12月も半分を過ぎ、年末、年越し、お正月まであと少し。 そんな師走の中頃ですが、お正月に先駆けて、ツイッターでは全国のお雑煮事情が盛り上がっています。 キッカケは昨年元旦に投稿されたこのツイート。 お雑煮って全国で全く違うことは知ってたが、むしろこれは別々の料理じゃないだろうか… pic.twitter.com/sSZQjgmPgl — 尸になりたいうおのえ (@goiuonoe) 2015, 1月 1 何故か再びリツートされはじめ、それに触発されたのかお雑煮の話題に皆が次々と参戦する事態となっています。 嫁ぎ先で迎える初めてのお正月…雑煮戦争やで！ — いが (@iga_ninnin) 2015, 12月 17 自分の家のお雑煮の紹介から、初めてみる種類の雑煮にビックリしたり、反応は様々。 この季節になると出てくる、全国各地のお雑煮事情。 ウチは醤油ベースで出汁は確かこんぶといりこ。 具

経営再建中のシャープが、ついに“まな板の鯉”状態に追い込まれた。主力事業ながら赤字垂れ流しの元凶となっていた液晶パネル事業の切り離し（分社）を決断。そのうえで、テレビ向けの大型液晶部門を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に、スマホ向けの中小型液晶を官民ファンドの産業革新機構にそれぞれ売却する交渉が進められている模様だ。 この先シャープが生き残れるかどうかは、まだ予断を許さない状況だが、もはや経営陣をはじめ、シャープ自身に当事者能力はない――とする見方が一般的だ。 「これまで銀行からの借り入れや公募増資、人員・資産のリストラを繰り返し、首の皮一枚で何とか経営破綻を免れてきたが、2015年9月の中間決算でも251億円の営業赤字に沈み、手元資金はカツカツに。来年3月には借金など5000億円にのぼる返済期限が訪れるため、この先の再建プランは銀行団に委ねるしかない」（経済誌記者） 液晶部門の売却先に関し

アイオワでの共和党予備選のある2月1日までもう一ヶ月半ほどになってしまいましたが、トランプは今だに共和党員の中で人気です。 (12月18日のRealClearPoliticsの2016 Republican Presidential Nomination） なぜトランプが人気になのかについては前に一度書きましたが、最大の魅力はやはり普通の共和党の政治家なら、というか当たり前の政治家なら言わないような事を言うからでしょう。そこら辺をある意味、表しているのが下の図です。 アメリカの政治報道では、政治家の発言が正しいかどうかをチェックするFact checkというのが行われてまして、この図はそのファクト・チェッカーの一人が今回の大統領選予備選候補者達と、あと有名な政治家について行ったファクトチェックの結果をまとめたものです。チェックされるのは目立っている政治家の目立った発言としてこのファクト・チ

By Maurizio Pesce 世界で初めてiPhoneのSIMロックを解除するなど、数々の「功績」を上げてきた伝説的ハッカーが自動運転車をわずか一か月で作り上げたということが話題になっていましたが、その際にも名前が挙げられていたイーロン・マスクCEO率いるテスラからは記事に対して「極めて疑わしい(extremely unlikely)」とする声明が発表されています。 Correction to article: "The First Person to Hack the iPhone Built a Self-Driving Car" | Tesla Motors https://www.teslamotors.com/support/correction-article-first-person-hack-iphone-built-self-driving-car ここで取り沙汰さ

小ネタです。 大読売主筆様並びに日本新聞協会加盟社各紙様、このたびの新聞の軽減税率対象決定、おめでとうございます。 「宅配される週２回以上発行の新聞も新たに対象」 これ絶妙の線引きですね、さすがこずるい大読売様だけある、見事です。 まず電子版は最初から眼中にはなかったですよね。 あなたたち、ネット民大嫌いですもんね。 で、駅売りを対象外にしたのは、反自民で出鱈目な報道が目立つ日刊ゲンダイ（講談社）や嫌韓路線一直線の夕刊フジ（フジサンケイ）や東スポなんかを仲間外れにしたかったんですよね。 スケベな記事を売りにしているのはジャーナリズムじゃあないんだ！！増税です！！ で、「宅配される週２回以上発行」ここがすごいです。 大読売新聞も聖教新聞もオケーですが、これずばり、しんぶん赤旗（日曜版）つぶしですよね。 知ってましたみなさん、共産党機関紙しんぶん赤旗ですが、日曜版のみの購読者が一番多いんですよ

2017年度からの消費税率引き上げ時の軽減税率導入で、宅配の新聞が適用の対象となった。単に税にとどまらず、広く民主主義のあり方にも絡むテーマとしてとらえたい。この問題をかんがえるとき参考になるリポートがある。日本新聞協会の諮問を受けた法学者らによる「新聞の公共性に関する研究会」（座長・戸松秀典学習院大名誉教授）が13年9月にまとめた「新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書」がそれだ。「新聞

販売店への配慮の側面　なぜ新聞業界は市民の反感や現場の異論を封じ込めるように、今回の決定をひたすら求めたのでしょうか。 「もちろん経営にかかわるからだが、特に販売店との関係が大きい」とするのは、元毎日新聞社常務の河内孝氏です。 「もし新聞が軽減税率の対象から外れ、値上げを許したら販売店がやる気を失ってしまう。この問題は販売店に対する『モラル・サポート（士気を下げないための支援）』の面がある」 河内氏の指摘は、今回の与党合意で「宅配」の新聞のみが対象とされた結果とも符合します。社や地域ごとに体力差のある販売店網への配慮は、譲れない一線だったと言えるのでしょう。 しかし、河内氏は8年前の著書『新聞社―破綻したビジネスモデル』の中で、こうした特例措置を引き受ける前提として、販売店への「押し紙」などの不透明な過当競争を廃した販売の正常化や、業界再編を含めた経営合理化が不可欠だと問題提起していました

中国経済という貨物列車が脱線するところを想像するのは、たやすい。筆者がアジアに赴任した14年前、当時の経済規模が名目ベースで中国の3倍もあった日本では、多くの人がまさにその通りの予言をしていた。あのシステムは自らの矛盾に耐えかねて崩れてしまうに違いない、というわけだ。 何しろ中国経済は国家に管理されており、資本の配分を間違えたりムダの多い投資に依存したりしがちだった。 また、国防よりも国内の治安維持の方にお金をかける抑圧的な政治組織があった。 共産党幹部に対する怒りは強まっていた。幹部の多くは汚職まみれで、異常な規模で土地を収奪していた。大雑把に見ると、経済は目を見張るペースで成長を遂げていた。だがその一方で大気や水を汚し、自国の市民の健康を蝕むことも珍しくなかった。 悲観論を覆し、ますます力を付ける中国 この分析には何の誤りもない。しかし、中国に内在するストレスは社会の混乱につながり、ひ

12月14日のニューヨーク商業取引所では、イランが原油輸出を増加させる方針を改めて表明したことで6年10カ月ぶりにWTI原油価格が1バレル＝35ドルを割り込み、天然ガス価格も約14年ぶりの安値となった（100万BTU＝1.9ドル）。北海ブレント原油価格も一時約11年ぶりの安値に近づいた（同36.4ドル）。 OPECが12月10日に公表した月報によれば、加盟国の11月の原油生産量は約3170万バレルとなり、2012年4月以降で最大となった。米国の原油生産もバーミアン地区（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる地域）でのシェールオイルの生産が堅調なため、日量900万バレル台と歴史的な高水準が続いている（12月11日付日本経済新聞） 国際エネルギー機関（IAEA）も12月11日に「世界の石油市場は少なくとも2016年末までに供給過剰の状態が続く」との見方を明らかにした。 12月14日付ブルームバ

また大手監査法人が消滅するのか 歴史は繰り返すのか――。 9年前、筆者がスクープした日興コーディアル証券の粉飾決算に「適正意見」を付けていたことで息の根がとまったみすず監査法人（旧中央青山監査法人）。在籍していた公認会計士の大半が移籍したのが、新日本監査法人であった。その組織が再び、存亡の危機に瀕している。 新日本監査法人は、巨額の利益水増しで決算訂正に追い込まれた東芝に「適正意見」を付け続けていたにもかかわらず、自ら何らけじめをつけようとしなかった。これに業を煮やした金融庁の「公認会計士・監査審査会」が今週火曜日（12月15日）、公認会計士法に基づく行政処分を行うよう同庁長官に勧告したのだ。 勧告を受けて、金融庁は来週（12月22日）にも、業務改善命令だけでなく、業務停止や課徴金支払いを含む厳しい処分を下す公算が高まっている。その一方で、経済界ではクライアントの「新日本離れ」が取り沙汰さ

「正義」を振りかざすEUの身勝手 〜搾取の歴史を直視しなければ、テロも難民も永遠に解決しない 利己主義的な本質があらわに イギリスの11時間、ドイツの4時間 12月4日、ARD（ドイツ公共放送連盟）のベルリン支局の記者アーント・ヘンツェ氏の興味深い論評が、同社のオンラインニュースに載った。 12月の第一週、イギリスとドイツの議会がほぼ同時期にシリア参戦を協議、そして承認したのだが、2日、イギリス下院では11時間をかけて、空爆をするかどうかについて侃々諤々の議論が交わされた。 キャメロン内閣が速やかな決断の必要を強調したにもかかわらず、議員たちはそれに乗らず、執拗な質問責めで、参戦の意義、目的、危険度についての討議に持ち込んだ。100人以上の議員が発言し、キャメロン首相もそれに存分に応じ、最終的な票決では、なんと67人もの労働党議員が賛成組に転じた。彼らは、11時間の討論の間に、キャメロン首

財務省はなぜここまで落ちぶれてしまったのか！〜政策立案・根回しに失敗、議論も説得力がない 軽減税率をめぐって「大迷走」 これほど無様な姿をさらすとは 消費税の増税に伴う軽減税率問題が決着した。最大のポイントは税率の中身もさることながら、政治的に首相官邸が党内の増税派と財務省に圧勝した点だ。これで安倍晋三首相は2017年4月に10％に引き上げるかどうか、完全にフリーハンドを握った形になる。 約3ヵ月にわたった攻防で、財務省は終始一貫して読み違いをした。 間違いの始まりは、唐突にぶちあげた増税分の一部を後で家計に戻す「還付金案」だった。これは理屈の上では低所得者対策として正しかったが、まだ始まってもいないマイナンバー制度を活用する問題点や根回し不足もあって、あっという間に消えてしまった。 財務省はその後も迷走を続けた。4000億円の財源枠にこだわるあまり、与党である公明党の政治的重さを測りかね

文／中島恵（ジャーナリスト） もう我慢できない 「視界全体に霞みがかかったようで、数メートル先は何も見えません。なんだか変な臭いもするんです。まだ朝なのに、もう夕方みたいな感じで……。こんな中で生活していたら、誰だって体調不良になりますよ」 北京に住む友人、毛燕燕（28歳）さんはPM2.5に汚染された空を見上げながら、ため息交じりにこうつぶやく。北京の名門大学を卒業後、IT企業に勤務しているキャリア女性だ。 移動はできるだけタクシーを使うようにし、なるべく外は歩かないようにしているが、それでも限界があるため、大学時代の友人が多く住むニューヨークに引っ越すことを真剣に検討している。北京の空気があまりにも悪過ぎるからで、とくに12月に入ってからは「もう我慢できない」と、中国版LINEの微信上で嘆いている。 一人娘なので、両親は彼女のアメリカ行きを反対しているというが、それでも「将来、子どもが産

演劇で読み込む日本と韓国それぞれの文脈――「God Bless Baseball」をめぐって 木村幹（政治学者）×岡田利規（演劇作家・小説家） 文化 #SYNODOS演劇事始#God Bless Baseball 今年9月、韓国・光州に国際的な文化拠点としてオープンした「アジアン・アーツ・シアター」のオープニングフェスティバルで、岡田利規作・演出の「God Bless Baseball」が上演された。日韓共同制作である本作のモチーフは両国の国民的スポーツである野球。その物語は、日韓の背後に見え隠れするアメリカという存在を浮かび上がらせる。神戸大学教授で朝鮮半島地域研究を専門とする政治学者の木村幹氏はこの作品をどう見たのか。岡田利規氏との対談をお届けする。（構成／長瀬千雅） 登場人物 女子Ａ（日本語） 女子Ｂ（韓国語） 男（韓国語） イチロー？（日本語） 〈声〉（英語） Ａ　あの、これわたし

日本で考案された理論を基にする「量子アニーリング方式」の量子コンピュータは、人工知能の開発に欠かせない「機械学習」を高速に処理できる可能性がある。米Googleが「既存コンピュータに比べて1億倍高速」と実証したカナダD-Wave Systemsを追って、日米の研究機関が人工知能用の量子コンピュータの開発を加速させている。 D-Waveの量子コンピュータ「D-Wave 2X」が「組み合わせ最適化問題」を既存のコンピュータに比べて最大1億倍（10の8乗倍）高速に解ける（関連記事：D-Waveの量子コンピュータは「1億倍高速」、NASAやGoogleが会見）――。Googleそうが発表した直後に当たる2015年12月10、11日、シリコンバレーにある米スタンフォード大学で、D-Waveを追いかける日米の研究機関が量子コンピュータをテーマにしたワークショップ「New-Generation Comp

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

チェン・ビンキ氏は福建省南部の海洋リゾート、東山で鮑（あわび）の養殖・販売を手掛けている。同氏によれば、2010～2012年の清明節に、鮑の値段が500g当たり50元（約940円）を下回ったことは1度もなかった。清明節は日本のお彼岸にあたり、観光客がどっと繰り出す祝日の1つだ。2013年には鮑の値段は40元（約750円）に下落した。つまりこの時点で、養殖業者のほとんどが赤字販売を余儀なくされた。ビンキ氏は「今や価格は30元（約560円）にまで下がった。もう限界だ」と悲鳴を上げる。 隣接する広東省の掲陽市は中国の翡翠（ひすい）産業の中心地だ。リン・ゴンシー氏は同地で50年にわたり翡翠彫刻に携わってきた。ゴンシー氏は中国の新聞サザン･メトロポリス･デイリーに次のように語っている。「仕事が忙しかった時は、夜中の2時に寝て朝6時に起きたものだ」。ところが今や10日のうち8日間、仕事がないことも珍し

WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国。しかし男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位で、意外なことにベスト5にも入っていない。 現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほう。男こそアンチエイジングが必要なのだ！ 今回のテーマは「睡眠」。日本人は世界的に見ても睡眠時間が短いが、睡眠不足は決して侮れない。睡眠時間が短いと生活習慣病やうつ病のリスクが高くなり、寿命を縮めることが分かっている。特に6時間を切ると要注意だ。 しっかり眠り、元気に毎日を過ごすためにはどうしたらいいのか？ 具体的なテクニックを睡眠研究の第一人者に聞いた。 徹夜でがんばることには独特の高揚感がある。しかし後から振り返るとミスも多く、効率が悪いことは、誰もが経験上、分かっていると思う。 睡眠

消費増税の議論は、どうやら終了している。 話題の焦点は、既に、軽減税率対象品目の線引きに移っている。 こういう例は珍しくない。 大本のところの議論をすっ飛ばして、いきなり各論に入るタイプのセールストークは、あらゆる分野で盛大に適用されている手口だ。私たちはたびたびその種の話法のワナにハマっている。 「結論的には4ドアのタイプと5ドアの製品のどちらかということになろうかと思いますが、お客様はどちらがお好みでしょうか」 「え？　何の話？」 「はい。いまですと、T社のものが経営危機の噂を反映して若干お買い得になってますね」 「…ああ、冷蔵庫の話？」 「H社の製品の特徴は、お刺身などがラップなしでそのまま保存できますところでありまして、ツクリもとにかく頑丈にできております」 「あのさ。誰も冷蔵庫買うとか言ってないんだけど」 「野菜室の使用頻度が高いご家庭には、野菜室が腰の位置に引き出し型で設定され