医療保険「改悪」に抗議する脳性麻痺患者のアルバ・ソノサ（5月9日、ニューヨーク）　Shannon Stapleton-REUTERS ＜病歴があると保険に入れない可能性あり、低所得者、高齢者、障害者向けの保険も削減。これがトランプが約束したグレートなアメリカか＞ 今月初めに米下院を僅差で通過した共和党のオバマケア（医療保険制度改革）代替法案。この法案が上院でも可決されれば、2026年までに2300万人の無保険者が出ると、米議会予算局（CBO）が発表した。 3月にトランプ政権が撤回した最初の代替案に比べれば、今回の法案は無保険者の数は多少改善された。しかし今回の法案にはオバマケアの規制を回避できる免責条項があり、州政府が認めれば、保険会社は既往症を理由に保険契約を拒否したり、保険料を高く設定できるようになる、CBOが問題にしたのはこの点だ。これが大きなネックになり、上院の審議は難航が予想され

＜原発事故後の状況について中国の読者に真実を伝えるため、福島県を取材した。発表媒体に選んだのは、若者に熱い支持を受ける月間1億PVのウェブメディア、VICE中国だ＞ 在日中国人にせよ、中国で働く日本人にせよ、「日中の架け橋になりたい」と口にする人はごまんといるが、実践している人はどれだけいるだろうか。私、李小牧は日中相互理解の重要性を常々説いてきたつもりだし、日本はより積極的な対中情報発信が必要だと訴えてきた。今回は私がその言葉をどのように実践しているか、ご紹介したい。 4月17日、私は朝一番の東北新幹線に飛び乗って福島県へと向かった。目的はただ一つ、原発事故後の福島県の状況について、中国の読者に真実を伝えるためだ。 本欄のコラム「中国TVの『日本の汚染食品が流入！』告発は無視できない重大事」、「日本が危ない!?　福島原発の放射能フェイクニュースが拡散中」で伝えてきたように、中国では原発事

５月２４日、２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は２４日、実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。写真は２４日、ロンドンで英議会などを警備する英軍兵士と警察官（２０１７年　ロイター/Neil Hall） ２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の協力者やネットワークの洗い出しに全力を挙げており、２４日には英国内やリビアで容疑者の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。 英治安当局は、新たな攻撃に見舞われる可能性があるとして警戒を高める一方で、捜査情報の詳細が米国メディアにリークされたことに対して怒りをあらわにしている。 以前から治安当局にその存在が知られていたという、英国生まれのアベディ容疑者は２２日夜、米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサート

＜19日に実施されたイラン大統領選では、改革派を取り込んだロウハニ大統領が再選を果たした。1979年のイラン・イスラム革命以来続いている、イスラム主義に基づく国家運営という原則が少しずつ変わってくる可能性も出てくると思われる＞ 昨年から今年にかけてイギリスのEU離脱を巡る国民選挙、アメリカ大統領選挙、フランス大統領選挙など主要各国での選挙が相次ぎ、6月にはイギリス総選挙、秋にはドイツ総選挙、年末にはイタリア総選挙の可能性もあるという、まさに選挙に次ぐ選挙であるが、その中でちょっとユニークな、先進国における選挙とは様相を異にする選挙がイランで行われた。 非民主主義国家の選挙 イランでは他の民主主義国と全く同じように選挙が行われ、候補者は3回のテレビ討論会で論戦をかわし、投票所には長蛇の列が出来、投票率は73％を超え、結果は即日開票され、選挙に勝った方の支持者は街に繰り出してどんちゃん騒ぎをす

＜過去の戦争の反省か軍備増強はタブーだったはずのドイツが、ルーマニアやチェコやオランダなどドイツの「傘」が要る国と部隊統合をし始めた。目標はヨーロッパ統合軍だ＞ 「EU軍」の構想は、数年ごとに浮上しては論争を巻き起こす。それは夢の計画であると同時に厄介な難題でもある。ブリュッセルを中心としたEU（欧州連合）内の欧州統合推進派は、ヨーロッパの世界的地位を向上させるためには統合された防衛力が必要だと考えている。一方、ロンドンなど他の地域には、EU軍がいずれNATO（北大西洋条約機構）の対抗勢力になるのを警戒する声もある。 だが2017年に入り、ドイツとチェコ、ルーマニアが、実質的な「EU軍」の設立に向けた大きな動きを進めている。メディアは大きく取り上げなかったが、3カ国共同で兵力統合を発表する記者会見も行っている。この方法なら、EU軍創設について回る果てしない論争や官僚主義を回避できる。 【参

自爆テロがあったバス停付近の現場を確保する警察官（5月24日、ジャカルタ東部カンプン・マラユ地区）　Sigid Kurniawan/REUTERS ＜キリスト教祭日の前夜に、男2人が自爆テロ。2日後のイスラム教の断食（プアサ）へ向けて緊迫した捜査が続く＞ インドネシアの首都ジャカルタ東部で24日夜、2度の爆発があり警察官3人が死亡、市民ら10人が重軽傷を負う事件が起きた。国家警察は目撃者の情報や現場の状況から、2人の男性がそれぞれ自爆した自爆テロ事件と断定、実行犯の身元と背後関係を鋭意捜査している。 自爆テロがあったのは、ジャカルタ東部カンプン・マラユ地区の公共バス停車場付近、24日午後9時から9時5分にかけて、停車場のトイレ付近と隣接するバイクの駐車場で相次いで爆発音が鳴り響き、煙が上がった。 現場では27日から始まると見込まれるイスラム教の断食（プアサ）を前にイスラム教徒らによる祭りの

組織犯罪処罰法改正案が2017年5月23日に衆院を通過し、参院に送られた。同法案で新設される「組織的な犯罪の共謀」が、いわゆる共謀罪である。自民、公明、維新は、法案の一部を維新による提案（取り調べの可視化やGPS捜査の制度化への検討）によって修正したので賛成の立場である。一方、民進、共産などは強硬に反対している。 共謀というのは英語で「conspiracy」と言うくらいであるので、海外にも存在する概念である。それを罰する法制度があるのが通例だ。ところが、日本ではなかったので創ろう、というのがそもそもの発端だ。ただし、日本では初めてなので過去の政権が手こずった難問だ。 「あわてんぼうの誤り」と「ぼんやりの誤り」 反対派の言い分は、「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」という。一方、賛成派は「そうした懸念はわかるので、その弊害を少なくして、海外並に共

アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。 どんな事件だったのか？Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。 すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換さ

ソフトバンクが、特に注目を浴びる米ハイテク企業の株式を大量に取得したと報じられている。 ソフトバンクが、カリフォルニア州サンタクララを拠点とするチップメーカーNVIDIAの株式40億ドル相当を取得したという。Bloombergが米国時間5月23日、状況をよく知る情報筋らの話として報じた。これによりソフトバンクは、NVIDIAの株式4.9％を保有する第4位の大株主となる。 NVIDIAは、人工知能（AI）、自動運転車、ゲーム用のチップ開発で金融アナリストらの熱い視線を集めている。同社の株価は2016年の1年間で3倍になり、2017年に入ってからも上昇を続けている。実際、あまりにも大量に株式が購入されていることから、同社株を担当するアナリストらは、NVIDIA株価急騰の要因をいまひとつ説明しきれておらず、この状態がどれだけ続くか疑問視しているほどだ。 ソフトバンクは、約1000億ドル規模の「ソ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

”高齢者と性”と聞くと”高齢になれば性欲は減退するし、年老いてそんなものに囚われたくない”という意見がある一方で、いくつになってもモテたいと考える人もいる。シニア専用の風俗店まで存在するほど高齢化が進む日本で、高齢者は性とどう向き合っていくべきか。それは現在の高齢者のみではなく、やがて高齢者となる若い人たちにとっても決して他人事ではない。そこで、今回『セックスと超高齢社会』（NHK出版新書）を上梓した一般社団法人ホワイトハンズ理事の坂爪真吾氏に「高齢者の性の実態」や「介護現場での性」などについて話を聞いた。 ――高齢者の性を一言で言うと、どう言うことができますか？ 坂爪：「全世代の性の問題が表れる世界」ですね。高齢者の性というと、高齢者特有の問題と考えがちです。しかし、取材を進めていくうちに、それまでの人生でどう性に向き合ってきたか、もしくはこなかったかや、幼少期、思春期、青年期、壮年期の

トランプ大統領は北朝鮮問題を最優先課題の一つに掲げ、その解決を習主席に預ける代わりに、中国に対する為替操作国指定や南シナ海問題を先延ばしにしている。これにより中国が得をしているのか否かを検証する。 コラム「鈴木棟一の風雲永田町」に河井外交担当補佐官の意見が 5月25日付け（5月24日発行）の夕刊フジのコラム「鈴木棟一の風雲永田町」に安倍首相の外交担当補佐官である河井克行氏を取材した記事が載っていた。このコラムは今回で5608回を数え、政治ジャーナリスト・鈴木棟一氏のジャーナリスト魂には畏敬の念を覚える。いつも1000文字にまとめたコラムの切れ味は抜群で、文章のうまさには脱帽だ。 そのコラムが今回載せた河井氏を取材した論考は、内容が豊富で透明性があり、好感を以て読んだ。 ただ、最後にある河井氏が言ったという文章が気になった。そこには次のように書いてある。 ――北京で開かれた「一帯一路」国際フ

＜米トランプ政権の対中強硬派の失速と朝鮮半島危機で好転する米中関係。2大国のはざまで日本は「駒」となるしかないのか＞ 4月上旬の米中首脳会談は共同声明もなく低調だったとの印象があるが、実態は逆だろう。会談後に中国は北朝鮮への圧力を強め、6回目の核実験を抑え込んだ。さらにこれを取引材料にして、貿易問題でアメリカの圧力を見事にかわした。 中国の習近平（シー・チンピン）国家主席がトランプ米大統領に示した「100日計画」によれば、中国は外資系金融機関への規制を大幅に緩和し、米国産牛肉の輸入も再開する。こうして中国は、「為替操作国」に指定されて関税を上げられる危機を回避した。 その分、貿易面での圧力というしわ寄せを日本などがかぶることになってしまった。3月の米貿易赤字急増について、ロス米商務長官は5月初め、日本とメキシコだけを名指しで非難している。これまで中国を敵視してきたバノン米大統領首席戦略官・

５月２１日、北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待したが、インド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。写真は同国際会議の夕食会で乾杯する中国の習近平国家主席。１４日に北京で撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） 北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待した。出席を促すためにパキスタンの紛争地域を経由する中核プロジェクトの名称変更さえ提案してきたとインドの与党幹部や外交筋は語る。 だがインド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。 中国をアジア、さらにその先へと結びつけるための陸上・海上ルートを開発する大規模なイニシアチブの柱となるプロジェクトが、パキスタン支配下のカシミール地方を経由することに激怒したからだ。 インドを巻き込もうとする中国の努力が失敗に

初外遊先のサウジアラビアで演説し、過激主義排除に向けてイスラム諸国の連携を求めたトランプ　Jonathan Ernst-REUTERS ＜イランを敵視する一方、安定政権であれば独裁者も認める――旧来からの共和党政権の外交を継承するトランプの「孤立主義」＞ ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。 サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。 このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べ

＜南部ミンダナオ島周辺で活動するイスラム過激派組織との戦闘が激化、軍や警察に死傷者が出て、住民も避難を余儀なくされている＞ フィリピンのドゥテルテ大統領は5月23日夜、南部ミンダナオ島周辺地域に「戒厳令」を布告した。同地域で活動するイスラム系過激武装組織との戦闘が激化、軍や警察に死傷者が発生、多数の市民が避難を余儀なくされるなど社会情勢が急速に悪化したのが原因だ。 ミンダナオ島西部南ラナオ州の州都マラウィ市で23日午後、治安部隊による中東のテロ組織「IS（自称イスラム国）」と関係が深いとされるイスラム武装組織「アブサヤフ」の拠点に対する掃討作戦中、「マウテグループ」と称される別の組織が戦闘に参加、激しい銃撃戦となった。この戦闘で警察官２人、軍兵士５人、マウテグループなどの過激派13人が死亡、多数の負傷者がでた。 【参考記事】アブサヤフのテロに激怒、ドゥテルテ大統領がまた殺害容認か 周辺地域

＜日本の強姦事件の発生率は各国比では極端に低いが、実際にはその20倍以上の事件が発生していると推測される。被害者の届け出を阻んでいるのは家族による犯行だ＞ 2012年12月にインドで起きた集団強姦事件の被告4人に対し、死刑判決が下った。この事件をきっかけにインドだけでなく世界中で性犯罪の厳罰化を求める声が高まっている。 強姦は殺人・強盗・放火と並ぶ凶悪犯だが、2013年に日本で起きた強姦事件は1409件とされている（警察庁『犯罪統計書』）。これは警察に届けられ、公的に認知された事件の数だ。人口10万人あたりにすると1.1件になる。 この数値は日本の強姦事件の発生率として、国際統計にもなっている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の資料から2013年の主要国の数値を取り出し、グラフにすると＜図１＞のようになる。 スウェーデンが58.5と飛び抜けて高く、日本が最も低い。意外というか、強姦事件が多

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

フィリピン南部ミンダナオ島イリガンで、軍と武装勢力が戦闘中のマラウィから避難してきた人々（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【5月25日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）市内では25日、軍がヘリコプターや装甲車を展開し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う武装勢力との戦闘が続いている。現地からの報道によると、武装勢力は市民を殺害しているという。 イスラム教徒が多数を占めるマラウィでは23日、イスラム系武装勢力と治安部隊が衝突。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領がフィリピン全土の3分の1に当たる南部各地に戒厳令を布告した。 当局によると、マラウィでは武装勢力が住宅街に身を隠し、路上に即席爆弾を幾つも仕掛けたり、キリスト教徒を人質に取ったりしているため、事態の解決は非常に難し

あなたは学校でどんな「性教育」を受けただろうか。「全く記憶にない」という人もいるかもしれない。「性」について公に語り合うことがどこかタブーになっている日本社会では、欧州などとの比較の中で「性教育の乏しさ」がしばしば指摘されてきた。今回は「性教育」にスポットを当て性の問題を考えたい。まずは、高校の授業で「中絶」をテーマにした授業を繰り返した経験を持つ元教員のケースを紹介しよう。今の日本では異質とも言えるその授業は、卒業生の記憶にも深く刻み込まれている。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、出所不明の文書の存在について報じられた。どのような人物が作った文書だと読み取れるか。そしてその内容に重要な問題は存在するのか。 １７日の朝日新聞で報じられた「文書」は、日付がないものであった。これに関して、菅義偉官房長官は「作成日時も作成部局もない」と記者会見で述べた。すると翌１８日に報じられた「文書」は、作成日時と出席者が特定されていた。政府がどうコメントするかを読んでいたような２日連続の報道だった。 もっとも、政府はこの「文書」がどこから出ているのか、特定できているのではないか。 筆者が気になったのは、朝日新聞の報道と同じ日に、民進党の玉木雄一郎議員が「文書」について国会質問したことだ。 論理的可能性としては、（１）朝日新聞と民進党が同時に独自に入手（２）朝日新聞が入手し民進党に渡す（３）民進党が入手して朝日新聞に渡す－の３つが考えられる。（１）の場

【読売新聞】　北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が高まっている。核兵器の恐ろしさとは何だろうか。熱線と爆風による大規模な殺傷と破壊、そして放射能汚染はもちろん深刻な脅威だ。しかし、はるか上空の核爆発で地上に起きる「電気がない世界」の恐怖

ベネズエラ・カラカスで、機動隊と衝突する反政府デモの参加者ら（2017年5月10日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO〔AFPBB News〕 この2カ月間でベネズエラの街頭に大挙して繰り出した反政府デモ参加者らは、パンやコメ、小麦粉、医薬品などの基本的な生活必需品が不足しているが、1つ、ふんだんに持っているものがある。独創性がそれだ。 3月下旬にニコラス・マドゥロ大統領の権威主義的な政府に対する抗議が始まって以来、デモ参加者はあらゆるものを治安部隊に向かって投げつけてきた――糞（ふん）も含めて、だ。 ある日には、数千人の女性が平和のシンボルとして白い洋服をまとい、首都カラカスを行進した。別の日には、学生が、そして次にミュージシャンがデモを主導した。現地のジャーナリストらは、催涙ガスが立ち込める中、上半身裸で街頭に立ち、バイオリンで国歌を演奏する若い男性の驚くべき映像をとらえた。

シンガポールに停泊中のミサイル駆逐艦「スタレット」を訪れたジョン・リチャードソン米海軍作戦部長(出所：米海軍、2017年5月15日撮影、U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 1st Class Byron C. Linder/Released) トランプ大統領は大統領選挙中に「350隻海軍」の建設を選挙公約に掲げた。すなわち100隻近くの主要戦闘艦（航空母艦、駆逐艦、潜水艦など）を「アメリカの鉄で、アメリカの技術で、アメリカの労働者によって」建造することにより、世界中に睨みを効かすことができる大海軍を再興して、「偉大なアメリカ」を取り戻そうというのである。 トランプ政権同様にアメリカ海軍も、主要艦艇数を2040年頃までに355隻に増加させる方針を打ち出している。 しかしながら、米国にはもはや一刻の猶予も許されないようだ。先週5月1

「北朝鮮が世界30か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕かけ、多額の現金を盗んだ可能性が高いことが、米国やロシアの情報セキュリティ会社の調べで分かった」 「米の情報セキュリティ会社シマンテックの幹部は10日、アメリカの議会上院で、『北朝鮮のグループが、サイバー攻撃でバングラデシュ中央銀行から8100万ドル（90億円）を盗んだ』と証言し、そのうえで、サイバー攻撃が北朝鮮の国家による犯行という認識を示し、警戒感をあらわにした*1」 各金融機関にはサイバーセキュリティ対策・金融犯罪対策・内部不正対策の見直し・強化が求められている。 さて、昨年末のロシアによる米国大統領選への妨害工作や今回発覚した上記の朝鮮による世界各国の銀行に対するサイバー強盗など、最近は国家による政治的・経済的動機を背景としたサイバー攻撃が際立っている。 数年前には中国国家による米国企業に対するサイバー攻撃を巡る米中対立が注目

東芝メモリの第2入札の結果 5月19日に、東芝メモリ売却に関する2次入札が行われた。その結果は、表1のようになった。 「東芝メモリの分社化も売却も契約違反」であることを主張する米ウエスタンデジタル（WD）は応札せず、東芝と個別交渉することになった。 2次入札前には、WD、産業革新機構、日本政策投資銀行などと連携すると報道されていた米ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）は単独で応札した。 韓国のSKハイニックスは独禁法に抵触する上、外為法にも違反する。そこで、連携する米ファンドのベインキャピタルが新会社を立ち上げて、そこが東芝メモリを応札するスキームを考え出した。これなら、独禁法も、外為法違反も、関係ない。そして新会社による東芝メモリの買収が完了した後に、新会社とSKハイニックスが合弁するという戦略に打って出た。

外れたケインズの予言 2014年にオランダで自費出版同然の本がコツコツと売れ、アマゾンの自費出版サービスを通じて英語に訳されたとたん、大手リテラリー・エージェントの Janklow＆Nesbit の目にとまり、2017年には全世界20ヵ国での出版が決まる。 2015年、フランスのトマ・ピケティの登場を彷彿とさせるようなシンデレラストーリーを体現しているのが本書『隷属なき道　AIとの競争に勝つ ベーシックインカムと一日三時間労働』である。 筆者は、まだ29歳の若さで、ハイエクからマルクスまでを縦横無尽に読み解き、説得力のあるデータを提示しながら、まず今日の世界の状況をこんな風に絵解きしてみせる。 産業革命以来、人類の労働時間はずっと減り続けていた。ケインズは、第一次世界大戦のあと、スペインで講演を行い、その中で、「2030年までに週の労働時間は15時間にまでなる」と予測した。 ところが、今日

前回の当コラムでは、金融政策がインフレ率の「レジーム（簡単にいえば、人々がデフレ脱却を予想して経済活動を営んでいるのか否か）」にどのような影響を与えているかについて、「フィリップス曲線（ここでは、経済全体の需給ギャップを示す指標である「GDPギャップ」とインフレ率との関係を示したもの）」を用い、さらにこれに「平滑推移モデル（「レジーム転換」の様子を示す手法）」を当てはめて考えてみた。 元来、インフレ率は、完全失業率などの雇用関連指標が改善する局面では、上昇基調で推移するのが「常態」であった。特に、日本では、このようなインフレ率と完全失業率の関係は極めて安定していた。だが、表面上の数字をみる限り、最近の両者の動きには乖離がみられる（完全失業率は大きく低下している一方で、インフレ率もむしろ低下気味に推移している）。 今回は、前回用いた「平滑推移モデル（LSTARモデル）」を完全失業率の動きに適

今年9月に行われる独連邦議会選挙の行方が見えてきた。BREXIT（英国のEU離脱）の決定、トランプ大統領の誕生、ロシアの脅威などにより不安定性が高まる時代に、ドイツの有権者が、欧州で最も経験の豊富な政治家、メルケル氏を首相に選ぶことは確実だ。社会民主党（SPD）を選ぶという実験を好むとは考えられない。 一方、ドイツでは右派ポピュリズム政党が低落傾向にある。欧州政治の軸は、もはや保守と革新の対立ではなく、グローバリズム対ナショナリズムの対決に変わりつつある。 3つの州議会選挙で勝利 なぜメルケル4選は、ほぼ確実なのか。その理由は、今年に入ってドイツの3州で行われた州議会選挙で、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（CDU）が勝ち、SPDが敗れたことにある。特に、この国で最大の人口を抱えるノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）州議会選挙でCDUが大勝し、SPDと緑の党の連立政権を崩壊させた

政府が米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）、通称「TPP11」の早期実現に向けて動きはじめました。トランプ米政権が誕生したことで、TPPは一時頓挫するかに見えましたが、今度は日本がTPP11の締結を主導していこうとしています。 なぜ、政府はTPP11の実現に積極的なのでしょうか。その思惑について考えます。 2月10日、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領の日米首脳会談が行われました。両首脳は、日本と中国の間で問題の火種になっている沖縄県の尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象と確認。さらにトランプ大統領は、大統領選挙中に主張していた在日米軍の駐留経費の日本の負担増ついても一切言及しませんでした。安全保障という観点からは日本から見れば「満点」の結果を得たのです。 これに対しもちろん政府与党は、会談の成果を強調しましたが、当然、その見返りも必要になるは

今年4月に米グーグルが発表した論文の中の文章に、ある外資系半導体大手の幹部は驚いた。「グーグルと競合する2社への挑戦状ともいえる強烈なメッセージが感じられた」からだ。 「競合」とは、AI（人工知能）用半導体の主流を争う相手を指す。AIをより効率的に動かすため、半導体大手やIT（情報技術）大手が火花を散らしている。論文に書かれた文章は次の通りだ。 「TPU（グーグルが独自開発する半導体）の開発プロジェクトは実際、FPGA（回路の構成を自由に変更できる半導体）で始まったが、我々はそれを放棄した。FPGAはその当時のGPU（画像処理半導体）と比較して性能面で競争力がなかったからだ。そして、（今では）TPUは、GPUより高速に動作する。FPGAとGPUを越えて、TPUは大きな利益をもたらす」 競合する2社とは、米国の半導体大手であるエヌビディアとインテルに他ならない。 連載の4回目までで見た通り、