３月６日、ウクライナ南部クリミア半島をめぐり、同地で実効支配を強めるロシアと欧米諸国の対立が、東西冷戦以来の深刻な局面を迎えている。写真はクリミア自治共和国の首都シンフェロポリで（２０１４年　ロイター/Vasily Fedosenko） ［６日　ロイター］ -ウクライナ南部クリミア半島をめぐり、同地で実効支配を強めるロシアと欧米諸国の対立が、東西冷戦以来の深刻な局面を迎えている。

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

アメリカ国防総省が年次報告書「北朝鮮の軍事力2013」を議会に提出しました。この資料には北朝鮮の弾道ミサイル戦力に付いて以下のような表が掲載されています。（元は英文で和訳してあります。） 米国防総省年次報告「北朝鮮の軍事力2013」の表より和訳これまでKN-08というコードネームで呼ばれていた車載移動式長距離弾道ミサイルはファソン13（Hwasong-13、火星13）という北朝鮮での呼称が記載されています。またKN-02短距離弾道ミサイルはトクサ（北朝鮮語で毒蛇の意味）となっていました。そして昨年の年次報告に引き続き今年もムスダンは固有名を記載されておらず、ただIRBM（中距離弾道ミサイル）とだけあったので和訳はこの部分だけ推定です。 昨年の年次報告に引き続き、この資料の表はミサイル数ではなくランチャー数が記載されています。ランチャー1基あたりのミサイル数は戦術用途の短距離弾道ミサイルなら

Twitterである方が「リフレ派はなぜ安倍首相の賃上げ要請を批判しないのだろうか？名目賃金を上げたら実質賃金が上がってしまうのに。リフレ派は実質賃金の切り下げによって失業率を下げようと言っていたじゃないか。安倍首相の賃上げ要請はそのロジックを邪魔するものじゃないの？」といった趣旨のつぶやきをされていました。 さて、私の考えを述べる前に実質賃金の定義をしておきましょう。実質賃金は名目賃金を物価指数(消費者物価指数やGDPデフレーターなど)で調整したものです。式で表すとこうなります。 実質賃金=名目賃金/物価水準(消費者物価指数やGDPデフレーターなど) ここから、実質賃金を下げるためにはふたつの方法があることがわかります。ひとつは(物価水準を一定として)名目賃金を切り下げる。もうひとつは(名目賃金を一定として)物価水準を上昇させる。普通リフレ派は物価水準を上昇させて実質賃金を下げようと主張

Mt.Goxの破産によって仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」が一躍世間の注目を集めていますが、ビットコインの発明者である謎の人物「中本哲史」は一体誰なのか？という謎解き競争もますます盛んになっています。そんな中、中本哲史の最有力候補が発見され、現在、取材攻勢を受けています。なお、この人物の本名は「ナカモトサトシ」です。 The Face Behind Bitcoin - Newsweek http://mag.newsweek.com/2014/03/14/bitcoin-satoshi-nakamoto.html There is A Bitcoin Car Chase Underway - Business Insider http://www.businessinsider.com/there-is-a-bitcoin-car-chase-underway-2014-3 中本

世界にはモバイルゲームを開発してスタートアップ企業を設立する13歳の少年や新種の太陽光発電を開発した12歳の少年などがいますが、イギリス北西部のプレストンには、自作の核融合炉で核融合実験を行いヘリウムの生成に成功したジェイミー・エドワーズさん(13歳)がいます。 BBC News - Young scientist Jamie Edwards in atomic fusion record http://www.bbc.com/news/science-environment-26450494 ジェイミーさんが核融合の実験でヘリウムを生成した際の様子はBBC Newsが撮影しています。 BBC News Young scientist Jamie Edwards in atomic fusion record - YouTube 真剣な面持ちで計器に向き合うのがジェイミーさん。 核融合実験

ビットコインのことは3週間前、息子が話しているのを聞いたのが最初だ──米誌がビットコイン考案者だと報じた日系アメリカ人のナカモト・サトシ氏は3月6日（現地時間）、米AP通信の単独インタビューで、ビットコインとの関連を改めて否定している。 2時間にわたるインタビューで、ナカモト氏は「私はビットコインとは何の関係もない」と繰り返し、ビットコインに関する最初の論文について自分が書いたものではなく、そこに記されたメールアドレスも自分のものではないと述べたという。 ナカモト氏はこの日の午後、自宅を取り囲んだ報道陣に対し、日本語が分かる記者を探し、ランチをおごってくれと頼んだ。これに応じたAP通信の記者とともに車に乗り、報道陣とカーチェイスを演じつつ、ロサンゼルスのダウンタウンにあるAP通信の拠点に入った。AP通信のインタビューはここで行われたとみられる。ナカモト氏はAP通信の拠点で寿司ランチを食べた

ミシンと日本の近代―― 消費者の創出 作者: アンドルー・ゴードン,大島かおり出版社/メーカー: みすず書房発売日: 2013/07/24メディア: 単行本この商品を含むブログ (9件) を見る 昨日から引き続き、『ミシンと日本の近代』。今和次郎の考現学を通じた洋装の発達とミシンの普及（そして各種服飾学院みたいなものの発達）のからみあいから、こんどは戦時中のモンペ（お約束の但し書きはつけません）の考案とナショナリズムとミシン文化の関連、そして戦後の蛇の目ミシンなどによるシンガー社のコピー商品の発達とそれに対する異様なまでのグローバル企業シンガーミシンの対抗策（うまくいかないが）。そして、最後に 1950 年代の、ドレスメーカーとしての主婦の役割再検討と、その急激な変質。 昨日、読みかけのときに書いた、1960 年代後半からの急激な裁縫/ミシン離れについても、当然きちんと記述がある。ミシンも

マネーと国債の関係は、意外なほど世の中に知られていません。 その関係について、理系なら瞬間的にわかるアナロジーを考えてみました。 図１は、電気を光に変換する半導体、皆さんもよくご存知のLEDの概念図です。電気の実体は電子で、それはマイナス側からプラス側への流れですが、LEDのような半導体の中では電子の抜け跡である正孔が、電子の流れとは逆向きのプラスからマイナスに流れているとも言えます。 図１で、赤丸で表現された電子が右から左に動けばその跡である正孔は左から右に動いていくわけですね。　LEDではこの過程で電気の一部が光に変換されています。 図1　LEDでの電子と正孔の流れ 一方図２は、現代マネーの概念図です。電池に相当する、マネーの駆動力は銀行が提供します。現代マネーがある向きに世の中を巡る時、商品・サービスが反対向きに流れていきます。 図２　経済活動でのマネーと商品・サービスの流れ 【ちょ

20年以上悩みに悩んだ慰安婦問題は、私の単純な担当業務の一つではなく、時には哲学的考察の対象でもあった。国家とは何か、個人とは何か、そして「実現可能な次善」と「実現不可能な最善」の間で何を選ぶべきなのか。

所得税の課税方式の一。世帯所得の合計を世帯人数で割った金額に税率をかけ、算出された税額に世帯人数をかけて、世帯の課税額を算出する。収入が同じでも扶養家族が多いほど納税額を低く抑えられるため、少子化対策として導入が議論されている。 所得税の課税対象を、稼得者個人ではなく1世帯全体を単位として課税する仕組みのこと。この税額算定は、世帯の所得を合算した総収入額を世帯の人数で割って1人当たりの所得額を計算し、その所得額に税率をかけるなどして1人当たりの課税額を出す。その税額に世帯人数をかけた額が、支払うべき税金となるというもの。 世帯課税の実際の運用では、割る数は世帯の実人数ではなく、人数構成によって決まる。例えば、夫婦をそれぞれ1、第1子を0.5ならば、3人の和である2.5が、この世帯の割る数及びかける数である。世帯課税では、課税対象を現在の個人単位ではなく、世帯を単位にする。これと累進課税制度

甘利明経済財政・再生相は7日の閣議後の記者会見で、少子化対策として所得税の課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を含めた税制改革の議論に着手する方針を明らかにした。世帯課税をとるフランスの「N分N乗方式」を例に挙げたうえで「政府、与党で女性の社会進出や働き方、税収構造にどういう影響があるか広範な検討を行う」と述べた。麻生太郎財務相も世帯課税について「それも含めて検討する」と述べ、配偶者控除

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日本人の特性は「世界初」あるいは、だれもが手がけなかった仕事に情熱を燃やすＤＮＡにある。 最近の超弩級（ちょうどきゅう）の「世界初」業績はｉＰＳ細胞の山中伸弥教授であることは論をまたないが、かの「新万能細胞ＳＴＡＰ細胞発見」の小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーも世界を驚嘆させた。論文が疑念の的になっており、真価は関係機関の調査結果を待つしかないが、彼女の「世界初」への奮闘ぶりが広く関係者から称賛されていることは心強い。 最もホットな世界初は何と言っても、ソチ冬期五輪出場の羽生結弦、浅田真央の両フィギュアスケーターである。羽生選手は４回転ジャンプに徹して臆することなく、金メダルを手にした。その後の彼のコメントがすばらしい。今後は世界に先駆けて「４回転半」に挑戦するというのだ。浅田選手は失敗時の転倒や減点のリスクのほうが、成功する確率よりも高いが、彼女しかできない「トリプルアクセル」に執

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就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu

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【昆明3・1事件に見る中国の困窮】経済通http://goo.gl/KXbF6v元財新メディアの法治版編集者、段宏慶さんの寄稿。 今回の昆明暴力襲撃事件を、中国当局はテロ事件と認定した。一般的にはテロリズム行為とは、政治的な目的を持つ組織の暴徒がなんの防備もしていない無辜の平民を暴力的に襲撃し、そこから社会に恐怖を引き起こし、それを利用して政治的な目的を達成、あるいは恐怖で威嚇するものだ。昆明の「3・1」事件は基本的にこれらのテロリズム襲撃の要素を満たしていると言える。ただ、襲撃者の具体的な政治目的について、当局は分裂勢力だと宣言しているが、さらなる証明が待たれるところだ。 いずれにせよ、昆明で起こった無辜の平民に対する暴力行為は譴責されるべきである。だが、襲撃テロを引き起こした根っこについては議論の余地がある。2001年のアメリカ「9・11」事件、2004年のスペイン「3・11」大爆発な

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ロシアのプーチン大統領はクリミア半島の実効支配を事実上完了した。先月まで冬季五輪が行われていたソチのすぐ近くのクリミア半島で、ロシアの思惑はどのようなものだろうか。 世界史の授業で、１８５３年から５６年の間、クリミア半島などを舞台としたクリミア戦争を習った人も多いことだろう。ナイチンゲールが看護師として従軍したことでも有名であるが、ロシア帝国とフランス、英国、オスマン帝国の同盟軍が戦った近代史上まれにみる大規模な戦争だった。不凍港を求めたロシアの南下政策がもたらした戦争というのが定説である。 クリミア半島はウクライナ南部にあり、日本の四国の面積の１・３倍ほどの大きさだが、地政学的に重要な地域だ。クリミア戦争では、産業革命を経ていないロシアの後進性が露見したが、明確な戦勝国はなく、双方の厭戦（えんせん）気分で終戦になった。 クリミア半島の重要性は今日でも変わっていない。１９９１年にソ連が崩壊

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

先日、週刊誌の中吊り広告でこんなのを見かけました。 週刊文春2014年3月13日号の中吊り広告見て頂きたいのは、広告の左側『「慰安婦問題」A級戦犯　朝日新聞を断罪する」』のところです。記事の内容についての言及ではありません。「A級戦犯」という表現です。 この「A級戦犯」という言葉、最近では、 『ソニーからモノ作りを奪った「A級戦犯たち」』（週刊新潮2014年2月20日号）『米国 オバマ政権がS&Pを詐欺の疑いで提訴 金融危機招いたA級戦犯・格付け会社の正体』（週刊ダイヤモンド2013年3月16日号）『3・11から一年 原発事故 あの災厄の責任は誰がとるのか 「3・11」の「A級戦犯」』（週刊アエラ2012年3月12日号） など、週刊誌を始め、様々な雑誌で使われている表現です。 ソニー凋落の原因、金融危機を招いた格付け会社、原発事故の責任者……。いずれの責任も重大であり、責任追及の最上級の表

５日付け時事通信記事から。 中国国防費１２．２％増＝４年連続２桁の伸び−尖閣・歴史で対日けん制−中国全人代 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。全人代に合わせて公表された２０１４年の中央国防予算は前年実績比で１２．２％増の８０８２億３０００万元（約１３兆４４００億円）に達した。４年連続２桁の伸びで、昨年の１０．７％増という伸び率も上回った。李克強首相は就任後初の政府活動報告で「国の領土主権と海洋権益を断固として守った」とした上で、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」との方針を表明した。 さらに李首相は「われわれは第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」と述べ、名指しはしなかったが、靖国神社に参拝した安倍晋三首相をけん制した。政府活動報告は、沖縄県・尖閣諸

仮想通貨ビットコインの仕組みを生み出し、謎の人物とされていた男性について、アメリカの週刊誌「ニューズウィーク」が本人を突き止めたと報じ、その真偽がネット上で話題になっています。 ５年ほど前から運用が始まったビットコインは、インターネット上で自然発生的に作られた仮想通貨で、「サトシ・ナカモト」という人物が書いた論文が基になったとされています。 ナカモト氏はこれまで謎の人物とされてきましたが、ニューズウィークは６日、２か月にわたる取材の結果、本人を突き止め直接話を聞いたとする記事をインターネット版に掲載しました。 記事によりますと、この人物はロサンゼルス郊外に住む６４歳の日系アメリカ人、ドリアン・サトシ・ナカモト氏で、大分県別府市で生まれ、１９５９年にアメリカに移り住んだということです。 この人物は「今はビットコインの運営には関わっていないのでこの件について話すことはできない」と述べ、ビットコ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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昨年末に1万6291円を付けた日経平均株価は年明け以降軟調が続いている。2月4日終値では1万4008円まで売り込まれた。2月25日には1万5000円台を回復したが、それも1日限りで、再び1万4000円台に逆戻りしていた。昨年前半や年末のような連騰続きの株価相場とは明らかにムードが違っている。 なぜ、日本株が変調を来たしているのか。安倍晋三首相の周辺には2つの見方を主張する人たちが交錯している。おそらく安倍首相の耳にはこの両者のまったく違う意見が入っているに違いない。 その2つとは以下のようなものだ。 「世界的な株安の影響を受けているのであって、日本固有の理由で下げているのではない。アベノミクスへの評価とは関係がない」 もう1つは、まったく逆。 アベノミクスへの期待が薄れている 「昨年1年間日本株を買い続けてきた外国人が売りに転じている。これはアベノミクスへの期待が薄れているためで、安倍内閣

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京都大学は3月3日、2つのことを同時にしようとした時、それらが干渉しあってエラーの増加や反応時間の延長が生じる仕組みを、サルを用いた脳の「前頭連合野」の神経活動記録による研究で明らかにしたと発表した。 成果は、京大 こころの未来研究センターの船橋新太郎教授、同・渡邉慶研究員(現・オックスフォード大学研究員)らの研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、米国東部時間3月3日付けで英科学誌「Nature Neuroscience」オンライン版に掲載された。 例えば、人通りの多い商店街を、助手席にいる友人と話をしながら車で通り抜けようとした時、運転者は対向車や通りを歩いている人、自転車に乗っている人などに注意を払って事故を起こさないように運転するという課題と、友達の話を聞いて理解しそれに対して的確に答えるという課題とを、同時にしなければならない。 このような場面において、ブレーキを踏むのが遅れて

ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい

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１月中旬を境に人民元安が進んでいる。３月に入り若干反発したものの、１月１４日以降の下落率は対ドルで１．５％超に達し、２月単月では約１．４％と月間ベースで過去最大となった。 この間、アルゼンチン・ペソ急落に端を発する新興国不安の再燃、ウクライナ情勢の緊迫化や中国雲南省昆明の無差別殺傷事件などを受けて、世界の金融資本市場は不安定化し、中国経済に対する見方も厳しさを増した。ただ、この時期に人民元安が進んだ理由はそれだけではあるまい。読み解き方は、大別して二つあると考えている。 まず、中国当局が人民元の安値誘導によって再び輸出ドライブをかけようとしている可能性だ。上海や北京、広州など主要都市の人件費（製造業ワーカーレベルの月額賃金）は、すでにアジア新興国群の中で一番高くなっている。輸出競争力を取り戻すためには、為替レートの引き下げが一番手っ取り早い。「人民元は長期的に強くなり続ける」という市場に定

ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で

2014年2月22日、北京市西城区の“金融街”にある“北京金融街威斯汀大酒店（ウェスティンホテル）”の大ホールで、資産管理企業「宜信財富」＜注1＞と雑誌「財経」の主催による「2014年《財経》宜信財富・中国財富管理サミットフォーラム」が開催された。このフォーラムの席上で、宜信財富と“聯辦財経研究院”は連名で『2014年中国財富報告：展望と戦略』（以下「財富報告」）を発表した。この財富報告は宜信財富と聯辦財経研究院が、四川省“成都市”にある“西南財経大学”の「中国家庭金融調査・研究センター」の協力を受けて完成させたもので、そこには中国における富の不均衡を示す驚くべき実態が詳述されていたことから、メディアはこぞってその点に着目して報道した。 ＜注1＞「宜信財富」の正式名は「宜信卓越財富投資管理有限公司」。同社は中国の資産管理業界のリーダー的存在と言われ、富裕層や資産家を対象とする資産管理サービ

宮沢 洋 日経アーキテクチュア編集長 1967年東京生まれ。1990年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、日経BP社入社。日経アーキテクチュア編集部に配属。以来、建築一筋。現在は日経アーキテクチュアにて「建築巡礼／プレモダン編」を連載中。 この著者の記事を見る

仮想通貨・ビットコインを考案したとされる「ナカモト・サトシ」（中本哲史）氏を特定したと米誌Newsweekが3月6日に報じた。米国カリフォルニアに住む日系米国人で64歳の男性という。 同誌によると「サムライの子孫で僧侶の息子」だったというナカモト氏は大分県別府市出身。母親の再婚に伴いカリフォルニアに移住し、現地の大学を卒業して政府系の仕事などをしたことがあるという。趣味は鉄道模型。 同誌記者の取材に対し、ナカモト氏は「自分はもうかかわっていないし、話すことはできない」と語ったが、記者はナカモト氏の家族や仕事関係者らに取材して記事にまとめている。ナカモト氏は家族にもビットコインとの関わりを明かしていなかったという。この記事には、ナカモト氏がPhotobucket.comに投稿したという本人の写真も掲載されている。 現在の名前は「Dorian S.Nakamoto」。　ビットコインは、サトシ・

あまりにも不可解なのが、最近起こった『アンネの日記』の破損事件だ。因果関係がまったくわからない。日本にユダヤ人問題はないはずで、ネオナチだって、あるとすればただのコピーだ。ましてや、シオニズムへの反発やユダヤ人憎悪が動機だとは、私には到底思えない。 ならば、わざわざ『アンネの日記』を破る意図は何か? 犯人の目的がたとえば日本の評判を貶めることだったとしても、それが成功したとは思えない。この犯罪には、あまりにも無知の匂いが強い。反ユダヤの土壌の一切ない国で、こんなことをしても意味はない。 これが日本人の感情を代表していないことは一目瞭然だし、筋道だった何らかの思想に基づいた犯罪でなさそうなことは、誰もが感じる。まさしく象のいない国で、違法な象狩りの摘発に対するテロをやったような違和感がある。無知な人間の行った浅はかな犯罪、それが私の受けた印象だ。 ユダヤ問題は、私たちが思っているよりずっと根

2013年10月25日に国会に提出され、12月6日に成立、13日に公布された特定秘密保護法。さまざまな懸念が呈され、反対の声も根強かった本法律の懸念材料とはなにか。本法律の施行は、公布日から一年以内と決められている。いまなにを考えるべきか、論点の整理と社会における望ましい情報のあり方について、ジャーナリストの江川紹子氏と情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が話し合った。（構成／金子昂） 江川　今日は、特定秘密保護法の成立を受けて、特定秘密保護法だけでなく広く情報のあり方について三木さんとお話したいと思っています。最初にお聞きしたいんですけど、そもそも三木さんはいつからこういった分野に関わりを持つようになったのでしょうか？ 三木　大学受験のときに受けるセンター試験って、私が受験生だったころは本人に得点を教えてくれなかったんですよね。それはおかしいと思ったことがきっかけです。 当時通

厚労省の「産科破壊計画」発動 手術技術の進歩で帝王切開をより迅速に行えるようになったら「時間が短くなった」ので「手術料をダンピング」母子二つ以上の命を救う「帝王切開」をなんだと思っているのか 最前線の医師の心を折るだけ 緊急帝王切開というのは このまま分娩を進めると母子ともに危険 と判断されたとき、 迅速かつ確実に行われなくてはいけない緊急手術 だ。現場はいつでも 赤ちゃんもお母さんも救いたい と思っているのだ。 時には 死戦期帝王切開 と言って 母体が瀕死の状態で行われる こともある。当然 極めて迅速に行わなければ、母も子も危険、どちらかあるいは両方が命を落とすことさえある のだ。 基本的に 早く確実に行う のが 帝王切開 であり、 母体と赤ちゃんの負担を減らす ために、日々、手術の手技は進歩している。 ところが、 こうした現場の日々の努力 に対し、厚労省は 時間が短縮できたんだから、そ

（2014年3月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアに関する注目すべき統計は、成人1億1000万人の昨年の平均資産額が1万980ドルだったのに対し、メジアン（中央値）は870ドルだったというものだ。言い換えると、もし国の資産が平等に分配されていれば、ちょうど真ん中の人が1万ドル以上の資産を持つことになるが、実際には正味資産がその10分の1にも満たないということだ。 これは、10億ドル以上の資産を持つ110人の大富豪が全資産の35％を支配していることがもたらす結果だ。 クレディ・スイス・リサーチ・インスティチュートの上記の数字が示すもう1つの結果は（スイスの銀行なら分かっているはずだろうが）、資金の多くがロシア以外の国、より安定していてお金になる場所に行き着くということだ。 ロンドン金融街シティーのある弁護士は今週、筆者にこう言った。「もし（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチンが

（2014年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今や中国もテロとの戦いを抱えている。3月1日、昆明の主要駅で黒い服に身を包み長いナイフを振り回す襲撃者が少なくとも29人を切りつけて殺害した。市民に対するこの恐ろしい攻撃が招いた結果の1つは、中国政府が実際にテロの脅威に対処しているということを外国人の多くが受け入れたことだ。 中国当局はすぐに、死者のほかに140人の負傷者（一部は重体）を出した大虐殺を、大部分がイスラム教徒のウイグル族である新疆自治区出身の「テロリスト分離主義勢力」のせいにした。 米国大使館のコメントや「テロリスト」の引用符に怒り 新疆自体から数千マイル離れた雲南省の省都、昆明での攻撃は、2人の見物人が死亡した昨年10月の天安門広場での比較的小さな攻撃の後、中国の心臓部で暴力が激しさを増していることを浮き彫りにした。 米国政府は、すぐには「テロリスト」という言葉を受け

クリミア議会がロシア入りを要請しました。 いずれ予期されていたことでしたが、早すぎた、拙速だったのではないかと思います。 （（ロシア紙） この写真はウクライナ東部自治体で掲げられたロシア国旗です。クリミアに限らずロシア系住民の多いところでは同様の行為が相次いでいました。しかしこれらは地方議会ではなく親ロシア派の個人的な行為でした。 今回は違うようです。３月６日付のロシア紙によれば、クリミア議会はウクライナからの分離と、ロシアへの編入を決めたと報じられています。 The parliament of Crimea, a majority ethnic Russian region within Ukraine, decided Thursday to secede from the country and become part of Russia, according to a stat