世界がランサムウェア「WannaCry」による攻撃の犯人特定に取り組むなか、あるサイバーセキュリティ研究者グループが、身代金要求文の作成者の母語を解明したようだと述べている。事実なら、攻撃元の特定に向けて新たな一歩を踏み出した可能性がある。 これまでに多くのサイバーセキュリティ企業が、ためらいがちにWannaCry攻撃を北朝鮮と結びつけてきた。だが、Flashpointの研究者は、28言語で書かれた身代金要求文を分析し、この文章の作成に中国語話者が関与しているとみられると結論づけた。 身代金要求文の分析から、簡体字と繁体字の中国語版および英語版のみ、それらの言語の話者によって作成された可能性があることがわかった。 中国語の身代金要求文に見られるちょっとした誤りが、中国語の入力システムを使って入力された、と研究者は述べている。 一方、英語の身代金要求文は、英語の「運用能力にすぐれた」人物によ

玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。 安倍首相が加計学園のオッサンから裏金貰ってなければセーフ。 金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。 安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。 恐らく裏金は貰ってない。 なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。 ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。 仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。 もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。 ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向

世論調査や人材コンサルティングを手掛ける米ギャラップが世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査によると、日本は「熱意あふれる社員」の割合が6%しかないことが分かった。米国の32%と比べて大幅に低く、調査した139カ国中132位と最下位クラスだった。企業内に諸問題を生む「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合は24%、「やる気のない社員」は70%に達

わーーーー！！ 目の前にホッキョクグマがーーー！！！ あ、ホッキョクグマ越しに失礼します。 Yorimichi AIRDOをご覧の皆さま。 はじめまして、編集者の徳谷柿次郎と申します。 今回、私が訪れているのは“日本初の行動展示”で話題となった北海道旭川市にある「旭山動物園」です。 旭山動物園の特徴は、動物との距離がとにかく近いこと。性善説に基づいたような設計になっていて、このように愛らしいペンギンも手を伸ばせば触れそうなほど！ ってよく目を見たら真っ黒の鳥目だし、めっちゃ糞尿してるし、怖い声で鳴いてるし……。さらにいえば、右側のペンギンは寄生獣みたいにエグい角度で首が曲がっていて怖い。 そして「ぺんぎん館」の中に入ってみると…… 世界初！　泳ぐペンギンの様子を水中から観察できるやつ！！ 流線形のフォルムで、まるでジェット機のようにビュンビュン泳いでいました。 かっけぇぇぇ。なんだろ、この

ビル・ゲイツに、「この男の仕事についてもっと多くの人が知るべきだ」と言わしめた、ニック・レーンの最新邦訳が本書である。 「ニックはジャレド・ダイアモンドのような書き手たちを思い起こさせる。世界について多くを説明する壮大な理論を考え出す人々だ」。そうゲイツが語るように、ニック・レーンは本書で、「独創的な思索家のひとり」としての面目を大いに施した。 これまでの進化生物学には、わずかな痕跡や現生生物からの推測に頼る心もとなさが、多かれ少なかれつきまとっていた。レーンはそこに、進化におけるエネルギーの重要性という概念を持ちこんで、「物理的に議論できて実験による検証もしやすい」ものにした。 「化石のような物的証拠がないなかで、生命が誕生してから、原核生物が細菌と古細菌に分岐し、真核生物と有性生殖が登場するまでのいわば『生物学のブラックホール』のプロセスを、唯一確かなことがわかっていると言えそうな太古

今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、社会福祉法人江寿会・アゼリーグループのホームページの管理、運営を担当しているカナダ生まれのグリズデイル・バリージョシュアさんです。 アゼリーグループとは、江戸川区を中心に高齢者介護施設、リハビリテーション施設、保育園など、子どもから高齢者までを対象に、『福祉・教育・医療』の三位一体のサービスを提供している社会福祉法人です。（アゼリーグループのホームページはこちら。このホームページもグリズデイルさんが管理をされています） 初瀬：この企画は、障害を持ちながらも社会で活躍されている人をご紹介して、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして「自分にもできる！」と勇気の一歩を踏み出してもらいたいという意図のもとに行っています。 今回のグリズデイルさんはカナダ生まれで重度の障害を持ちながらも、日本で働き、帰化さ

５月２５日、米ワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問（写真）が、ロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となっている。２０日撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） 米ワシントン・ポスト紙とＮＢＣニュースが関係筋の話として伝えたところによると、トランプ米大統領の娘婿であるジャレッド・クシュナー大統領上級顧問が、ロシア疑惑に関する連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査の対象となっている。 ワシントン・ポストは、クシュナー氏とロシアの大使やモスクワのバンカーとの接触についてＦＢＩが捜査していると報じた。クシュナー氏は、捜査の重要人物とみなされていることが明らかになった唯一のホワイトハウス現当局者だという。 ＮＢＣニュースによると、クシュナー氏がＦＢＩから記録などの情報提出を求め

＜イラン大統領選で穏健派のロウハニが圧勝した。イラン国民が欧米との和解に票を託した証拠だ＞ イランはオランダとフランスに続き、今年穏健派が勝利した世界で3番目の国になった。19日のイラン大統領選で、ドナルド・トランプ米大統領に代表されるポピュリズムやイスラム原理主義のような過激な政治思想を拒んだのだ。 穏健派のハサン・ロウハニ大統領が地滑り的勝利で再選を果たしたことから明らかなように、ヨーロッパとイランの有権者には相違点より共通点の方が多い。どちらの有権者も選択肢には恵まれず、絵空事の選挙公約や庶民の生活には見向きもしない政治エリートに嫌気がさしていたが、だからといって自暴自棄な投票行動には出なかった。 昨年イギリスのEU離脱を決めた国民投票やドナルド・トランプを選んでしまった米大統領選は、有権者に大きな悔いを残した。既成政治家に対する怒りの意思表示として対立候補に票を投じたり、投票を棄権

＜ヨーロッパの同盟諸国に対し、応分の防衛費を払えとしつこく言うだけで、集団防衛の確約は与えないトランプのやり方はロシアを喜ばせただけ＞ ドナルド・トランプ米大統領は、昨年の大統領選期間中、NATO（北大西洋条約機構）を「時代遅れ」と批判し、応分の防衛費を負担しない加盟国を防衛する義務はない、と主張した。今週25日、ベルギー・ブリュッセルで開催されたNATO首脳会議で、加盟各国は大統領として初の出席となるトランプの後ろ向きな姿勢が変わるかどうか注視していた。とりわけ、NATOの根幹となる「集団防衛」義務を守ると言って欲しかったのだが、期待は見事に裏切られた。 完成したばかりのNATO新本部で演説したトランプは、加盟各国の首脳らが明らかに困惑した表情を浮かべるなか、各国が応分の防衛費を負担していないと厳しく批判した。トランプの大統領就任以降、アメリカとヨーロッパの同盟国との間にはぎくしゃくした

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

ザッカーバーグ氏は、スピーチの中でベーシックインカムの導入を提唱した。 Harvard University/YouTube 5月25日（現地時間）、ハーバード大学の卒業生に対してスピーチを贈ったFacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏は、その中で、生きていくのに必要なお金をすべての人が無条件で受け取れる、ユニバーサル・ベーシックインカムの導入を提唱した。 ベーシックインカムは、ここ数年、議論が盛り上がっているテーマだ。ケニア、オランダ、フィンランド、カナダ、アメリカ（サンフランシスコ、カリフォルニア）などで導入実験が行われている。 ベーシックインカムの支持者は、仕事がAIやロボットに置き換わることで、仕事のあり方が変わり、それによって貧富の差が拡大するため、富の分配システムの見直しが必要だと主張している。 ｢GDPのような経済指標だけでなく、どれくらいの人が有意義だと感じられる役

宇宙開拓時代、無法地帯は取り締まれるのか？ 50年前に制定された宇宙法では現代の地球外活動は統制しきれない

衆院は26日午後の本会議で、日銀審議委員に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士・上席主任研究員と三菱東京UFJ銀行の鈴木人司取締役を起用することを含む国会同意人事を与

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台湾の憲法を解釈する役割を担う司法院大法官会議が5月24日、同性婚を認めない現行民法について「違憲だ」と判断した。2年以内の立法を求め、もし立法がなされなければ、現行の法律のままでも同性婚を受け付ける。司法として、非常に強いメッセージを発した。 この判断は、日本の台湾法研究者にとっても衝撃だった。BuzzFeed Newsの取材に対し、明治大学の鈴木賢教授（法学）は驚きを隠さなかった。 「これはすさまじい。とても大胆な憲法解釈でした。もっと曖昧な形で、ボールを立法府にパスする可能性もあると思っていましたが……驚きました」 出てきたのは、非常にハッキリした判断だった。現行民法のもとでは、同性カップルは、共に人生を送るための、親密で他人の立ち入る余地がない人間関係を結ぶ事ができない。これは婚姻の自由を保障した憲法22条と、法の下の平等を保障した憲法7条に反している……。 なぜ、同性婚を認めるべ

名古屋入国管理局（名古屋市港区）に収容中の男性らが収容期間の長期化などに抗議してハンガーストライキをしていることが１６日、支援者らへの取材で分かった。二十数人が参加しているとみられ、東京入管でも９日から中国やミャンマー国籍などの２０人以上がハンストをしている。 支援者らによると、名古屋入管で食事を拒否しているのはイランやトルコ、ベトナムなどの国籍の男性で、１５日に始めた。収容期間が１１カ月に及ぶ人もおり、早期の仮放免や待遇の改善、医療態勢の充実などを求めているという。 収容されてから半年になるというイラン人の男性（３１）は１６日、共同通信の記者と面会し「何度も要望を伝えてきたが、何も変わらなかった。死ぬまでハンストを続けるつもりだ」と話した。

東京入国管理局（入管）の収容施設（東京都港区）に収容されている外国人たちが、処遇や医療体制の改善などを求めて９日夜から抗議のハンガーストライキを続けている。１０日目となる１８日、記者が収容者に面会し、話を聞いた。 収容者を支援する「仮放免者の会」事務局長の宮廻満さん（５５）によると、収容者たちは９日、収容のあり方の再考を求める要求書を入管職員に手渡そうとしたが、受け取ってもらえず、男性約２０人がハンストを始めた。アフリカやアジア、南米の出身者で、年齢は２０代から５０代。日本の滞在期間は約２年から３０年を超える人もいるという。１７日には、ハンスト参加者は約７０人に増え、これまで３人が体調を崩し病院に搬送された。 面会に応じたイラン人の男性（４９）は２５年以上日本で暮らし、今年２月に再収容されたという。「強制的な収容や人権を守らない入管の姿勢に抗議したい」と語った。３５０ミリリットルほどの水、

５月２５日、東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。写真は東京入国管理局の収容施設。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　２５日　ロイター］ - 東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。ハンストに参加した被収容者などが２５日、明らかにした。 同日午後に外国人特派員協会で会見を行った支援団体・仮放免者の会の宮廻満事務局長は、２２日時点で５人が食事を拒否していたが、体力の限界を感じ「社会的に広く報道されたので、入管が変化するか様子を見たい」として２３日から食事を始めた

文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した前川喜平前文部科学事務次官は２５日、都内で記者会見し、在職中に出会い系バーに頻繁に出入りしていたと読売新聞が報じたことについて「行ったことは事実」と認めた。その上で「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」と釈明した。 出会い系バーに出入りするきっかけについては「バーでデートの相手を見つけたり、場合によって援助交際の相手を見つけたりしてお金をもらう女性の姿を紹介する番組を見て、実際に会って話を聞いてみたいと思った」と説明。バーで出会った女性と食事をしたり、お金をあげたりして話を聞いていたという。 前川氏は「バーに出入りしたことで文科行政、教育行政の課題が見いだせた。そういう意味では役に立ったと思っているし、意義があったと思っている」と強調した。

５月２４日、中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。写真は同国の国旗。北京で１月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Lee） ［香港　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国は国債の格下げで気を引き締めざるをえなくなる。ムーディーズが２４日、１９８９年以降で初めて格付けを引き下げことで、中国の格付けは台湾より低くなった。中国国債の外国人保有比率は極めて低く、国内企業の格付けも個別の論理に基づいて設定されるため、今回の格下げは多分に象徴的な意味しか持たない。しかし中国が海外資金を取り込もうとする試みは、出鼻をくじかれるのではないだろうか。 ムーディーズは中国の格付けを１段階下げて「Ａ１」とした。これで先行して格下げしていたフィッチ・レーティングスとは同じ水準となり、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も今後追随するかもしれない。ムーディーズは格下げの根拠とし

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 加計学園問題には、メディアで報じられない2つの論点がある。独自取材でわかったことも加えて、検証してみよう。写真は昨年11月の国家戦略特別区域諮問会議（首相官邸ＨＰより） 加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材し

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と

【読売新聞】　電車の中で痴漢を疑われた人が線路内に逃走し、電車の運行に遅れが生じるというニュースが相次いでいる。人命が失われたケースもあった。痴漢は許し難い犯罪だが、本当に身に覚えがない時はどうすればいいのか。「とにかく逃げる」「名

飯田泰之（いいだ・やすゆき） 明治大学政治経済学部准教授 1975年東京生まれ。マクロ経済学を専門とするエコノミスト。シノドスマネージング・ ディレクター、規制改革推進会議委員、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。著書は『経済は損得で理解しろ！』（エンターブレイン）、『ゼミナール　経済政策入門』（共著、日本経済新聞社）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（ちくま新書）、『ゼロから学ぶ経済政策』（角川Oneテーマ21）、『脱貧困の経済学』（共著、ちくま文庫）など多数。 一国経済の景気を左右するマクロ経済政策（またの名を総需要管理政策）は、「財政政策」と「金融政策」に大別されます。 1960年代まで（そして日本ではつい最近まで）は、「経済政策と言えば公共事業と減税（つまりは財政政策）」でした。しかし

ドナルド・トランプ大統領が27日に帰国します。外遊が終われば、再び「ロシア・コネクション」疑惑の捜査ですね。米司法省は捜査体制を強化するために米連邦捜査局（FBI）局長だったボブ・モラー氏を特別検察官（Special Counsel）に任命しました。 高濱：トランプ大統領の外遊に対する評価はまちまちです。 外交よりも「ロシア・コネクション」疑惑です。トランプ大統領を迎えるワシントンは騒然としています。モラー特別検察官が颯爽と登場し、「ロシア・コネクション」の疑惑解明がいよいよ新局面に入ります。 モラー特別検察官は、FBI長官を12年務めた「正義の味方」的存在です。ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領（共和党）に指名され、その後バラク・オバマ第44代大統領（民主党）にも再指名された超党派的な検事でした。議会、メディアもその仕事ぶりを高く評価しています。FBI初代長官のエドガー・フーバー以来の

北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返し、朝鮮半島の緊張が高まっている。米国は軍事的な圧力を強め、国際社会も制裁強化で結束しつつある中、ロシアのプーチン政権は逆に、北朝鮮への融和姿勢を強めつつある。なぜか。 そんな中、ロシアは北朝鮮との船舶による新定期航路の開設に踏み切った。北朝鮮北東部にある経済特区の羅先の羅津港と、ロシア極東のウラジオストク港を貨客船「万景峰」号で結ぶもので、5月18日に第1便がロシアに入港した。今後は週1回のペースで往復する予定だ。 万景峰号はかつて日本に在留していた在日コリアンの帰還事業などに使われていた貨客船で、ロ朝間の定期航路開設のために改修された。乗客は約200人、貨物は約1500トンの搭載が可能だ。ロシアで運行に当たる「インベスト・ストロイ・トレスト」によれば、北朝鮮からの物資の輸入、ロシアで働く北朝鮮労働者の輸送などにも利用するという。 関係国は北朝鮮の暴走に

文在寅大統領は「反日」？「親北」？そんな素人議論は聞き飽きた！！――『だまされないための「韓国」』第８章 浅羽祐樹×木村幹 国際 #文在寅#だまされないための「韓国」 2017年5月9日、韓国大統領選が実施された。即日開票され、「共に民主党」の文在寅氏が13,423,800票（得票率41.1%）を獲得して当選。翌10日に第19代韓国大統領に就任した。 この選挙に合わせて、講談社／講談社ビーシーは対談本、『だまされないための「韓国」―あの国を理解する「困難」と「重み」』を同5月9日に発売。本書では、韓国政治を専門とする政治学者2名、浅羽祐樹・新潟県立大学教授と木村幹・神戸大学教授が、「韓国」という国から届くニュースをどう読み解くべきか、そして日本政府と日本人はどう対処すべきかを語り合った。 本来であれば分析と研究が本分である政治学者2名が、未来予測（対談収録は2017年2月半ば）を含む韓国情

中国広東省・深センにある通信機器大手、ファーウェイ（華為技術）の社屋。2012年、米下院情報委員会は安全保障のリスクだとしてファーウェイの通信機器を政府調達から外すよう勧告した。(c)AFP/AARON TAM〔AFPBB News〕 国際的な存在感を増す中国企業。『中国経営者列伝』の著者であるジャーナリスト、翻訳家の高口康太氏と、シャープを買収したホンハイCEOの評伝『野心 郭台銘伝』を著した筆者（安田）が、その実態について語り合った。前編（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50072）では、合法スレスレの「エッジボール（擦辺球）」を投げる中国式経営の成功例の話になったが、うまい話ばかりではなく・・・。 「魏西則事件」でバイドゥが批判の的に 安田 合法スレスレの経営判断は中国企業のお家芸ですし、成長の原動力でもあります。もっとも、そんなエッジボール

気持ちとは？ 意識とは？ 一般社会でも目にする機会が増えたロボットの中でも、『アトム』のように、人間に類似したロボットを「アンドロイド」と呼ぶ。鋼の肉体をシリコン製の皮膚で覆ったその姿は、まるでSF世界の登場人物だ。 このアンドロイドの開発者として知られるのが、大阪大学の石黒浩教授だ。'14年には、世界的権威のある科学雑誌『Science』の表紙を本人と「イシグロイド」のツーショットで飾り話題となった。表紙に顔写真が使用されることが少ない同誌では異例のことである。 石黒は小学校教師の父、幼稚園教諭の母の間に生まれた。小学生の頃、周りの大人に「人の気持ちを考えろ」と言われ、逆に人の気持ちがわかるものなのかと驚いた。気持ちとは？ 意識とは？ その問いが今のアンドロイド研究につながる。 「対話を通じて、相手の『気持ち』を理解できるアンドロイドを目指して開発しました。そのためには、まず話しかけたく

金融革新は新興国から始まった 新興国や開発途上国で、電子マネーが急速に普及している。タクシーや街中の商店の決済が、スマートフォンで簡単にできてしまうというという報道をよく見かける。こうしたものを見ていると、日本がだいぶ遅れていると感じる。 そのことは、日本銀行の調査でも裏付けられる。日銀が今年2月に発表した資料『BIS決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴』によれば、日本人の現金の利用率（GDPに対する現金流通残高の比率）は、19.4%であり、他国に比べて突出して高い。キャッシュレスが最も進んだスウエーデンでは1.7%でしかないのと比べると、11倍にもなる。 なぜこうなっているのだろうか？ 1つの理由は、「カード決済のウエイトが大きいほど、支払手段として持ち歩く現金は少なくなる」という関係が存在することだ。日本では、カード決済のウエイトが低いのである。 しかし、それだけ

車椅子の老政治家 1990年10月3日、ようやくドイツ人の念願が叶い、東西ドイツが統一した。 その9日後、総選挙を控えて国が湧いていた最中、当時の内務大臣ヴォルフガング・ショイプレ氏は、地元の小さなビヤホールで行われたイベントに出席。顔見知りの支援者に囲まれた気楽な会が終わって外へ出たところ、イベントに参加していた若者が背後から近づき、1mも離れていない場所から3発の弾丸を発射した。 一発はショイプレ氏の首に当たり、もう一発は背骨を粉砕し、最後の一発は、倒れたショイプレ氏の上に覆い被さったSPの体を貫いた。 「足を感じない・・・」という悲痛な言葉を最後に気を失ったショイプレ氏は、近隣の病院に運ばれたものの、大量の出血と脊椎の損傷は手の施しようがなく、すぐにヘリコプターでフライブルクの大学病院に移送された。結局、何時間もの手術で奇跡的に命はとりとめたものの、第3胸椎から下の麻痺はどうすること

一体、だれがリークしたのか トランプ米大統領が窮地に立っている。ロシアゲート事件で政権内部からの情報漏れが止まらないのだ。ウォーターゲート事件でニクソン大統領が辞任に追い込まれたのも、リークが大きな理由だった。大統領はどうなるのか。 トランプ政権とロシアの不適切な関係が指摘されるロシアゲート事件は、いくつかの問題が混在している。主な疑惑は昨年の大統領選でのロシアによる選挙妨害、対ロ制裁緩和の密約、FBIに対する捜査妨害、それにテロ関連情報の機密漏洩の4点だ。 それぞれ、クリントン陣営に対するロシアの選挙妨害にトランプ陣営が関与したか、フリン前大統領補佐官がロシアと制裁緩和の密約を交わしたか、コミー前FBI長官に捜査中止を求めたか、大統領がロシア側にテロ情報を漏らしたかどうかが焦点になっている。 これについて先週、大きな動きがあった。米司法省が特別検察官（special counsel）を任

小型衛星の打ち上げを請け負う宇宙ベンチャーの「Rocket Lab(ロケットラボ)」が、初のロケットの打ち上げテストをニュージーランドで成功させました。 Rocket Lab http://www.bbc.com/news/world-asia-39971843 ロケットラボは、ニューヨークに本拠を構える民間企業で、小型のロケットを製造して衛星などの打ち上げを請け負う宇宙開発ベンチャーです。民間のロケット打ち上げ会社という点ではイーロン・マスクCEOが率いるSpaceXと同じですが、SpaceXが国際宇宙ステーションに物資を届ける任務をNASAから請け負っており、最終的に火星に人類を送り込むというミッションを遂行するために、全長約70メートルと巨大なロケット「Falcon」を使うのに対して、ロケットラボは全長17メートル、直径1.2メートルの比較的小型のロケット「エレクトロン」を使って小型

医師による監修を売りにする医療・健康情報サイト「ヘルスケア大学」の記事に、間違いが多数含まれているとの指摘を受け、運営元のリッチメディアがこのほど、改善策を発表した。ITmedia NEWSの取材に対して同社は、「間違いが含まれる記事は少ないと認識している」と話しており、記事の執筆体制などを明らかにした。 「医師が監修」も……誤り指摘 ヘルスケア大学は、病気の治療法や体調不良の対処法など、医療・ヘルスケア関連の記事を多数掲載しているサイト。ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」が閉鎖されて以降、注目が高まっている。 リッチメディアによると、掲載記事数は「数万」にのぼり、全記事を医師が監修しているとアピール。5000人以上のドクターが参画していると説明している。 ただ、「内容に間違いや不正確な点がある」との指摘も以前からあり、医師の桑満おさむさんは5月20日付けのブログで、膀

立命館大学の学生が「2017年度 人工知能学会全国大会」で5月24日に発表し、公式Webサイト上に掲載されていた論文を、同学会が25日朝に公開中止した。論文では「青少年にとって有害な文」として作品投稿サイト「pixiv」のR-18指定小説を名指ししており、ネット上で問題視する声が上がっていた。 公開を中止したのは、立命館大学・同大学院の学生が発表した「ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻（わいせつ）な表現のフィルタリング」という論文。 内容は「暗喩を用いて表現されている有害な文」に対してフィルタリングを行う手法の提案だが、その中で、pixivに掲載されているR-18指定の小説を、作品URLと作者名を挙げて引用していた。ネットユーザーからは「有害のレッテル貼り」「ログインしないと読めない形でゾーニングしているのに」「このような取り上げられ方では表現者が萎縮する」などの声が上がってい

The Biden Administration opens $285 million funding for ‘digital twin’ chip research institute

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals