明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「夫婦が同じ名字にする制度は、わが国の社会に定着してきたものであり、社会の集団の単位である家族の呼称を１つにするのは合理性がある。現状では妻となる女性が不利益を受ける場合が多いと思われるが、旧姓の通称使用で不利益は一定程度、緩和されている」などとして、憲法には違反しないという初めての判断を示しました。 そのうえで判決は、「今の制度は社会の受け止め方によるところが少なくなく、制度の在り方は国会で論じられ、判断されるべきだ」と指摘

［東京 16日 ロイター］ - 日本で難民申請をした外国人は10月末時点で6160人に上り、5年連続で過去最多を更新したことが分かった。法務省によると、昨年の申請者数は5000人だったが今年はすでにそれを大幅に上回っている。ビザの発行要件緩和や労働力不足を受け、日本に来る外国人が増えているという。 法務省では、増加の背景として、難民申請中は強制送還されないことや、申請の半年後から働けるように2010年に制度の運用を変えたことがあると分析している。 国籍別では、昨年はネパール、トルコ、スリランカ、ミャンマーの順に多かった。今年もこの傾向に大きな変化はないという。 難民支援協会の石川えり代表理事は、難民申請者が増えている背景として、ビザの発行要件が緩和されたため「日本に来るハードルが低くなっている」と述べた。 日本に来る外国人全体の数も増加を続けている。日本政府観光局が16日発表した11月の訪

【ワシントン＝今井隆】米世論調査会社「ＰＰＰ」が１５日発表した中西部アイオワ州での共和党支持者対象の世論調査によると、２０１６年米大統領選の党指名候補争いでトップに立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の支持者のうち半数近い４８％が、米国が第２次世界大戦中に日系人を強制収容したことを「支持する」と答え、「支持しない」の２１％を大きく上回った。 共和党支持者全体では「支持しない」が３９％で、「支持する」の２９％より多かったが、同党内で、トランプ氏支持者を中心に排外主義的な風潮が広がっていることをうかがわせる結果となった。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの自らの主張について、日系人強制収容を引き合いに正当化したことがある。

【AFP＝時事】ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、同国や周辺諸国に自爆犯として送り込む少女たちの多くは、自分が自爆させられることを知らない公算が大きいとする見解を、国連の専門家が明らかにした。 恐怖・暴力・拉致─ボコ・ハラムに狙われるナイジェリア女性たち 　ボコ・ハラムはここ数か月、若い女性や少女を自爆要員に仕立て上げ、殺害や破壊行為を繰り返している。 こうしたなか、レイラ・ゼルギー（Leila Zerrougui）国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は15日、記者団に対し、自爆攻撃に利用された子どもたちは特に、自分がこれから何をしようとしているのかが分かっていない場合が多いと指摘。 「少女たちの多くは、遠隔装置を用いて自爆させられることを知らない」とし、多くの場合、彼女たちの年齢はまだ11～12歳だと述べた。 ゼルギー氏は

しまだ ひろみ／1953年東京都生まれ。東京大学大学院人文科学研究科博士課程修了。日本女子大学教授、東京大学先端科学技術研究センター特任研究員などを歴任。著書に『戦後日本の宗教史』（筑摩選書）、『キリスト教入門』（扶桑社新書）など多数。 この著者の関連記事 世界には、キリスト教徒が二十三億人、イスラム教徒が十六億人いると言われる。 ところが、日本のキリスト教徒はカトリックとプロテスタントを合わせても百万人程度で、人口の一％にも満たない。イスラム教となれば、日本人の信者は一万人程度で、外国人を合わせても十万人をわずかに越えているに過ぎない。 これは、注目されていいことだが、世界の国々のなかで、これほど一神教を信じる人間が少ない国はほかにない。日本は一神教が浸透しなかった最大の国なのである。 イスラム教の場合には、これまで日本人が接する機会はほとんどなかった。国内に海外からイスラム教徒が入って

さて、新聞が軽減税率対象と決まって、朝日新聞が世にも奇妙な社説を掲載しました。 軽減税率　「再分配」を考えていく 2015年12月16日（水）付 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi なんといいますか、自分だけご褒美がもらえて嬉しくてたまらないのに、まわりのもらえない子供たちに妬まれたくなくて、喜びを抑えて「こんなのほしくなかった」などと余計なことを言っちゃって反感を買ってしまう小学生のような、軽薄な内容の社説なのであります。 今回はこの珍妙な朝日社説を読者のみなさんと共に愛でて見たいと思います。 社説は冒頭から「消費税の軽減税率について」「一定の条件を満たす新聞が対象に加わった」と読者に報告から始まります。 ２０１７年度から導入される消費税の軽減税率について、詳細が決まった。 発行の回数など一定の条件を満たす新聞

インタービジネスブリッジが販売する、台湾Carry Umbrellaの逆折り傘「CARRY saKASA」を試してみました。 車への乗車や降車時に、花のように開閉することで濡れるのを防いでくれる逆折り傘です。 ちなみにこの傘は自立して立つことが可能で、傘の置き場に困ることが少ないのも特徴です。

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11月、中国経済の中心地、上海の政・官・経済界に衝撃が走った。上海市副市長、艾宝俊（55）が摘発のうえ、解任されたのだ。上海の基幹産業を支える宝山製鉄の出身で、中国（上海）自由貿易試験区の責任者でもあった。副市長として経済計画、物価、エネルギー源開発、港湾、社会安定などを管轄。上海経済界と官界をつなぐ重要人物だ。上海で強大な力を誇った元国家主席の江沢民（89）に近かった。艾宝俊は特に江沢民の

来年１月から利用が始まるマイナンバー。番号の土台となっているのが、２００２年に始まった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）だ。各地で反対が相次いだ住基ネットに対し、マイナンバーをめぐる動きは目立たない。当時と今。何が違うのか。 「国家が私たちの情報を手繰り寄せることに危惧を持ち、制度の廃止を訴えていきたい」 マイナンバー制度廃止を求める市民集会が１２日、都内であった。労組などの主催で約２８０人が集まり、集会宣言が読み上げられた。今月１日に「マイナンバーは違憲」と全国５地裁で訴訟を起こした弁護団も参加。ただ、主催者からはこんな声もあがる。「住基ネットの時ほど、反対の雰囲気が盛り上がらない」 住基ネットには個人情報の漏洩（ろうえい）を懸念し、全国で反対の声が相次いだ。 ジャーナリストや俳優が集会などで制度の廃止を訴え、地方選挙で離脱を訴える候補者も。３００以上の地方議会が０７年までに、延期や

100万人のアルメニア人が犠牲になったといわれるジェノサイドを背景にしたディアスポラの物語、『消えた声が、その名を呼ぶ』。 1973年生まれのトルコ系ドイツ人であるファティ・アキン監督は、その作品がカンヌ、ヴェネチア、ベルリンの三大国際映画祭で受賞を果たしている異才だ。最新作『消えた声が、その名を呼ぶ』の物語は、1915年のオスマン帝国、マルディンから始まる。妻と双子の娘たちと幸せに暮らしていた鍛冶職人ナザレットは、突然現われた憲兵によって連行され、同胞のアルメニア人の男たちとともに強制労働を課されたあげく、処刑されかける。だが、彼だけが、声を失いながらも奇跡的に生き延びる。虐殺で家族を奪われた喪失感に苛まれる彼は、やがて娘たちが生きていることを知り、どこまでも彼女たちの姿を追い求めていく。 1915年から翌年にかけてオスマン帝国で起こったジェノサイドでは、100万人のアルメニア人が犠牲に

軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。 水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。 駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない？ 新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度

内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更されたと仮定すると、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強にとどまっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見は6割強を占めている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)】を参照のこと。 その記事にある通り、夫婦は同じ名字を名乗らねばならない現行法体制に関し、現行法維持派は3割近く、旧姓選択可能に法律変更派も3割近く、同じ名

2016年度の政府予算案の骨格が15日、明らかになった。景気回復を映し、税収は15年度当初予算を3兆円程度上回る57兆円台半ばと25年ぶりの高水準になる。一方で高齢化により歳出総額も96兆円台半ばから後半に達する見込みで、急増する医療、年金など社会保障費の抑制が引き続き課題になる。政府は今月下旬に16年度予算案を閣議決定する。税収はバブル期の1990年度に60.1兆円と過去最高を記録し、91年

TOP > ニュース > 東日本大震災で被災した南三陸町病院が再建開業、総工費５６億円のうち２２億は台湾からの寄付 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2015年12月15日 20:20 ID：hamusoku 東日本大震災で７４人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業したが、ＮＨＫ７時のニュースはこれを延々と報じながら総工費56億円のうち約22億円が台湾からの寄付であったことには一言も触れぬまま。触れては都合の悪いことでもあるのですか。 東日本大震災で７４人が犠牲になった南三陸町病院が再建され開業したが、ＮＨＫ７時のニュースはこれを延々と報じながら総工費56億円のうち約22億円が台湾からの寄付であったことには一言も触れぬまま。触れては都合の悪いことでもあるのですか。 pic.twitter.com/7lYaONUBEr— 山際澄夫 (@yamagiwasumio) 20

トランプ氏が残したビジネス記録を精査するのは早い方がいい（写真は11月23日、米オハイオ州コロンバスで演説するトランプ氏） Photo: Paul Vernon/Associated Press 2016年米大統領選の共和党有力候補ドナルド・トランプ氏は、ビジネスで成功した自分は大統領としても成功するだろうと語る。それならば、彼が残したビジネスの記録を洗い出した方がいいだろう。特に詳しく調べるのに値する分野が、マフィアが支配する企業との取引関係だ。 今のところ、これについての報道はほとんど出ておらず、われわれも新たなスクープネタを持っていない。ただ、トランプ氏は1980年代、建設事業に活発に取り組んでいた。この時期に連邦当局が扱った恐喝を巡る訴訟では、マフィアの「クラブ」がニューヨーク市の大型建設事業に及ぼした影響に焦点が当てられていた。1988年のある裁判では、この計画を支配し、トランプ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 忘年会シーズンたけなわである。先週、ある民主党の政治家の忘年会にお邪魔する機会があった。現在、筆者は、特定の政党を応援しているわけではないが、最大野党である

１２月１２日、サウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラール 王子（写真）は、米大統領選の共和党指名有力候補とされているドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を提案した問題で、トランプ氏は米国にとって不名誉な存在とし、大統領選から撤退するよう要求した。写真は昨年２月の代表撮影（２０１５年　ロイター） ［ドバイ　１２日　ロイター］ - サウジアラビアの富豪アルワリード・ビン・タラール 王子は、米大統領選の共和党指名有力候補とされているドナルド・トランプ氏がイスラム教徒の米国入国禁止を提案した問題で、トランプ氏は米国にとって不名誉な存在とし、大統領選から撤退するよう要求した。

人気時計「ロレアート」に見るジラール・ペルゴの快進撃は伝統と革新に裏打ちされた確かな技術があってこそだ 提供：oomiya

師走、北京に来てみると、ずいぶん治安が悪くなっていた。私の周辺で、かっぱらいやコソ泥に遭った人が続出している。昔から中国は小偸（コソ泥）が多かったが、それでも首都の北京は比較的安心して夜道を歩くことができた。だが、最近は北京も安心ではない、という。経済状況が9月ごろから肌身に感じるように悪化し、年末が近くなったからだ。 「歩きiPhone」「地下鉄X線検査」は要注意 毎年、年末や春節前になると泥棒、強盗、空き巣、かっぱらいは増えるのだが、今年は本当に景気が悪いものだから、特に増えているとも聞く。iPhone6を耳に当てながら歩くなど、もってのほか。車道を走る車の窓から手を伸ばして、iPhoneをひったくられた、という知人もいた。 あと気を付けるべきは、地下鉄のX線検査だという。北京市の地下鉄では、テロ予防を理由に、地下鉄での持ち物検査が厳しい。またPM2.5がひどいので、自動車のナンバープ

12月13日、フランス地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首〔 AFPBB News 〕 この週末、フランスでナショナリズム（国家主義）とインターナショナリズム（国際主義）の相対的な強さが試された。そして今回はインターナショナリストたちに軍配が上がった。パリでは、フランスのローラン・ファビウス外相が明るい緑色の小づちを振り下ろし、200カ国近い国々が気候変動対策で合意したと宣言することができた。 その翌日には、ナショナリストの反移民政党・国民戦線（FN）がフランスの地域圏議会選挙に臨み、いずれの地域でも第1党になれずに終わった。 FNのマリーヌ・ルペン党首は、政治はますますナショナリストとグローバリスト（世界主義者）との戦いになっていると語った。 次第に縮まる勝敗の差 この週末の会議と選挙は、グローバリストがまだ政治を何とか支配していることを示して

2015年2月26日、ワシントンD.C.で講演するマルコ・ルビオ氏（Photo by Gage Skidmore、Wikimedia Commons） 米国大統領選で共和党の指名争いがヒートアップするにつれ、若手候補のマルコ・ルビオ上院議員の存在感が高まっている。とくに彼の中国に対する政策提案が注目されるようになった。 中国が領有権を主張する日本の尖閣諸島について、ルビオ候補は「日本の領土だ」と明言している。日本にとっては目を離せない候補だといえよう。 共和党の指名争いでは、暴言を続けながらも人気が衰えないドナルド・トランプ候補がなお支持率の首位に留まっている。その後を、元神経外科医のベン・カールソン候補、ルビオ候補、上院議員のテッド・クルーズ候補ら他の13人が追っている状況である。 この選挙戦で共和党側候補の全員が強く主張するのは、オバマ政権の対中政策の弱さだ。とくに中国の米国官民へのサ

12月3日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は両院国会議員向けに年次演説を行った。 報道されるところでは演説は1時間あまり、冒頭はシリア、トルコとの問題について触れたが、残りの時間の多くは国内経済･社会問題に関して費やされた。 経済問題に関しては次のように述べている。 「ロシアの置かれた経済的状況は確かに厳しい。しかし、深刻な状況ではない。既に回復傾向が見え始めている。工業生産や通貨価値は安定しているし、物価も低下傾向だ。2014年に比べ資本流出も大幅に減少している。ただし、それに安心してはいけない」 つまり国内経済の安定に一定の自信を示したものと言えよう。 「景気後退に歯止めかかった」 また、9日、ドミトリー・メドベージェフ首相はジャーナリストとの公開テレビインタビューで、「景気後退と生産減少に歯止めがかかった。来年は成長に転じる」「危機対応プランが奏功した」と発言している。 経済政

韓国の最近の経済動向は期待外れだ。40年間にわたり年間7.9％という驚異的な国内総生産（GDP）成長を遂げた後、2000～10年の平均成長率は4.1％まで落ち込み、2011年以降は、わずか3％にとどまっている。多くの人はこの傾向を見て、韓国が今、日本がようやく抜け出し始めた「失われた20年」を特徴づけた長引くデフレと停滞に向かっているのかどうか思案している。 今日の韓国と20年前の日本の共通点は否定できない。そして実際、経済問題に関しては、韓国は良かれ悪しかれ日本の例に倣うことが多かった。 今回の場合、日本の例は韓国を救うことができる。ただし、もし韓国の指導者がそれを「してはならないこと」の教訓として受け止めれば、の話だ。 ようやく「失われた20年」から脱し始めた日本 日本の苦悩は不動産・株式バブルに根差している。1985年のプラザ合意が円を高騰させ、日本の輸出に害を与えた後、内需刺激を狙

中国西部の新疆ウイグル自治区ホータンにあるショッピングモールの外で警備に当たる武装警察部隊隊員（2015年4月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 パリ同時多発テロ事件を奇貨として、中国政府は2つの事実を西側に認めさせようとしています。それは、（1）国際テロは中国と欧米に共通する脅威である、（2）中国によるウイグルやチベットにおける弾圧は、欧米の批判するような人権侵害ではなく、対テロ統一戦線に貢献するものであること、です。 実際、中国の王毅外相は11月15日のG20サミットで、「中国は、フランスのテロとの戦いを支持する。反テロに向けて力を合わせるべきであり、ダブルスタンダードを許してはならない。我が国による、東トルキスタンのテロ勢力への攻撃も国際対テロ活動の重要な一部とみなすべきだ。今こそ対テロ統一戦線を形成すべきだ」と訴えました。習近平主席、

経済記者は社長、幹部から新人までを取材するから、社員より会社の「ホントウ」がよく見える。多くの企業を担当して、「違い」もわかる。これは目の肥えた記者たちによる「企業版ミシュラン」だ。 【＊すごい会社70社、ヤバい会社30社の一覧】 日立の潔さはマネできない 組織を大きく変えることをいとわないトップがいる会社は魅力的——。トヨタと日立が多くの支持を集めた理由はそんなところにある。 「豊田章男社長が方針やビジョンを掲げると、社員が一枚岩になって具体化し、実現していく。その組織力には異様なほどの一体感がある。トップ就任当初に章男社長が『もっといい車を』と言い出した時、最初は幹部もポカンとしていた。が、章男社長が念仏のように唱え続けたことで、組織の隅々にまで『イズム』が浸透していった。 保守的と言われ続けたトヨタマンたちが、いまでは自動運転技術や車のIT化などの超最先端開発に我先にと取り組んでいる

「便益」の登場頻度は「コスト」の300分の1！？――再エネの「便益」を語らない日本メディア 安田陽 風力発電・電力系統 科学 #再エネ#便益 日本ではなぜ風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー（以下、再エネ）がなかなか入らないのでしょうか（注1）。 （注1）本稿は、「環境ビジネスオンライン」2015年11月16日号に掲載されたコラム『再エネに関する情報ギャップ（その1：便益ってご存知ですか？）』を加筆修正したものです。原稿転載をご快諾頂いた環境ビジネスオンライン編集部に篤くお礼申し上げます。 2014年の１年間に風力と太陽光が発電した電力量は、日本の総発電電力量のわずか2.9%です（注2）。また、今年7月に政府から公表された2030年のエネルギーミックス（電源構成）案（注3）でも、あと15年後にわずか9.6%と、諸外国に比べ著しく低い水準に留まっています。 （注2）IEA: “Ele