●Mark Thoma, “Is There a Santa Claus?”（Economist’s View, December 24, 2005） サンタクロースは実在するのだろうか？　この件について経済学的な観点からどんなことが言えるかはよく知らないが（いや、本当は知っている。というのも、何を隠そうサンタの正体は・・・やめておこう）、物理学的な観点から言えることはあるようだ。 “Is there a Santa Claus? – a physicist view”: それでは、検討してみよう。 1) これまでのところ、空を飛べるトナカイの存在は確認されていない。しかしながら、地球上に生息しているうちでまだちゃんと分類されずにいる生物の数は、30万種に上る。そのうちの大半は昆虫や微生物だが、これまでにサンタだけしか見たことがない「空飛ぶトナカイ」が存在している可能性を完全に否定できるわ

民主党の岡田克也代表は２４日の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得を検討していることについて「多くの方からみて違和感のある話ではないか」と疑問を示した。 宮崎氏は同党の金子恵美衆院議員と結婚しており、来年２月に第１子が誕生する予定。 岡田氏は「一般の場合は休みを取れば給与は削減される。国会議員もそういう法律を作るなら一案だとは思うが、今言われているのはそういう話ではないようだ」と指摘。その上で「国会議員は大変忙しいが、ある意味でフレックスタイムみたいなところがある。やりくりしながら（育児に）対応することも可能ではないか」と語った。 民主党の蓮舫代表代行も２３日のツイッターで「制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は２人そろって給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ることだ。この２人の考えを私は全く理解できない

【カイロ=押野真也】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は23日までに、日本人のフリージャーナリストの安田純平さん（41）がシリアで武装勢力に「拘束された」とする声明を出した。ホームページ上で明らかにしたもので、日本政府に対し、解放に向けてあらゆる手段を尽くすよう求めている。日本政府関係者は23日夜、日本経済新聞の取材に「事実関係は把握していない」と語った。RSFによ

悲しいことに2015年は、1月のパリのテロに始まり11月のパリのテロで終わろうとしている。もっとも、その間には紛争地以外だけでも、アメリカ、タイ、チュニジア、レバノン、デンマーク、イギリス、中国、インド等々で、イスラム過激主義が関連したとみられる数々のテロが起きている（例えば2014年まで、こうしたテロはアメリカ国務省の報告書で確認できる）。また今年は、フランスやイギリスだけでも、10件前後のテロ事件が未然に防止されているとされている。ただ、テロをいくら防いでも1件でも成功すればその目的は達せられるのだから、その成否がもつ意義においてテロ行為は非対称性を特徴としている。 国際政治学者の中村研一は、テロリズムの本質は「みせる効果の暴力」だと定義している。つまり、テロとは「テロを行う者」、「テロの被害にあうもの」、そして「テロを見せられるもの」という、3者の間の関係を本質にしているのだという（

ギリシャの詩人コンスタンディノス・ペトルゥ・カヴァフィスは1898年の「野蛮人を待つ」という作品に、崩壊しつつある権力構造を支えるために外国からの謎めいた脅威を作り出したり誇張したりする政治体制を登場させている。このカヴァフィスの代表作に描かれた冷めた口ぶりのエリートたち、空疎な儀式、あちこちに見られる破滅の予兆は、2016年の欧州への警鐘になるはずだ。 四方八方から押し寄せる困難 テロ、移民、国内での極右・極左勢力の台頭、ユーロ圏の統一性、失業、さえない経済成長、欧州の防衛――。 どれを取っても、ブリュッセルにある欧州連合（EU）の機関とその加盟国政府は、四方八方から一度に押し寄せてくる数々の困難にますます耐えられなくなっているように見える。 これにはヨーロッパ人だけでなく、米州やアジアのパートナーや友人たちも懸念を覚えているはずだ。 これはEUという枠をはるかに超える規模の問題だ。そも

「10月下旬、九州西方沖の東シナ海で中国海軍潜水艦がアメリカ空母『ロナルド・レーガン』に接近浮上した」という情報がアメリカ海軍関係者の間で取り沙汰されていることを本コラム（「日本周辺海域も「波高し」、中国潜水艦が再び米軍空母に接近」）で紹介した。 その情報を公開したアメリカのニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン（The Washington Free Beacon）」が、今度は「中国潜水艦のアメリカ空母への接近事件は、じつはアメリカ空母打撃群に対する攻撃シミュレーションであった」という情報を公開し、再び海軍関係者の間で議論が高まっている。 空母攻撃訓練を実施した中国潜水艦 横須賀を母港とするロナルド・レーガン空母打撃群は、韓国海軍との合同演習に参加するため、太平洋から九州沖の東シナ海をへて対馬海峡を釜山沖へと抜けた。その途中、10月24日、東シナ海でロナルド・レーガンの直近（おそら

それだけ私たちの生活は中東の石油に依存しているのに、私たちは石油産出国のことをどれだけ理解しているだろうか。 例えば、石油産出国はどのような政治・経済システムで成り立っているのか。またアラブには「石油王」と呼ばれる大富豪がいるというが、どれくらい大金持ちなのか。そして、「石油王」に供給され続けている莫大なオイルマネーは未来永劫続くのか。 国家が持つ天然資源を国王が管理し、国民に利益を分配するシステムを持つ国を「レンティア国家」という。中東の石油産出国は典型的なレンティア国家である。 レンティア国家は、石油需要が低下していく世界の到来に危機感を抱いている。国学院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は「レンティア国家がどうやって生き延びてくのかは、日本の経済を考えていくうえでも極めて重要」だという。それによって日本政府の石油政策や日本企業のビジネスが大きく左右されてくるからだ。 細井氏に

「名誉退職」――。こんな言い方の企業の大リストラが韓国の産業界で猛威を振るっている。2016年の経営が苦しくなるという見込みのもとでの「先手を打った危機管理」と説明するが、度を越したリストラに批判の声も強い。 「大企業『20代希望退職』、いくら苦しくても一線を守れ」。2015年12月18日、大手紙「朝鮮日報」にこんな見出しの社説が載った。 大企業の安易なリストラを戒めた内容だった。 新入社員も「希望退職」対象者に？ 韓国ではそれほど、リストラの嵐が吹いている。中でも、最近大きな話題となったのが、財閥の有力グループ企業である斗山インフラコアの「希望退職」だった。 建設機械を主力とする同社は、中国景気の低迷や業界内の競争激化で経営環境は悪化している。 2015年に入って2月と9月に課長級以上、11月に生産職を対象に「希望退職」を実施した。830人以上をリストラしたが、これでも足りないと判断した

大事な時に内紛 資金繰りにも窮し始めたシャープの経営が瀬戸際に立たされている。官民ファンドの産業革新機構主導で救済する方向が固まりつつあるが、一民間企業のシャープを、公的資金を使って救済する「大義名分」はあるのだろうか。 シャープが苦境に陥った原因を振り返ると、液晶への過剰投資が直接の原因だ。2012年3月期に3760億円、2013年3月期に5453億円の当期赤字を２年連続で計上。これにより、元々財務体質が強くなかったシャープは自己資本比率が低下し、資金繰りなど生き残り策をメーンバンクの三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の2行に依存しなければ存続できない企業に転落した。 2012年4月に「ミスター液晶」と呼ばれ、シャープでは珍しい東大卒の片山幹雄社長が引責辞任し、後任に末席に近い奥田隆司常務が就いたものの、わずか１年で退任。会社の業績が急降下している最中にも、相談役に退いていた町田勝彦元社長・

父親らしき男性（実際には近所の電通マンで、アカの他人だったが）に肩車された男の子が空を見上げている。コピーは「大きく育て！」と「ボーナスでつくるくらしの土台」の2つだ。 これは、約50年前の北海道拓殖銀行（地元では「たくぎん」と呼ばれていた）の「すずらん定期」という商品名の定期預金のポスターだ。そして、実は、肩車に乗っている男の子は子供の頃の筆者なのだ。 この頃、銀行は定期預金を中心に預金集めに力を入れていた。日銀のホームページの「主要金利」の表で当時の金利を見ると、公定歩合が6.57％、普通預金が2.19％だから、定期預金はこの間くらいの利息が付いていたのだろう。 インフレとの競争がどうかという問題はあっても、「貯金しよう」という意欲がそこそこに湧く金利が付いていた。 北海道拓殖銀行は後に破綻する訳だから（政府の判断によって預金者は損をしなかったが）、完全に安心してお金を預けていて良かっ

森喜朗氏がB案を推したのは、A案に結論を導くための高等戦術だった？【PHOTO】gettyimages わずか8点差の裏事情 東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、建築家の隈研吾氏、設計事務所の梓設計、ゼネコンの大成建設で取り組むことになった。 こちらがA案で、伊東豊雄氏、日本設計、竹中工務店・清水建設・大林組JVがB案。納得がいかなかった伊東氏は記者会見を開き、「基本理念では負けていない。工期短縮で大差をつけられたことは、疑問に思っている」と、口にした。 確かに、実力は伯仲、A案が610点でB案が602点。工期短縮部分で27点の大差をつけられ、これが「敗因」の決め手となったが、A案の36ヵ月に対しB案は34ヵ月で劣っていない。なぜ「工期で差がつくのか」という疑問もわかる。 ただ、そうした建築家としての率直な意見より、今回は、「大成建設に取らせたい」という“空気”が、政界にも官

まず、リーマン・ショック以降の米国の金融政策を振り返ってみます。ゼロ金利政策が始まったのは2008年12月、同年9月のリーマン・ショックの後です。また、米連邦準備制度理事会（FRB）はゼロ金利政策に先んじて、11月に量的緩和（QE）と呼ばれる1.7兆ドルの国債や住宅ローン担保証券（MBS）の買い取り策を開始していました。 このゼロ金利政策やQEは「100年に1度」といわれる危機の中で、通常の金利水準の操作だけでは効果が薄いと判断したFRBが危機対応のために採用したものです。「非伝統的な」金融緩和と呼ばれます。この「ゼロ金利」＋「量的緩和」の組み合わせは、その後欧州中央銀行（ECB）などでも採用されました。ECBの場合は政策金利をマイナスにまで引き下げています。 2013年に転換点を迎えた非伝統的な金融緩和 非伝統的金融緩和の効果もあり、リーマン・ショックによる金融危機や景気後退は一段落しま

「とうとうやりやがった」というほかない。イーロン・マスクCEO率いる宇宙ベンチャーのスペースX社が、12月22日（米東部時間21日）、ケープ・カナヴェラル空軍ステーション（フロリダ州）から打ち上げた「ファルコン9」ロケットで、使用後の第1段の陸上への着陸に初めて成功した。早く言えば、打ち上げに使った第1段をエンジンもろとも、逆噴射で垂直に地上に降ろし、回収したのである。 米通信会社のオーブコム社の小型通信衛星「オーブコムOG2」11機を搭載しており、こちらも無事予定の軌道への投入に成功した。ファルコン9は、2015年6月28日に打ち上げに失敗しており、今回が再開第1回目だった。 過去、ファルコン9は洋上プラットフォームへの第1段着陸を目指し、あと一歩のところで失敗していたが、今回は使用後の第1段を逆噴射で打ち上げ地から10kmほど離れた陸上に着地させることを目指し、ついに成功した。 失敗を

このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し

北朝鮮は2016年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党の党大会を開きます。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の権力確立を誇示するために、党大会の前後に次の核実験を実施するとの観測もあります。もし核武装論者の主張が受け入れられるなら、韓国は近く「核選択権」を宣言する可能性が大きいのです。 「核選択権」は在野の保守運動指導者、趙甲済（チョ・カプチェ）氏と、朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン）論説主幹が2015年5月に相次ぎ記事化しました。 2人の主張が極めて似ていることと、掲載がほぼ同時だったことから韓国の保守派の中の「核武装サークル」の存在をうかがわせます（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 米国向けに宣言 「核選択権」が宣言されたとして、いつ発動されるのですか？ 鈴置：核武装論者は「米国の核の傘が信頼できなくなった時」と規定しています。例えば「北朝鮮が韓国に侵攻・挑発したにも関わ

政治資金規正法違反などの疑いで告発され、東京地検特捜部が再度不起訴（嫌疑不十分）とした旧みんなの党元代表の渡辺喜美前衆院議員（６３）が２２日、「今後、本格的に活動を再開したい」とのコメントを発表し、政界復帰への意欲を明らかにした。 渡辺氏が化粧品販売会社会長から８億円借り入れた問題で東京第１検察審査会が１０月、渡辺氏を不起訴不当と議決したため特捜部が再捜査していた。特捜部は２２日、「借り入れは個人的なもので政治資金とは認定できなかった」とした。 渡辺氏はコメントで「昨年４月、当時のみんなの党が設置した第三者委員会の調査でも法律上問題がないと結論し、検察庁にも同様の説明を丁寧にしてきた。その主張が基本的に受け入れられた」と説明、「私にとって大変長いブランクだった」とふり返っている。 読売新聞の取材に渡辺氏は「今後の選挙については、後援会とよく相談して決めたい」と述べるにとどめ、再度の不起訴に

2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れした」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。 ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。 「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」 と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。 英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。 例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラし