高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」　2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」 筆者はリフレ派といわれる。リフレ派といっても、インフレ目標による金融政策を言うだけなので、世界では標準的な政策であるから、特別に「○○派」と呼ばれることはない。ごく普通の経済政策である。 ところが、日本では、学会もマスコミも「デフレ派」というべき人が多すぎる。 「リフレ派VSデフレ派の経済論争」の読み方 そうしたデフレ派は、安倍首相がインフレ目標を言い出した2年前、インフレ目標をやったら、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレになるといっていた。2％のインフレ目標をやっても、そんなことは何も起こっていない。これだけでも、デフレ派のデタラメさが分かろうというものだ。 国債は暴落どころか、12月25日（2014年）の新発2年債の入札ではマイナス金利になっている。 円は予想通り円安になっ

15年以上にわたるデフレからの脱却は日本経済にとって最重要課題の一つである。日本銀行は昨年4月、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭にできるだけ早期に実現するために「量的・質的金融緩和」を導入した。また、本年10月末には、消費税率引き上げ後の需要の弱さと原油価格の大幅下落がもたらす物価への下押し圧力によって、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現化を防ぐ

マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で15周年を迎えた。世界一の規模となったカジノは経済成長をもたらす一方、富の集中など社会にひずみを生んでいる。中国の習近平国家主席は同日の記念式典で「持続可能な発展のため、経済の多元化を進めるべきだ」としてカジノ依存からの脱却を促した。習主席がマカオに到着した19日昼。市内中心部の老舗カジノでは半数近くのテーブルに客がいなかった。「平日の昼でもこんな

「今回の『殉愛』騒動での、週刊誌の腰抜けぶりは、出版界に依然“作家タブー”が存在することを世に広く知らしめた。それが、百田（尚樹）さんがあの本を出した唯一の功績でしょうか」 こう自嘲気味に語るのは大手出版社幹部だ。 この幹部の言う『殉愛』（幻冬舎）とは、ほかでもない、『永遠の0』や『海賊とよばれた男』など、出す本、出す本、すべてが売れるベストセラー作家の百田尚樹センセイが、「関西の視聴率王」と呼ばれた故やしきたかじん（2014年1月3日死去）と、彼が亡くなるまでの2年間、支え続けた妻「さくら」との〈愛の物語〉を描いた〈純愛ノンフィクション〉のことだ。 さくらから、たかじんの“遺志”として、執筆依頼を受けた百田センセイは、さくら自らが語る〈人生のすべてを捧げた〉献身的な介護話に大感激。〈2年先まで埋まっている〉出版スケジュールをすべて延期し、〈300時間以上の取材〉（後に200時間以上

結構、家事の愚痴を聞く機会が多い。 まあ、独身時代が長かったから洗濯も炊事も掃除もひと通りは出来るんだが、子育ては結構無理ゲーだ。 セーブポイントは無いわ初期パラメータ不明だわ、そもそも進んでるのかも判らん。 言いたかないが、やっぱDNAってのはあって、初期シムシティレベルの子から、HoI3のフィンランドみたいな子もいるわけだ。 あのネ、ソ連強いのよ。超大国よ。無理だってアレ。 閑話休題。 何が言いたいかって言うとだ、結構な頻度で「家事が辛い」→「家族と相談しろ」のコンボになる光景を何度も見た。 それな、はてブが大っ嫌いな精神論じゃんか。 ブラック企業のサビ残ってのは、同僚とか上司とか妻or夫に相談したらどうにかなんのか？ ならんだろ。 だから、「家事」はレベルを上げて物理で殴れ 洗濯を物理で殴るレベルを上げよう。 ドラム式洗濯乾燥機を買え。 洋服はすべて消耗品だと思って、乾燥までやれ。

産経新聞が長期連載記事「歴史戦」で慰安婦問題について取り上げた記事について、多数の事実誤認があるとの指摘を受け、会議と無関係な写真を掲載したことなどの誤りを認め、9月19日付朝刊で記事の一部を訂正している。 問題となったのは、今年5月20日付朝刊1面と3面に掲載された「歴史戦」第2部の「慰安婦問題の原点」第5回目の記事。「河野談話導いた平成4年の『アジア連帯会議』　『日本だけが悪』周到な演出」と見出しをつけ、主に1992年8月にソウルで開催された「挺身隊問題アジア連帯会議」について、会議に参加したフリージャーナリストの舘雅子氏の証言をもとに構成されている。「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」など2団体が、8月6日付で産経新聞社に5項目の訂正要求書を送付。約1カ月半後に同社が2項目について誤りを認め、訂正記事を出した。なお、産経への訂正要求は、朝日新聞が8月5日付の慰安婦問題に関する検証特集

The verdict is: On December 14, the Japanese people have voted pragmatically and wisely. Pragmatically because the electorate has endorsed Prime Minister Abe’s policy, but not overwhelmingly. Among 475 seats, the LDP won 291 seats, while its coalition partner Komeito won 35 seats. Although LDP has lost 4 seats, its share of seats has stayed almost the same from 61.3% before the election to 61.2 %

目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。　「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。　ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。　１２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛

アベノミクスの「第１の矢」（金融政策）と「第２の矢」（財政政策）は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。民主党政権時代、マクロ経済政策があまりにひどすぎたので、安倍晋三政権になってちょっとまともになったら、雇用が増えて企業倒産は減った。 民主党政権下で雇用は減少した。就業者数を傾向線でみると、３年余で３０万人程度減少した。一方、安倍政権では、２年弱で１００万人程度増加した。 企業倒産については、民主党政権でも安倍政権でも減少していたので、安倍政権での政策効果ではないという意見もある。しかし、減少スピードは両政権で異なっている。民主党政権では年間減少ペースは４０件弱だったが、安倍政権では９０件弱と減少スピードが２倍強になっている。 こうした雇用増や企業倒産減にも異論を唱える人たちがいる。そうした人たちは、「しばき上げ・清算論者」といわれる。デフレ論者の典型であるが、経営コンサルタントなどに一定の

「ギークのためだけに作ったスマートフォン。商売抜きだ」――。KDDIの田中孝司社長は、23日に開催したファイアーフォックス（Firefox）OS搭載スマートフォン（スマホ）「Fx0」の発表会で、こう力説した。ギークとはインターネットやコンピューターにのめり込み深い知識を持った人たちを指す言葉だ。日本語でいえば「オタク」に近いかもしれない存在を狙う新スマホを提供する裏側には、米アップルや米グーグルの都合に左右されたくない携帯電話会社（キャリア）としての切実な思いがある。

１２月２４日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは映画「ザ・インタビュー」をネット配信すると明らかにした。写真は同作品のポスター。コロラド州で２３日撮影（２０１４年　ロイター／Rick Wilking） ［ロサンゼルス　２４日　ロイター］ - ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）は２４日、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について、２４日から米グーグル GOOGL.O 傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などを通してネット配信することを明らかにした。 「ユーチューブ」のほか、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」、米マイクロソフト MSFT.O の家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」を通してレンタル、もしくは購入が可能になる。このほか、ＳＰＥが同映画のために立ち上げたウェブサイト（　www.seetheinterview.com　）からも入手

2014-12-23 国の借金は減っている？ 金融 財政・国債 早稲田大学の助教が「国の借金は減っている」と主張しています。  早稲田オンラインっていうニュースサイトに「国の借金は減っている　　 アベノミクスに増税は必要ない」って記事があったけど、こんな記事を載せて早稲田は大丈夫なのかね？まあ、書いたのオレだけど。http://t.co/YC09orYGg1 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 @tomo_monga 日銀による国債の買い入れ額約65兆円からこの31兆円を引いた34兆円が、国（統合政府）の借金額の減少分ということになります。ただし、債務償還費に日銀保有分が含まれるので、これは不正確な計算ですが。いずれにしても、国の借金は減っている。 — 井上 智洋 (@tomo_monga) 2014, 12月 22 国＝一般政府とすると、ネットの負債（金

「１０年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所　写真で振り返る西日本最大級「レインボーフェスタ！２０２３」

★ニュースディープスロート・倉山満 　Ｑ．「自民圧勝」でアベノミクスは安泰なの？ 　↓ 　来年３月と６月に控えている「日銀人事」で手こずれば即死！ 　◇ 　何の意味もない解散総選挙だった。安倍首相側近は、すでに「２年後の’１６年７月に衆参同日選挙を行う」と吹聴している。いちいち解散しなければ、増税は阻止できないと いう慣行でも確立しようとしているのか。首相が伝家の宝刀を抜かねば景気回復ひとつできないのでは、頼りないことこの上ない。 　さて、景気を回復させるのに必要なのは、経済学の知識ではない。喧嘩に絶対勝つという闘志だ。その意味で、今後の日本経済を左右するのは、３月と６月の日銀人事だ。昨年１０月１日、当時の木下康司財務事務次官に屈服し、これ以上ないほどみっともない形で消費増税の決断に追い込まれた安倍首相は、レームダックに陥っていた。増税の痛みを和らげるには追加金融緩和しかなかったが、もはや

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作は『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）。ホームページはこちら。（写真：鈴木愛子、以下同) 木村：中国の対韓外交が凄みを増しています。もう韓国は、その意のままに操られているかのようです。11月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）で、それが鮮

何者かが韓国の原発管理会社から内部文書を流出させ、原発の運転停止を要求。韓国の当局者は、北朝鮮が関与した可能性に言及した。 韓国の原発管理会社「韓国水力原子力」（韓水原）がサイバー攻撃を受けて内部文書が流出する事件があり、同国法相は12月23日の国会で、「北朝鮮が今回のハッキング攻撃に関与している可能性も排除していない」と語った。韓国の英字紙Korea Timesが24日付で伝えた。 同紙は検察幹部の話として、犯人と思われる人物のIPアドレスをたどったところ、米国、日本、韓国を経由して中国の瀋陽にたどりついたと説明。瀋陽には北朝鮮当局から派遣されたサイバー専門家の拠点があるという。検察幹部は「北朝鮮が関与していると断定するのは時期尚早だが、北朝鮮が攻撃の背後にいる可能性は極めて大きい」とコメントしている。 攻撃側は韓水原から流出させた内部文書のうち、原子炉の設計図や韓水原が開発した原発用の

問題だらけのガバナンス改革 近年、政府は日本企業のガバナンス（企業統治）の改革に熱心だ。ガバナンス改革は、アベノミクスの「第三の矢」たる成長戦略の一つにも位置づけられていて、日本版スチュワードシップ・コードの制定や、ROE(自己資本利益率)を高めることを促す試みなど、方々で顔を出す。 結局のところ経営者の利益を代表するいわゆる「経済界」も、社外取締役に関するルールの追加など、経営者の自由度を制約するような内容には警戒感を持ちつつも、表立っては反対しにくい内容であり、ゆっくりとではあっても今後それなりに進みそうだ。 筆者自身も、日本企業のガバナンスには問題を感じている。上場企業同士の株式持ち合いによる経営者の集団的「甘やかし合い」の仕組み、機能しないことが多い社外取締役、キャッシュ性の資産を多額に抱えがちな資産の利用効率の悪さなど、特に投資家・株主の立場から見て不満に思う点は少なくない。これ

日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？　1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も

現在のサハラ・サヘル地域1におけるテロリストグループは、1990年代のアルジェリア内戦で活動していたグループに発している。 当時、GIA（武装イスラム集団、1992年に設立）と呼ばれるイスラム過激派テロリストグループが有名になり、その後1998年にはGSPC（Groupe Salafiste pour la Prédication et le Combat）と呼ばれるGIAの分派が設立された。 90年代から始まった北・西アフリカのテロリストの台頭 GSPCは2006年にアルカイダに忠誠を示すようになり、翌年からAQIM（al-Qaeda in the Islamic Maghreb、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ）と名乗るようになった。 アルジェリアでも活発なテロ活動を展開したが、強力な治安機関の弾圧を受け、サハラ・サヘル地域（特にアルジェリア、モーリタニア、マリ、ニジェールそしてチャ

さあ、クリスマスだ。いつもの年と同じように、多くの人が大して好きでもない親族と一緒に過ごしたり、値段ほどには評価してもらえないプレゼントを手渡したり、つい食べ過ぎたり飲み過ぎたりするのだろう。 そして新年が近づくにつれ、そういうよくないことはもうしないという、決して守られることのない誓いを立てるのだろう。 この明らかな非合理性を目にすると、経済学者はこんなことを考える。もっと多くの人が経済学の手ほどきを受けていていれば、それだけでこの世界はもっと幸せで良いところに、少なくとも今以上に繁栄したところになるだろうに――。 合理的行動の理論モデルは不適切に見えるが・・・ それでも、私たちはこうした習慣を捨てない。これでは、善意を強制される季節が近づくにつれ、我々経済学者が合理的行動の理論モデルの不適切さに思いを巡らせる理由も容易に理解できようというものだ。 しかし、このモデルへの批判に喜ぶのは、

2013年10月に日米の“2＋2”外相・防衛相会談において、国際的な軍事情勢の変化、とりわけ東アジア軍事情勢の激変に対応するため、2014年12月末までには「日米防衛協力指針」（以下「ガイドライン」）を改定するという合意がなされた。安倍首相はその日程に合わせる形で、2014年7月、日本の国防方針を集団的自衛権行使容認へと大転換する英断を下したのであった。 日米ガイドライン改訂に利した総選挙 しかしながら、「集団的自衛権行使を容認すべき」とする人々の間にも、国際社会から大きくかけ離れた“日本バージョン集団的自衛権”と言わざるを得ない考え方がはびこっており、日本の集団的自衛権行使を期待するアメリカ側との間に溝が生じかねない状況であった。 加えて、安倍政権が集団的自衛権行使容認へ舵を切ったとはいえ、多岐にわたる各種法令の整備を進めない限り、実際に集団的自衛権を行使できる状況からは程遠かった。安倍

12月中旬、米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が日本を初訪問し、各地で講演をしつつ日本の有識者と意見交換の機会を持った。幸いにして筆者も教授と比較的長い時間、意見交換をする機会に恵まれた。 ミアシャイマー教授は、理論的見地に基づいて、米中が必然的に衝突するという見方を採っていることで著名である。教授は今年、中国と台湾に関する論争的な主張をさらに展開して世間の注目を集めた。そこで教授が唱えたのは、中国経済の高成長が今後も長い間続くとすれば、いずれ中国はアジアにおける地域覇権を実現し、米国の影響力はアジアから排除されてしまうだろう、という見方であった。 米国の一流の国際政治学者が唱えるこうした将来像は、台頭する中国に正面から直面する周辺諸国にとってはシ

固定的人間関係原理から見た解釈の矛盾──新自由主義と「第三の道」の場合 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 前回は、1970年代までの国家主導的なシステム、とくに、アメリカ・リベラル派や旧来の社会民主主義の担った福祉国家システムが、固定的人間関係原理と流動的人間関係原理との「幸せな総合」によって根拠づけられていたということを見ました。この「総合」を可能にしたのが、社会契約説の理屈で、前回はとくにアメリカ・リベラル派の代表的政治哲学者、ジョン・ロールズの「無知のベール＝天使の社会契約」の論理について検討しました。 こうした社会契約説の理屈付けはたしかにフィクションですが、私は、1970年代までの先進国の状況の中では、人々に自然に受け入れられる現実的根拠を持っていたのだと述べました。しかし、そのあと1980

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 トマ・ピケティの『21世紀の資本』が好評である。分厚い学術書であるが、ものすごく売れている。kindleの英訳版を読んでいたところ、訳者山形浩生さんから、みすず書房が出版した日本語訳をいただいたので、それも読んで

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