日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

これ（⇩）は、 「婚活」誕生から１０年　大ブームになるも未婚率は改善されず →生みの親が男と女に鳴らす新たな警鐘 https://t.co/tMMAWUhHfU #婚活 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年1月20日 マクロの問題はミクロの対処では解決できない（あるいは悪化させてしまう） 「人間の心に最初から組み込まれた『プログラム』」は変えられない ことの好例です。 「日本人」という、うそ: 武士道精神は日本を復活させるか (ちくま文庫) 作者: 山岸俊男出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2015/10/07メディア: 文庫この商品を含むブログ (1件) を見る 脳の働きや役割もまた生命進化の中で作り出されたものであって、それを人間の都合で勝手に変えることはできないというわけです。 近年の脳神経学や認知科学の進展は、人間の心に最初から組み込まれた「プログラム」こ

社会学者の赤川学が当ブログと同じようなことをインタビューで語っているので、過去記事の繰り返しになりますが検証します。 前編の非婚化のメカニズム解説は概ね妥当です。 「私たちのまわりに“いい男”がいない理由」を社会学の先生に聞いてきました｜ウートピ https://t.co/74Laa3vFnv #wotopi #いい男 #理想 #結婚 #婚活 @wotopinews — ウートピ (@wotopinews) 2017年4月11日 これまで私たち社会学者の間では、女性はみんな「上昇婚」を目ざすものだと考えられてきたんです。 Cultural universalである女の上昇婚志向*1は、多くの社会学者が主張するような「社会的に作られた」ものではなく、自分と子供を養う男*2を確実にゲットするために「自分未満のスペックの男は“いい男”と認識しない」とhard-wiredされたものと考えられます。

デービッド・アトキンソンが生産性に関する事実誤認をしています。*1 toyokeizai.net アトキンソンが「日本の生産性の伸びがほぼ止まったのは1990年代から」の根拠とするグラフがどのように作成されたのか不明ですが、アトキンソン流に「生産性=GDP/人口」とすると、日本の1人当たりGDPは名目では伸びが止まったものの、実質では増加を続けています。*2 OECDの統計では、日本の生産性上昇率はG7の中でもアメリカに次ぎます。 アトキンソンは事実に基づかない議論を展開していることになります。従って、対策も見当違いです。 日本とアメリカで大きく異なるのは、生産性ではなく賃金の上昇率です。 その結果、日本の単位労働コストは大幅に低下しています。これは、企業が生産性上昇を賃金に反映させなくなかった（労働者に還元しなくなった）ことを意味します。1人当たりGDPが実質では増えるが名目では増えなく

「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金　1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン　1.25ドル

2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。  早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている　　 アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金

景気の停滞色が強まっていますが、政府・与党からは「引き上げるしかない」との声が続いています。 消費再増税は法律ですでに決まっている、的確に判断＝菅官房長官 | Reuters 消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難＝麻生財務相 | Reuters 自民・谷垣氏「消費税上げない方がリスク」：朝日新聞デジタル 公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - 産経ニュース これらを見聞きしていると、1997年の財政構造改革の失敗を詳しく取材した『検証 経済失政』を思い出します。当時の政府・与党・官僚が情報・分析不足のまま、空気に流されていった経緯が描かれています（一読をお勧めします）。 政調会長をつとめた山崎は、財政構造改革のタイミングに問題があったと反省している。 「総合的な戦略がなかった。大東亜戦争（太平洋戦争）の前みたいに、イケイケドンドンになっちゃった。財政

経済危機はReinhartとRogoffが主張していた過剰な政府債務ではなく、過剰な民間債務によって引き起こされる、とするVagueの著書"The Next Economic Disaster"が注目されています。Vagueによる紹介記事があったので紹介します。 Government Debt Isn't the Problem—Private Debt Is - The Atlantic To put a finer point on it: For major economies, if the ratio of private debt to GDP is at least 150 percent, and if that ratio grows by at least 18 percent over the course of five years, then a big cris

就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu