質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 日本の通貨当局は、2016年の前半、大きく円高方向へドル円が動いた際も、四六時中注視をして為替介入は1円も行っていません。 日本の通貨当局の基本は為替市場を注視ですし、変動相場制なので、100兆円を超える外為特会は可能な限り無くす方向でお願いしたいですね。 金融政策で為替レートに影響が出たとしても、それは為替操作にはあたりませんね。 官房長官、為替操作批判「全く当たらない」：日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H12_R00C17A2000000/ トランプ氏は、知ってか知らずか無理筋の「口先介入」をしていることになるのですが、その効果

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

ポーランドのレフ・ワレサ元大統領（2016年2月19日撮影）。(c)AFP/Federico PARRA 【2月1日 AFP】ポーランドの検察当局は1月31日、同国の民主化運動を率い、ノーベル平和賞（Nobel Peace）を受賞したレフ・ワレサ（Lech Walesa）元大統領（73）について、筆跡鑑定の結果、共産主義政権時代に秘密警察に協力するスパイだったことが証明されたと発表した。 ナチス・ドイツ（Nazi）支配下と共産主義時代の犯罪を訴追する「国民記録機関（IPN）」によると、ワレサ氏は秘密警察との間で交わした協力の契約書と報酬の領収書に署名していたという。 IPNのアンジェイ・ポゾルスキ（Andrzej Pozorski）氏は記者団に対し、ワレサ氏が秘密警察の協力者だったことは「もはや疑いようがない」と述べた。 ワレサ氏は、自主管理労働組合「連帯（Solidarity）」を率いて

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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ドナルド・トランプ米大統領は27日、特定7カ国の国民の米国入国を90日間禁止する大統領令に署名した。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7カ国だ。 シリア難民など難民の受け入れも制限する多岐にわたる入国制限は、オバマ政権下ですでにあった規制を参考に、策定されたものとみられる。特定7カ国は、共和党多数の連邦議会が2015年に可決した査証（ビザ）制度改革法案の中に、「懸念対象国」として挙げられていた。

釜山の少女像より、ずっと説明の難しい難題だ。対馬の寺から盗まれた仏像に関する1月26日の韓国・大田地裁判決である。どうしてこんな判決が出てくるのかと聞かれても、具体的かつ説得力のありそうな説明はなかなか思い浮かばない。だから本稿では、一般論として韓国司法を取り巻く状況を考えてみたい。この判決に対しては、さすがに韓国内の専門家からも批判が強いという。控訴審で常識的な判断が出ることを期待したい。 それでも、まずは今回の件を簡単におさらいしておこう。問題となっている仏像は、2012年に対馬市の観音寺から盗まれた長崎県指定文化財「観世音菩薩坐像」だ。韓国に持ち込んだ窃盗団が摘発され、韓国当局に押収された。像の内部にあった「結縁文」の記述から1330年に韓国中部・浮石寺へ奉安されたものであることが判明。浮石寺が所有権を主張して韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こした。敗訴した韓国政府は即日控訴した。

トランプ新政権で首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が急速に存在感を増し、このほどホワイトハウスの最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）の正式メンバーに入った。同氏はイスラム7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の発案者とされ、メディアを敵視するその言動は注目の的だ。 統参議長と国家情報長官を外して昇格 バノン氏のNSC入りはトランプ大統領が28日に署名したNSC改革の大統領令で決められた。NSCのメンバーは議長役の大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官、財務長官、国土安全保障長官、そしてフリン国家安全保障担当補佐官の7人。ここに新しくバノン氏が加わることになる。 バノン氏がNSCに入ったことにより、それまでメンバーだった米軍制服組のトップである統合参謀本部議長と情報組織を束ねる国家情報長官の2人は関連案件を協議する会議にのみ出席することになった。結果として、バノン氏が

＜ドナルド・トランプが大統領に就任した１月、ジョージ・オーウェルが68年前に書いた反ユートピア小説『1984年』がアメリカのアマゾン書籍売り上げトップに躍り出た。大統領就任式の参加者の数を「史上最高」と強弁し、嘘を「オルタナティブ・ファクト（もう１つの事実）」と言いくるめる政権の手法が、独裁政権が徹底して情報を管理するオーウェルの名作を思い起こさせたのかもしれない。だが両者の間には決定的な違いがある＞ ドナルド・トランプが米大統領に就任してから1週間で、英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の売上げが急増、米アマゾンの書籍ベストセラーになった。今の時代を読み解く1つの手段として、多くの人が1949年に出版された書物を頼りにしているのだ。 小説の舞台は1984年の「オセアニア」。世界を分割統治する3つの超大国の1つで、残された地域の領有権をめぐって互いに戦争を繰り返す。1950年代の核

１月３１日、トランプ米大統領は、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） トランプ大統領が発令したシリアやイランなどイスラム圏７カ国からの難民・旅行者の入国を制限する大統領令に関し、約９００人の国務省職員が同措置を非難するメモに署名をしたことが、事情に詳しい関係筋の話で３１日、明らかになった。 国務省の高官は、同メモが既にシャノン国務長官代行に提出されたと認めた。 スパイサー大統領報道官は３０日、メモについて把握しているとし、「大統領令に従えない官僚は辞めてよい」と述べていた。 ロイターが確認したメモの草案では、大統領令が対象となる国との関係を悪化させ、反米感情をあおり、人道的な理由で訪米を計画していた人たち

＜ロシアとトルコの仲介によって停戦合意が発効し、アスタナで和平協議も行われたシリア内戦は、「正当な反体制派」と「テロ組織」が離合集散し、ますます勧善懲悪で説明できない状況となっている＞ アレッポ市東部から反体制派が敗走し、同地がシリア政府の支配下に復帰して以降のシリアでは、勧善懲悪で説明できない事象がこれまで以上に目に付くようになっている。2016年12月下旬に始まったダマスカス郊外県バラダー渓谷でのシリア軍と反体制派の戦いと、17年1月下旬のシリア北西部での反体制派の再編がその典型だ。 首都ダマスカスの水源をめぐるバラダー渓谷の戦い バラダー渓谷の戦いは、首都ダマスカスで使用される水道水の70％あまりを供給してきたアイン・フィージャ町（ダマスカス郊外県）の水道施設が12月22日に突如として稼働停止となったことが発端だった。その理由について、シリア政府側は、反体制派が汚染物質（灯油）を貯水

＜イギリスのメイ首相がエリザベス女王の名代としてトランプの訪英を要請したところへ、世界を揺るがした「入国禁止令」をトランプが発令。イギリスでは訪英中止を求める声が強まり、メイ首相もエリザベス女王も困った立場に＞ イギリスのテリーザ・メイ首相は先週、ドナルド・トランプ米大統領に年内の訪英を正式に要請した。エリザベス女王からの招待を伝える形だ。だがこれは「時期尚早」であり、エリザベス女王を「きわめて困難な立場」に追い込むだろう。英タイムズ紙宛ての投稿のなかで、2006～2010年までイギリス外務次官を務めたピーター・リケッツ卿は言う。 イギリス国家安全保障会議の元メンバーでもあるリケッツ卿は、この招待は英王室を「政治的な議論」に巻き込む危険性あり、招待の時期も早過ぎて前例がないとする。公式訪問の場合は、女王主催の歓迎レセプションがバッキンガム宮殿で開かれるのが通例だ。 【参考記事】英中「黄金時

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。 【グラフ付きの記事はこちら】 調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。 入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。 ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。 入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下し

by Niall Kennedy シリア難民の受け入れを停止し、イラク・イラン・ソマリアなどのイスラム教徒が多数派を占める国からの入国も一時停止とする大統領令に署名したトランプ大統領の移民政策に対して、ワシントン州のジェイ・インスリー知事は上記の大統領令が違法だとしてトランプ大統領と政権幹部、国土安全保障省をシアトル連邦地裁に提訴すると発表しています。IT企業や著名人からも次々に批判が挙がるなか、AmazonのCEOであるジェフ・ベソス氏も法的な方法をもって入国禁止に対抗するという姿勢を見せたことが、社員に宛てて送られたメールから明らかになりました。 Amazon CEO Jeff Bezos has pledged to fight Trump’s immigration ban in court and on Capitol Hill - Recode http://www.recod

ソシエテ・ジェネラル証券のチーフエコノミストとして数々のアナリストランキングで上位を獲得し、緻密なデータを使った高い分析力で国内外から評価を得ている会田卓司氏。同氏は2016年をどのような年だったと振り返るのか、また2017年はどのような年になると見ているのか。 （聞き手：ZUU online編集部　菅野 陽平） ※インタビューは2017年1月20日に行われました。 2016年は転換点であったと言われる可能性がある ——会田さんは日本経済がご専門ですが、2016年を振り返ると、どのような印象でしたか。 結論から言いますと、5〜6年後「振り返ってみると2016年が世界経済の転換点であった」と言われるようになる年だったのではないかと考えています。この5年間（2010年から2015〜2016年）を考えると、世界経済の特徴は「需要停滞」と「デフレ懸念」でした。 これはどこが起点になったかというと、

Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止す

トランプ米大統領が就任直後から立て続けに大統領令を出し、公約を実行していく構えを見せている。メキシコとの国境の壁も建設するとしており、メキシコ大統領は建設費用を払わないと述べた。 この話は面白おかしく報道されるのだが、国境に壁があるのは当然であるし、国境管理を行うのも当然のことだ。しかも、大統領選挙期間中に公約しているので、実行しなかったら、それこそ問題だ。マスコミがトランプ大統領との距離感をうまく取れずに、つまらない報道が続いているように見える。 トランプ氏は、政治家経験も軍人経験もない米国で初めての大統領である。ただし、ビジネス経験は豊富で、政治活動もビジネス感覚に満ちている。 ビジネスで重要なのは、スピード感である。トランプ氏から見れば、大統領選期間中に公約したものは、改めて検討する必要はなく、実行するだけということなのだろう。 ビジネスの世界では、トップ同士で話し合って、タイミング

【東京聯合ニュース】「韓国も日本のような失われた20年を体験することになるかも知れないが、その時はアベノミクスを学んでください。金融政策により雇用や生産の停滞から脱却できる。緊縮政策は答えではない」――。 アベノミクスの提唱者である米エール大の浜田宏一名誉教授は、このほど東京都内で行った聯合ニュースとのインタビューで、韓国経済に対しこのように提言した。 浜田氏はアベノミクスを理論面から支えている学者で、現在も内閣官房参与を務めている。ノーベル経済学賞に近い日本人の一人といわれることもある碩学である。 アベノミクスは▼大胆な金融政策（金融・通貨の量的緩和）▼機動的な財政政策▼民間投資を喚起する成長戦略――の三本の矢を通じ、低迷する景気を活性化させ、リフレーション（デフレからは脱却したが、インフレには達していない状態）を図る政策だ。 安倍晋三首相の経済政策の要として、雇用と生産拡大には

内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授は1日午前、日本経済研究センターと一橋大学が都内で主催したシンポジウムのパネル討論に臨み、トランプ米大統領が導入を検討している国境税について「（経済学における貿易理論によると）ドル高にならざるを得ない政策であり、円安・ドル高の動きに制限をかけようとする話とは両立しな

金融緩和だけでなく財政拡大で物価2%を目指すべきという「FTPL（物価水準の財政理論）」に基づく政策提言が日本の政策担当者やエコノミストの間で話題だ。アベノミクスの理論的支柱である米エール大の浜田宏一名誉教授が「目からウロコだ」と語り、一気に注目が高まった。財政赤字は将来のインフレで返済するというが、はたしてうまくいくのか。提唱者でノーベル経済学賞も受賞した米プリンストン大のクリストファー・シム

公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

風俗街で出会うマキ（34歳）がユウジ（45歳）に出会ったのは21歳。2人が生まれ育った宮崎市内の風俗街でだった。 マキは働いていた飲み屋で知り合ったパチンコ依存症の夫と別れたところ。ユウジは日中ビルメンテナンスの会社を経営しながら、夜はデリヘル業（デリバリーヘルスという業種の風俗店）に携わっていた。ユウジもこの時点でバツ２だった。 2人は結婚。デリヘルやSM店経営の後、本業のビルメン経営の傍らで、一般社団法人「日本プレミアム能力開発協会」という団体を立ち上げ、その事業の一環で、2015年1月に「プレミアム親子食堂」を立ち上げる。これが、宮崎県内のこども食堂の先駆けとなった。 風俗業の経営から、法人立ち上げを経て、こども食堂へ。2人の軌跡はいかにもアヤシゲで、眉をひそめる人もいるかもしれない。 しかし、この2人のストーリーを、貧困の中で育った者たちが貧困の連鎖を断ち切ろうとしてきた苦闘のスト

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、グーグルに検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は、情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。 この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。

中東やアフリカのイスラム諸国など7カ国から、アメリカへの入国を禁じたトランプ大統領令。米国路線を持つANAとJALは1月30日から、対象国の乗客の搭乗を拒否している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】あの大女優がドナルド・トランプ氏に扮したら……そっくり！！ IATA（国際航空運送協会）から各国航空会社への通知に基づいたもの。 1月27日に署名された大統領令で原則入国禁止となったのは、中東のシリア、イラク、イラン、アフリカのリビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国だ。 この2社の判断に対し、「トランプ大統領を追従するのか」「運ぶのは良いのでは」などの批判や意見が上がっていた。 なぜ、両社は「搭乗拒否」する必要があったのだろうか。せめて、アメリカの空港まで乗せることはできないのか。 BuzzFeed Newsは航空会社に取材した。実は、航空業界では一般的に「入国拒否

トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことを受け、日本政府は反論した。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ氏の発言について「全く当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」と強調した。菅氏は為替について(1)市場で決定される(2)通貨の競争的な切り下げを回避する(3)為替レートを目標にしない――など主要7カ国（G7）をはじめとする過去の国際

トランプ米大統領が、米国の安全保障戦略を練る国家安全保障会議（ＮＳＣ）を改編し、中央委員会の常任委員に、バノン大統領上級顧問兼首席戦略官を加えると発表したことが、物議をかもしている。一方で統合参謀本部議長らが非常任に「格下げ」され、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長も「前代未聞だ」と異を唱えた。 トランプ氏は２８日の大統領令でＮＳＣの改編を発表。閣僚級で構成する中央委員会に関し、これまで常任メンバーだった統合参謀本部議長や国家情報長官を「彼らの責任や専門に関する問題が討議される」時だけ出席すると「非常任」に改定。一方で首席戦略官を務めるバノン氏を「常任」に格上げした。 バノン氏はトランプ氏の最側近の一人。大統領選では、陣営の選挙対策責任者を務めた。これまで白人至上主義など、人種差別的で女性蔑視の記事を掲載する右派のニュースサイト会長を務めてきた。中東・アフリカ７カ国の国民の一時入国禁止に関

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【ワシントン=川合智之】トランプ米政権で存在感を増すのがスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問=写真はロイター=だ。白人至上主義の論調で知られるニュースサイトの運営者だったバノン氏は、イスラム圏からの入国制限を主導したとされる。主要閣僚の議会承認が遅れる不安定な政権構造のなか、トランプ氏から側近として安全保障分野でも重用されている。「バノン氏がひっくり返した」。入国管理を担当する国土安全保障

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【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。トランプ大統領は31日の会合で、米国の貿易赤字に懸念を示し「他国は

キヤノンの田中稔三副社長は31日の決算発表の記者会見で、東芝が分社化する半導体事業への出資について「現状では難しい」と述べた。御手洗冨士夫会長は共同通信のインタビューで「前向きに検討する」と明言したが、他に投資する案件を多数抱えており、資産査定の時間も足りないことから見送る方向だ。 半導体製造装置を手掛ける東京エレクトロンも出資が取りざたされたが、同日の決算会見で堀哲朗専務執行役員は「検討はしていない」と否定した。これで東芝の半導体事業への出資は、米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや、外資系の投資ファンドを軸に調整が続く見通しとなった。

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、アメリカのトランプ政権について、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘し、ヨーロッパがかつてない分断の危機にさらされているとして、近く行われる加盟２７か国の首脳会議を前に各国の結束を呼びかけました。 この中でトゥスク大統領はトランプ政権について、中国やロシアそれにイスラム過激派による中東やアフリカでのテロなどとともに、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカの変化が、ＥＵを難しい状況にしている」と述べ、第２次世界大戦以降、ヨーロッパの結束や欧米の連帯を支持してきたアメリカの外交政策にトランプ政権が懐疑的な姿勢を見せていることに懸念を示しました。 さらに、トゥスク大統領は、「ＥＵが崩壊しても加盟国の主権回復にはつながらず、アメリカやロシア、それに中国といった超大国への真の従属につながる」とも指摘し、統合を目指してきたヨーロッ

トランプ・トレードが裏目に出ている。米大統領と政府当局者らはドルが高過ぎると重ねて発言し、新政権の成長重視政策がドル相場を押し上げるとの期待を修正せざるを得なくなったドル強気派に痛い教訓を与えた。トランプ大統領と側近は31日、通貨が過小評価されているとして日本とドイツに矛先を向け、対米貿易で不公正な優位を享受しているとの批判を、中国とメキシコ以外にも広げた。 他国が自国通貨の下落を誘導するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと、トランプ大統領はワシントンで苦言。トランプ政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長はこれより先、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、ユーロは「甚だしく過小評価されている」と批判した。 ドイツ、ユーロの「甚だしい過小評価」を悪用とトランプ氏側近－ＦＴ 貿易を重視する米政権の姿勢はドルの見通しを曇らせた。ドルはここ５週間で下落し

サマーズ元米財務長官は30日、トランプ大統領がイスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて、米国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、大統領の政策への反対の声を上げるべきだと語った。 サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、トランプ大統領が米国の実業界のリーダーらをおじけづかせているとすれば、「米国民の誰もが深く憂慮しなければならない」と発言。ハイテク業界の反応を喜ばしく思うとしながらも、主流となる産業セクターからは「われわれが耳にする声が少な過ぎる」との認識を示した。

イスラム圏７カ国の市民の入国を制限する米大統領令による波紋はさらに広がり、30日にはオバマ前大統領が全米各地で起きている抗議活動への支持を表明するという異例の行動に出た。しかしトランプ大統領は大統領令の正当性を主張している。 大統領職を退いた者は、特に新政権発足から日が浅いうちは政策をめぐる議論に加わらないというのが最近の通例だった。オバマ氏のスポークスマンが発表した声明はトランプ氏への直接の批判こそ避けたものの、その意味合いは明確だった。 オバマ前大統領のスポークスマン、ケビン・ルイス氏が30日午後、電子メールで記者団に送付した声明は、オバマ氏は「市民らの関与の度合いに勇気付けられている。市民は憲法が保障する集会・団結権と、選出議員に自分たちの声を伝える権利を行使しており、これは米国の価値が脅かされている時にわれわれが期待する行動そのものだ」とし、オバマ氏は「信仰や宗教を理由にした差別に

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

［ボストン／サンフランシスコ　３１日　ロイター］ - トランプ大統領が不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令に署名したことを受け、 こうした聖域都市の１つとして知られるサンフランシスコ市は３１日、米国憲法修正第１０条に違反するとして訴訟を起こした。 トランプ氏は同大統領令に２５日に署名。こうした提訴はサンフランシスコ市が初めてとなる。 サンフランシスコ市弁護士のデニス・ヘレラ氏は「大統領令は憲法違反であるだけでなく、非アメリカ的だ」と語った。 米国ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストン、デンバー、ワシントン、シアトルなどが不法移民に寛容な「聖域都市」として知られている。

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アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

日銀が大規模金融緩和の一環でマイナス金利の導入を決めてから、二十九日で一年となった。安倍晋三首相のブレーンとして大胆な金融政策の実行を提言してきた米エール大の浜田宏一名誉教授（８１）は本紙のインタビューで「金融緩和が徐々に効かなくなってきた」との見解を示した。昨年の消費者物価指数が四年ぶりのマイナスに落ち込むなど、物価や景気が停滞する状況には「財政支出の助けが必要」と述べ、金融中心だった政策を修正する必要性を認めた。　（聞き手・渥美龍太） －これまでの金融緩和策をどう評価しますか。 アベノミクスの前半は円安効果が明確で企業収益が改善し、放った矢がすべての的に当たるような状況だった。ただ、最近は少しずつ減速をしており、どうやら金融だけでは経済政策が一本立ちできなくなった。 －金融緩和は失敗だったということですか。 違う。ずっと良い薬が効いていたが、同じ処方を続けたのでは効かなくなると、医者が

不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン

矢継ぎ早の大統領令で世界を右往左往させるトランプ新大統領。中国には吉か凶か（写真：代表撮影/UPI/アフロ） 日本の場合、選挙時の公約というのは、たいてい守られないものなのだが、米トランプ政権は、ものすごい勢いで公約を履行している。政権スタートから、わずか20日で、14本もの大統領令に署名。「まさか本当にやるとは思っていなかった」と思われていた、メキシコ国境の壁建設はじめ、TPP離脱、中絶支援のNGOへの資金供給停止などを指示する大統領令が次々と出された。中東・北アフリカ7カ国出身者の入国を一時停止する大統領令では、各空港で大混乱を引き起こし、世界中が右往左往している。 この様子を慎重に見守っているのが中国だ。トランプ流の矛先のいくつかが中国に向かってくるのは必至。その一方で、米国の世論が分裂し、米国が世界のリベラル派から批判されるようなこの状況は、中国にとってチャンスという見方もある。ト

ロケットや人工衛星などをはじめとする宇宙産業。先日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のミニロケットの打ち上げが失敗したとはいえ、IHI系が手掛けた「イプシロン」2号機の成功や米国のスペースXといった国内外のベンチャー企業の興隆もあり、近年は成長産業としての期待が膨らみつつある。それは正しいが、日本の現状を点検してみると、楽観は禁物だ。 「あまり広くは知られていないが、宇宙産業の雇用はやや持ち直しているとはいえ、停滞が続いてきた。大学などで宇宙関連をせっかく研究しても就職先として受け皿が乏しい」。JAXA幹部は顔を曇らせる。宇宙産業で主要な企業はロケットを手掛ける三菱重工業、IHI、人工衛星を手掛ける三菱電機、NECの通称「ビッグ4」。これらの企業を頂点とするピラミッド構造のもと、中小サプライヤーが存在している。 官需依存で予算頭打ち、企業は人員抑制 日本航空宇宙工業会によると、宇宙関連事業

多くの企業は、日々の業務の中で「定期的に頻発する業務」「時間のかかる膨大なデータ処理業務」を抱えている。昨今の残業規制やワークライフバランスを重視する働き方改革の徹底に向けて、「効率化の限界」を感じている企業やビジネスパーソンも多いのではないだろうか。 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の浸透は、我々がこれまで自ら行ってきた膨大な作業と時間、それに伴う疲弊した心を解放してくれる救世主になるかもしれない。 RPAやロボット化という言葉は、近年急速に広まってきたこともあり、その言葉から連想するイメージが先行する傾向にある。それぞれの人の立場によってイメージは異なるが、「何でも出来る夢のような道具」「すべてを代行してくれる存在」といったポジティブなものから、「ロボットに世の中をのっとられてしまう」「自分の仕事がなくなる」といったネガティブなものまで様々だ。 ロボット化していくと、

2017年1月28日、大統領令による入国制限を受け、米国サンフランシスコ国際空港第4ターミナルのセキュリティチェックポイントをブロックする警官ら（写真：ロイター／アフロ） 移民を多く採用するIT企業なども一斉に批判の声 就任以降、積極的に大統領令を発令しているドナルド・トランプ大統領。1月26日こそペンシルベニア州で開催された共和党の会合に出席したため署名はなかったが、TPP（環太平洋経済連携協定）の永久離脱や連邦職員の新規採用凍結、メキシコ国境の壁建設など毎日のように大統領令を乱発している。仕事が早く、他人の目を気にしない。そんなニューヨーカーの特徴を地で行く新大統領の10日間である。 メキシコ国境の壁建設の余波で同国ペニャニエト大統領との首脳会談がキャンセルになるなど、矢継ぎ早の大統領令はどれも米国や国際社会に波紋を投げかけている。それでも、1月27日に署名した大統領令が与えた衝撃度に

トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。 「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は３１日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。 首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）、「彼（トランプ米大統領）が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」（オランド仏大統領）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。 首

インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民進党が発表した 「日本型ベーシックインカム構想」 先日、民進党のある議員さんから、フェイスブックのメッセージを通じて、民進党が「日本型ベーシックインカム構想」を持っていることを紹介された。同党のホームページで、古川元久税制調査会長の談話のかたちで発表されている（https://www.minshin.or.jp/article/110657）。 筆者は、ベーシックインカムを優れた制度だと長年考えており、「

4億5000万年前に生きていた、人間の先祖にあたる可能性がある存在をセント・ジョンズ・カレッジの研究チームが報告しました。楕円形の体に巨大な口を持つクリーチャーは「sack(袋)」という言葉から意味を取って「Saccorhytus(サッコリタス)」と名付けられています。 Bag-like sea creature was humans’ oldest known ancestor | University of Cambridge https://www.cam.ac.uk/research/news/bag-like-sea-creature-was-humans-oldest-known-ancestor Meiofaunal deuterostomes from the basal Cambrian of Shaanxi (China) : Nature : Nature Resea

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は２．5％と前年同⽉から０．2ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１１⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦及び物価は

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

ドナルド・トランプ米大統領が特定7カ国からの移民・難民受け入れを制限したことについて、英国では30日、ロンドンをはじめ複数の都市や町で大勢が抗議した。 テリーザ・メイ英首相は大統領令について「同意しない」と発言したものの、対応が不十分だと反発する人たちが首相官邸前に集まり、「恥を知れ」と繰り返した。現場の記者たちは数千人が集まっていたと報告している。 ロンドン以外でも、北部マンチェスターで約3000人が集まりトランプ氏に抗議したほか、グラスゴー、エジンバラ、カーディフ、ニューカッスル、シェフィールド、オックスフォード、ブライトン、グロスター、リーズ、ヨーク、リバプール、レスターなど、全国各地で抗議集会が開かれた。

‘That Was a Lie!’: Trump Lawyer Brawls With Michael CohenTHE ‘PERRY MASON’ MOMENT The altercation everyone’s been waiting for finally happened when Trump’s attorney cast doubt on whether Cohen actually spoke with the ex-president on a fateful night in 2016. Jose Pagliery