例によって、というべきか、工夫無くまとめさせてもらった。 建国の英雄か、独裁者か？「シンガポールの父」リー・クアンユー氏逝去〜その功罪、反響 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/798512 自分は最初に知った、NHKニュースのサイトにこうブクマを寄せた。 20世紀において、もっとも成功した独裁者が逝く。この人とシンガポールの存在が、もっとも大きな意味で思想的な民主主義への挑戦・対峙だったのではないか。 そう、 20世紀、民主主義は鍵十字に、八紘一宇に、世界革命に、赤い表紙の「語録」に、アヤトラーの説法に挑戦されてきた。だが、軍事的なものはともかく、思想的な意味において、これらが勝ったとは思えない。 だが、かの「マーライオンの国」シンガポールの現状を観るに…リビアでカダフィが斬殺された時、当方は「逝くや砂漠の独裁者」と称したが http://d.hat

週刊文春が暴いたNHKの『クローズアップ現代』の”やらせ疑惑”。この番組はタイムリーな社会問題などを掘り起こす硬派の報道番組で、私も大好きな番組だ。 最近でも「女性の貧困」をテーマにした回や「戸籍のない子どもたち」をテーマにした回など、この番組の調査報道がきっかけで政治や社会が目を向けるようになった問題は数多い。 それだけに”やらせ疑惑”が本当ならば、裏切られた思いだ。数多くの関係者の心情を思うと、無念で残念だというしかない。 実は、”やらせ疑惑”の番組は今でも（3月24日1時00分）NHKの番組ホームページで見ることができる。もしも見ることができなくなったとしたら、NHKが公式に「やらせ」かあるいは何らかの「不適切な取材」を認めた時になるだろう。 私の予想では、NHKはごく近いうちに「不適切な取材」を認めるに違いない。 私のようにテレビで調査報道をやってきた人間の目から見ると、どう考えて

ソ連では、国と世界を変貌させる改革が始まりました。歴史は、7年足らずというその尺度からすれば僅かな期間をペレストロイカに割り当てました。けれども、それに関する議論は、今も熄んでいません。当時何がそして何故起きたのかを詳らかにし、ペレストロイカを理解すること、これは、今日重要かつ必要である、と私は確信しています。 ペレストロイカは、何よりもまず、20世紀の最後の数十年間に国が直面していた歴史的な挑戦への応えでした。1980年代半ば、国は、自国の発展における困難な時期を歩んでいました。 中央集権化された行政指令システムは、国民の発意を縛り、経済を“拘束服”で抑え、それでもやはり発意を現そうとする人々を罰し、厳しく罰したのでした。 その結果、1980年代初め頃には、わが国の労働の生産性は、先進諸国と比べて、工業においては5分の2、農業においては4分の1となっていました。経済は、軍事化されており、

※このエントリーはすべて木走まさみず個人の憶測から構成されております。 さて、小沢氏は１７年１１月２８日、沖縄県辺野古の土地を購入しています、登記簿によると正確には宜野座村漢那明記原（かんなみーきばる）にある１５９３平方メートルと、３６０１平方メートルの土地を購入しています。 合計で１５００坪を超える「原野」でございます。 使途は分かっていませんでしたが、土地は米軍普天間飛行場の移設予定地の近くです。 日米政府は、１７年１０月２９日に普天間基地の辺野古移設を盛り込んだ「在日米軍再編の中間報告」に合意・公表しているわけですが、小沢氏が縁もゆかりもない沖縄県は辺野古の土地購入したのが、なぜか合意の一か月後であります。 不思議１であります。 土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられ、小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されているわけです。 土地の購入価格は不明ですが、地元不動

Scott Sumner “Global growth” (TheMoneyIllusion, March 22, 2015) マッキンゼーが世界経済に関する報告書を送ってきてくれたが、これはオンラインでも読める。この報告書の中では次のことが目を引いた。 （1964年の世界全体の経済は、今日の中国経済と同じ大きさ） どういうわけでこんなことが起こり得るのだろうか。答えは次のグラフにある。 上のグラフでは、中国を示す横長の長方形は私が9才だった頃の世界全体のGDPを示すベージュの三角形とほぼ同じ大きさだ。アメリカの一人当たりGDPは二倍以上になった。最も大きな成長を示したのは黒人、ヒスパニック、アジア系だ（後二者のグループについては、1964年にはその多くがほかの国に住んでいたことも理由の一つだ。）。しかし白人もそこそこ改善している。 もちろんアメリカが世界経済の成長の原因なわけではない。1

米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きた、辺野古沖の基地建設反対派リーダーの「拘束騒動」が、新たな展開を迎えている。米軍基地の内側にある監視カメラから撮影された動画が流出し、ユーチューブ上で公開されているのだ。 動画では、反対派リーダーや反対活動を取材している記者が、基地と国道の境界線を越えている様子がはっきりと分かる。拘束は「狙い撃ち」「不当」だという批判が相次ぐ中、動画を投稿した人は「不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください」などと主張している。 県紙2紙、「不当拘束」「不当な狙い撃ち」と批判 騒動が起こったのは2015年2月22日朝。抗議活動のリーダー的存在の山城博治・沖縄平和運動センター議長と男性1人の計2人が米軍の日本人警備員に拘束され、後ろ手に手錠をかけられて施設内に連行された。米軍から2人の身柄を引き渡された沖縄県警は、2人を米軍関連の事案に適用される刑事特別法（

働かずに職探しをしている完全失業者のうち、解雇や雇止めなどの「勤め先や事業の都合」によって前職を離れた人は2014年（平均）に47万人となり、前年より14万人減ったことが総務省の労働力調査でわかった。比較できる2002年以降で最も少なかった。また、「自発的な離職」（自分や家族の都合によるもの）は90万人で、前年比6万人減少した。2015年1月末に公表した。 景気の回復で企業の倒産が減ったうえ、人手不足で新たな人材を雇うのがむずかしいことが背景にあるとみられる。企業が人材を長くつなぎとめようとする動きが広がっている。 完全失業者のうち、勤め先の都合で前職を辞めた人はこれまで、2007年の59万人が最も少なかった。最多は米ITバブル崩壊の影響を受けた2002年（115万人）、次いでリーマン危機の直後の2009年（110万人）だった。

日本人の長時間労働が減らない。2014年のデータを見ると残業時間は年173時間で前年より7時間、20年前より36時間増え、統計をさかのぼれる1993年以来、最長になった。政府や企業が労働時間の短縮を目標に掲げながら、なぜ改善しないのだろうか。（山崎純）厚生労働省の毎月勤労統計調査で、フルタイムで働く正社員の残業を調べた。週あたりにすると約3時間だ。多くの産業で延びており、特に貨物運送業（年46

アメリカと中国との関係を外交の基軸としてきた韓国が、両国の板挟みになって苦渋の選択を迫られています。出石　直（いでいし・ただし）解説委員です。 Ｑ１、パク・クネ大統領、アメリカと中国の両首脳に挟まれて困った表情ですが、苦渋の選択というのはどういうことなのでしょうか。 Ａ１、２つの選択を迫られています。 ひとつはアメリカが韓国への配備を検討している「迎撃ミサイルシステム」（ＴＨＡＡＤ）を受け入れるのかどうか。 もうひとつは中国が設立を目指している「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加するかどうかです。 サードは、北朝鮮からのミサイル攻撃に備えるためのものですが、韓国に配備されれば中国軍の動きも監視されることになるとして、中国が強く反対しています。 一方、アジアインフラ投資銀行はアジアの途上国を支援するために中国が設立を提唱しています。中国は早くから韓国に参加するよう求めています

1972年5月15日の沖縄返還に先立つ、1971年8月15日。アメリカ合衆国大統領ニクソンは、ドルと金の交換停止を発表する。ニクソン・ショックである。 敗戦から急速に立ち直り未来へと時計の針を進めていく本土をよそに、なおも四半世紀にわたるアメリカの支配に耐え、ようやく返還の日を迎えようとしていた沖縄の人々の生活は、危機に瀕する。沖縄返還にともないドルから円への通貨交換を控えていたからである。 ニクソン声明を受けて日本政府はドルと円の交換率を変動相場制に移行すると決定した。事実上の円切り上げ＝ドルの価値が下落する、最悪の事態なのである。 1ドルの価値が360円から305円へと55円目減りするならば、地上戦の地獄を生き抜き、アメリカ支配に耐えながら、沖縄住民が営々として築いてきた個人資産は一夜にして16％も失われる事になる。また沖縄は生活物資の80％を日本本土からの輸入に頼っており、円切り上げ

リー・クアンユー氏死去　過激で「偉大」なシンガポール建国の父 シンガポール建国の父と称されるリー・クアンユー元首相。９１歳で亡くなったカリスマ的政治家の足跡を振り返ります。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、英国をはじめ、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した。ＡＩＩＢ入りに慎重な日米との溝が深まったとの見方もあるが、欧州各国が参加を決めた背景は何か。そして日本はどのような立場で臨むべきだろうか。 ＡＩＩＢは、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）開発銀行と並んで、欧米主導のＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行体制への挑戦と受け止められている。両方とも主導しているのは中国だ。 特にＡＩＩＢは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンス（企業統治）の点で大いに問題がありそうだ。それにもかかわらず、英独仏伊が参加しようとするのは、あからさまな現実主義である。 もともと欧州諸国は、シルクロードなどを通じて中国との交流に良いイメージを持っており、受け入れられやすい土壌があった。しかも、目先の中国の成長は魅力的であり、中国との関

３月２２日、ギリシャのチプラス首相はドイツのメルケル首相に対し、欧州連合（ＥＵ）から短期的な支援が受けられなければ、今後数週間に控える債務返済の義務をギリシャが果たすことは「不可能」と警告した。２０日撮影（２０１５年　ロイター/Francois Lenoir） ［２２日　ロイター］ - ギリシャのチプラス首相はドイツのメルケル首相に対し、欧州連合（ＥＵ）から短期的な支援が受けられなければ、今後数週間に控える債務返済の義務をギリシャが果たすことは「不可能」と警告した。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２２日、１５日付のメルケル首相宛て書簡の内容を伝えた。 メルケル首相は２３日、チプラス首相と会談する予定。書簡でチプラス首相は、主に国際通貨基金（ＩＭＦ）から受けた融資を返済するか、社会的支出を続けるかの判断を迫られることになると訴えた。 チプラス首相は、短期国債の発行を欧州中央銀行（ＥＣＢ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 1日の「あさイチ」がの暴力実態を取り上げ、原因と対処法を解説した 検挙数の増加が問題となっている背景には、不安や孤独、疎外感があるという 多くの暴力の共通点は、「自分の特権意識」だと大学教授は指摘している この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

65歳以上の高齢者の万引きの増加が話題になったのは20年ほど前だったか。当時は全体に占める割合が1割に達したことで注目を集めていた。 本書によると警察庁発表の犯罪統計では高齢者による万引きは2011年には未成年者の検挙数を追い抜き、直近の公表値である13年は32.7％を占め過去最高を記録したという。万引き犯の3人にひとりが65歳以上という状況だ。人口全体が高齢化していることを踏まえても異常な増え方だ 万引きだけではない。ストーカーも60代以上の13年度の認知件数が10年前の約4倍に増え、他の世代の1.7－2.6倍に比べて高い増加率を示す。驚くべきなのは暴行の検挙数。2013年には94年比45倍超の3048人に急増している。原因も「激情・憤怒」が60％以上を占め、次点の「飲酒による酩酊」の14％を大きく引き離す。酔っぱらって、「何だ、この野郎！」と酒場で暴れる老人を想像しがちだが、本当に凶暴

資金繰りが厳しさを増すギリシャへの支援について、ドイツとギリシャの首相がベルリンで会談し、支援の前提となっている財政緊縮策などを巡って対話を通じて打開を図る考えを強調しました。 会談後の記者会見で、メルケル首相は「われわれはギリシャ経済が力強さと成長を取り戻し、高い失業率を改善することを望んでいる」と述べ、構造改革や財政再建を継続するよう求めました。 一方、チプラス首相は「過去５年にわたる支援プログラムはギリシャ経済に悪影響をもたらした」と述べ、これまでの緊縮策を批判したうえで、今後、新たな改革を実施する考えを示しました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合などからの支援の前提となっている緊縮策の内容などを巡って、両首相は、立場の違いを認めつつも対話を通じて打開を図る考えを強調しました。 ギリシャでは、税収の低迷に加え債務の返済期限などが迫るなか資金繰りが厳しさを増しており、このまま金融支援が得られなけ

Image Credit: Bhupinder Nayyar/Flickr AppleやMicrosoftのような大手テクノロジー企業は、モバイル機器に搭載されたパーソナルデジタルアシスタント機能を多くの人に提供してきた。そのおかげでユーザはデバイスに話しかけるだけでアラームをかけたり、質問の回答を得たりすることができるようになった。現在、他の企業も新しいオープンソースのソフトウェアを用いて、それぞれ独自のバージョンのアシスタント機能を作成することが可能になった。そのソフトウェアは、Sirius。もちろん、AppleのSiriをもじったものだ。 今日、トルコで開かれている「プログラム言語およびOS向けアーキテクチャサポートに関する国際会議」にて、ミシガン大学の研究者らがSiriusについてのプレゼンテーションを行った（編集部注：原文掲載3月14日）。時を同じくした今朝、SiriusはPro

「自国のために戦う」人の割合、日本が世界最低？先日の報道によれば、「自国のために戦う意志」を問う国際調査にて、日本では「はい」と答えた人の割合が11％と、64カ国中で最も低い割合だったそうです。 【ジュネーブ共同】各国の世論調査機関が加盟する「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は１８日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が１１％で最も低かった。 出典:「国のため戦う」日本最低　パキスタンや越が高率 日本と同様に「はい」と答えた人の割合が低い国は、オランダで15％、ドイツで18％だそうです。日本もオランダもドイツも先進国という点で共通してますが、逆に情勢の不安定な国では「はい」の回答が高い割合を示したそうです。 この調査結果を受けて、ネット上では色々な意見が溢れています。「日本が右傾化してるって嘘

またしても日本国債暴落説はオオカミ少年に終わった。日銀が国債を買い上げているからばかりでない。ドイツなどユーロ圏の長期金利が軒並みマイナスになったことで、あぶり出された投資資金が日本国債に流れ込んでいるのだ。外国人投資家の対日債券投資を確認しよう。今年2月の買越額は中長期債が1.1兆円、短期債は1.0兆円。3月は前半だけで中長期債を0.9兆円、短期債を1.3兆円買い越している。外国勢の中長期

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

次期米大統領の最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官（69）が在任中に私的メールアドレスを公務にも使用していたこと（米メディアは「メールゲート」と命名）が3月2日明るみに出た。 米下院のベンガジ調査特別委員会（2012年9月11日に駐リビア米総領事館襲撃事件を調査している）がその事実を「発見」し、米国務省が内部調査し確認した。 「連邦公文書記録管理法」（The Federal Records Act）は、閣僚ら政府高官に対し、在任中行う公務に関する電子メールはすべて公用アドレスを使うことを義務付けている。その記録は退任後、「米国立公文書記録管理監督局」（NARA）の管理下に置かれる。同法は同局に強力な法的強制力を付与していないため、違反者に罰則を科すことはごく稀とされる。だが今回は、次期大統領の有力候補が国家機密を扱う国務長官在任中に行った「違法行為」であるだけに、そのインパク

シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万

今度はロシア人が欧州、そして世界を率いる番？（写真はモスクワの赤の広場から見たクレムリン（大統領府）とワシリー聖堂〔AFPBB News〕 ロシア人は地元メディアを通じて西側諸国の指導者が自分たちの偉大な国に向ける軽蔑の念について聞くのに慣れっこになっている。だが、ある極右活動家のグループが22日、サンクトペテルブルクのホテル「ホリデイ・イン」の演壇に姿を見せた時、彼らのメッセージは決して敵対的ではなかった。 かつてのローマやコンスタンチノープルと同様、モスクワはキリスト教文明の最後の砦だった――。英国国民党（BNP）元党首のニック・グリフィン氏は、総勢200人に上るロシアの民族主義者と西側の同調者の聴衆にこう語りかけた。 「すべての欧州国家が欧州を、そして世界をリードした時代があった」。グリフィン氏はこう語った。 「ギリシャ人、ローマ人、スペイン人、フランス人、ドイツ人、英国人。ロシア人

こう嘆くのは東京に駐在する中国人男性W氏だ。帰れば必ずトラブルに巻き込まれるのだという。 トラブルの多発地帯と言えばタクシーの車内。上海では今、W氏のみならず「できるだけ乗りたくない」とタクシーを避ける市民が増えている。上海万博以前はタクシー運転手は明るく、サービスもよかった。しかし最近はぶっきらぼうな運転手ばかりで、マナーも悪化。うっかりしているとわざと遠回りされるので気が気ではない。重たいトランクの上げ下ろしに手を貸してくれる運転手も少なくなった。 上海でタクシー運転手は2000年代初頭まではちょっとした花形職業だった。しかし今では「安くこき使われる仕事」の代名詞となった。いまや上海戸籍をもつ運転手は少ない。多くは、非上海戸籍の江蘇省や安徽省などの出身者である。 「タクシーの座席には条例の指定で白いカバーが掛けられていたものだが、すっかり見なくなった。車内はお世辞にもきれいとは言えない

自著を紹介する春香クリスティーンさんの動画はこちらです。記事とあわせてご覧ください。 タレントの春香クリスティーンさんが『ナショナリズムをとことん考えてみたら』（PHP新書）という本を上梓した。なぜナショナリズムをとことん考えることになったのか。きっかけは、あの“炎上”事件である。 2013年12月26日、テレビ番組「情報ライブ ミヤネ屋」に出演したクリスティーンさんは、安倍晋三首相の靖国参拝についてコメントした。すると、このコメントがいわゆる「ネトウヨ」から集中砲火を浴び、「反日タレント」「左翼」というレッテルを張られてしまったのである。 クリスティーンさんは姿が見えないネット民からの罵詈雑言に言い知れぬ恐怖を味わう。そして、自分の政治的スタンスを勝手に決めつけられ、色分けされることに大いなる違和感を抱く。「右とか左とかというレッテルは一体なんなのか？」「私を攻撃している人たちは何者なの

イエメンの反体制派武装組織「フーシ」は、アブドラブ・ハディ大統領に忠実な軍隊に対し「総動員体制」を取ると宣言した後、22日に入って同国第3の都市タイズの支配を固めた。イエメンは全面的な内戦にますます近づいている。 フーシの部隊は、首都サヌアと南部の港湾都市アデンとの間にある戦略上の要衝にまで勢力を広げたことになる。劣勢のハディ大統領は、アデンに政権を樹立しようとしている。 サヌアでは、フーシが奉じるイスラム教・ザイド派（シーア派の一派）の信者が多数集まった複数のモスクで自爆テロがあり、少なくとも137人が死亡したことから、週末は緊張が高まっていた。 「宗派に基づいてモスクを選別して標的にするというのは、治安が悪化していることを示すゆゆしき事態だ」。国連のイエメン特使、ジャマル・ベノマール特別顧問はこう語った。 フーシの盟友であるアリ・アブドラ・サレハ元大統領に忠実な部隊は先週、ハディ氏の部

（英エコノミスト誌　2015年3月21日号） 戦時賠償に言及し、ドイツの資産を没収すると脅しても、ギリシャの経済的苦境を解決することにはならない。 ギリシャの危機は、単なる経済的混乱ではない。ますます地政学的な混乱にもなりつつある。今年1月の総選挙後に急進左派連合（SYRIZA）が政権の座に就き、ギリシャ首相となったアレクシス・チプラス氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に取り入ったり、ドイツに戦時賠償を求めたりするなど、乱暴な政治的レバーを引っ張るようになった。それがどういうわけか他のユーロ圏諸国から譲歩を引き出すことになると考えてのことだ。 こうした脅迫まがいの言動は、欧州の政治家を激怒させている。チプラス氏には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との2度の会合で事態を落ち着かせる機会があった。 最初は先日ブリュッセルで行われた欧州連合（EU）首脳会議の傍らで行われた会合、2度目は3

自動運転車、ドローン、ロボット兵器、雇用・産業構造、医療・介護、芸術……。「自ら学んで進化するAI(人工知能)」を備えた次世代ロボットは、従来のビジネス・モデルを覆すという。その一方で、AIを作りだした人類が意図したのとは全く違う方向へと、AIが発達してしまう危険性も指摘されている。最近、巷で囁かれる「異常な発達を遂げたAIが暴走して人類を破滅させる」といった懸念は、この点に起因している。また、「AIが人間の雇用を奪う」との予想もある。かつてはSFに過ぎなかった、これらの危険性が、今や現実味を帯びて語られるようになった。著名な理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏やマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏ら、先見の明のある有識者が次々とそうした警鐘を鳴らしているが、「本当のところ」はいったいどうなのか――。話題書『AIの衝撃――人工知能は人類の敵か』(講談社現代新書)の著者・小林雅一氏に