福島第一原発事故から3年が経とうとし、今もなお10万人以上が避難生活を続けている。今、原発避難をめぐり何が起こっているのか。社会学者と被災当事者の21時間にも及ぶ議論を基に、『人間なき復興』（明石書店）が昨年11月に上梓された。今回は、共著者の一人で、被災当事者である市村高志氏に話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――　市村さんは震災以前どのような生活をされていたのでしょうか。 震災が来るまで、私は福島県富岡町でパソコンの修理や業務システムの構築、生損保の保険代理店などの仕事をしていました。震災当時、中学生の子どもが2人と小学生が1人。私の年老いた母とも同居して6人家族で暮らしていました。3月11日はちょうど長女の中学校の卒業式でした。地震が起きた時は帰宅途中で、ちょうど買い物に立ちよった店の駐車場にいました。 そして、私達は訳も分からず「着の身着のまま」避難しました。私達だけではな

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オリテクさしだ @oritech 1972年刊「正しい紋帖」をマケプレの１円本で購入。家紋の他にも企業シンボルマークとかも載ってて意外とおもしろかった。自分の家紋デザインしたいな。『丸にUSB』とか『折れフロッピー』みたいな。 http://t.co/CLSuN4UovQ 2014-02-06 19:29:44

多用につき、手短になりますが、ノイジーマイノリティがネット選挙のあり方を決めているという話で。 そのうちネット調査会社やY!Jがとりまとめて出すかもしれませんが、こちらの把握している限りでは、ネットでの発言でいえばハゲ＞元帥＞放射脳殿＞家入＞アカの順であります。 文節評価などを加味して、ネットで好感度をもたれている順でいえば元帥＞家入＞ハゲその他なんですが、事前投票の出口調査を見る限り、ネットでの声はまるで反映されておらず、タモガミ元帥は磐石の4位力を発揮、家入に至っては単なる泡沫です。 この状況を見て、ネット選挙は残念、という声が聞かれるようになってきましたが、確かにノイジーマイノリティがネットで喧伝しているほどには得票しない現象だけみてネット選挙がクソだというのはちょっと早計じゃないかと思ってます。 一連のデータに、政治参加への関心度と発言者のKloutを被せてみると、結構いろんなこと

英国のシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタムハウス）で５日、劉暁明・駐英中国大使が「侵略の過去を否定する安倍晋三首相がアジアの緊張を高めている」と激しく非難した。 安倍首相を激しく批判し続けた劉・駐英中国大使（筆者撮影）しかし、これまで同盟国であっても領土問題には中立の立場を貫いてきたオバマ米政権が尖閣諸島などについて「一方的な現状変更の試みが緊張を高めている」と中国を牽制、ようやく「対中国ドクトリン」を明確にした。 2008年の世界金融危機以降、国債を買ってもらったり、資金を出してもらったりしなければならない気兼ねからか、欧米諸国は、南シナ海や東シナ海で我が物顔で振る舞いだした中国に対して、はっきりモノを言ってこなかった。 筆者はロンドンでありとあらゆる会合に顔を出し、「南シナ海、東シナ海における米国のゲームプランは何なのか。米国が明確な対中外交の基本方針を示さないことが、中国の横暴

「佐村河内さんが世間を欺いて曲を発表していることを知りながら、指示されるがまま、曲を書き続けた私は、佐村河内さんの『共犯者』です」 ６日、１８年間ゴーストライターをやってきた桐朋学園大音楽学部非常勤講師の新垣隆氏が、都内で謝罪会見を行った。 約１時間半にわたり、記者からの４０以上の質問に答えた。新垣氏は、手は下に置いたまま姿勢を崩すこともない。時折うなずくだけで感情を見せることはなく、「大丈夫か」（マスコミ関係者）と心配になるほど追い込まれているように見えた。一体どんな人物なのか。 新垣氏は、同大音楽学部作曲科を卒業。現代音楽の分野では有名人で、作品を発表したり、市民オーケストラの指導を行っていたという。実際、あれだけの作品を作っているわけだし、ゴーストにこだわる必要はなかったのではないか。 ■現代音楽界では潰される！ 「クラシックジャーナル」編集長の中川右介氏がこう言う。 「

都知事選を機に世論調査についての俗説がまた流れているので、被害者が増えないようにここで議論をまとめておきたい。 世論調査の数字に手が入れられている？ 　俗説の流布元は、次の記事である。 　「大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由（週プレNEWS）」（リンク先は阿修羅掲示板にコピーされたもの。） 　同記事は配信元の週刊プレイボーイのウェブサイト、配信先のヤフー等からはすでに削除されている。元記事はリンク先の最後にあるように紙の雑誌に掲載されている。 　この記事で元毎日新聞記者であった鳥越俊太郎氏は次のように述べている。 「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”

橋下徹・大阪市長が、市長辞職と出直し選挙への出馬を正式に表明した。今後の都構想や市政はどうなるのか。そして政党としての日本維新の会の今後や、安倍晋三政権との距離感にどんな影響を与えるのだろうか。 この時期になぜ出直し選挙なのかといえば、大阪市議会では、維新を除く自民党、公明党、民主党、共産党が大阪都構想の区割り案に反対または慎重な姿勢で、事実上、住民投票プロセスができなくなった。これを政治的に打開するためだ。 特に、公明に対しては、住民投票まではやらせるという交換条件で衆院選などで配慮したとされるにもかかわらず、裏切られたという思いが、橋下氏の闘争力に火を付けたようだ。 市長選挙なので、市議会会派の構成が変わるわけでなく、橋下氏が再び大阪市長になっても、住民投票が実施できる保証はない。小泉純一郎元首相の２００５年の郵政解散のように、民意を問いたいという一心であるが、その民意いかんでは、橋下

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

事実を知れば知るほど、実に「巧妙なウソ」だったことが分かる。 言うまでもなく、天才作曲家とされた佐村河内守氏のことだ。 テレビ関係者もまんまとダマされていた。 元テレビドキュメンタリーの制作者で現在はテレビ批評をやっている私のところに週刊誌や新聞記者などから次々に電話がかかってくる。 「それにしてもなぜテレビドキュメンタリーで長期取材した時にウソが見抜けなかったのでしょうか？」「テレビドキュメンタリーで取材する時に事実の確認はしないのでしょうか？」そんな質問を記者たちから投げかけられる。 しかし、結論から先に言えば、仮に私自身が佐村河内守氏のドキュメンタリーを企画し、取材したとして、そのウソを見抜けたのか、と問われたなら、それをウソだと見抜くことは難しかっただろう。おそらく、私もまんまとダマされただろうと想像する。 それくらい新聞・雑誌記者やテレビ制作者、視聴者・読者たちの「心理」をついた

【中国5大銀行が「余額宝」対応策でやむなく利上げ】フィナンシャル・タイムズ中国語記事：http://www.ftchinese.com/story/001054659英語記事：http://blogs.ft.com/beyond-brics/2014/01/28/chinas-banks-fighting-back-against-online-upstarts/あなたはまだ銀行にお金を預けているのだろうか？　もし中国なら、友人たちにあざ笑われるかもしれない。彼らは今、理財商品を購入しようとしていて、先を争って「アリババ Alibaba」「騰訊 Tencent」、あるいは「百度 Baidu」など3大インターネットのドンたちが提供するオンライン通貨ファンドを購入しているかもしれないのだ。このような現象に対し、中国の「5大」国有銀行である中国銀行（Bank of China）、中国工商銀行（I

運賃の高さから「財布より　定期落とすな　北総線」と言われる千葉県の北総鉄道。耐えかねた住民が行動に出た。別の鉄道と接続する乗換駅まで直行バスを走らせる社会実験をしたところ好評で、４月から地元のバス会社が路線バスを運行する計画だ。■都心まで片道１０００円　県北西部に広がる千葉ニュータウンの一角、印西市高花地区に住む主婦（５０）は昨秋、北総鉄道を使わず、社会実験のバスで東京都内に出かけた。自宅のある住宅街を出て、新京成電鉄との乗換駅の新鎌ケ谷駅へ直行。運賃は３００円。「（北総鉄道の）運賃が高くてめったに遠くに出ない。心が弾みました」　北総鉄道を使うと、運賃は最寄りの千葉ニュータウン中央駅から新鎌ケ谷駅間の約１１キロで５４０円。これに自宅から２・５キロ離れた千葉ニュータウン中央駅に出るバス代を加えると７００円超。さらに都心まで出ると片道千円以上がかかる。都内に通学する大学生と高校生の子ども３人の

政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじ

一般財団法人 理数教育研究所が開催した「算数・数学の自由研究」作品コンクールに入賞した「メロスの全力を検証」（PDF）という研究結果がとても興味深いです。中学2年生の村田一真くんによるこの検証では、太宰治の小説「走れメロス」の記述を頼りにメロスの平均移動速度を算出。その結果、「メロスはまったく全力で走っていない」という考察に行き着きます。端的にいうとメロスは往路は歩いていて、死力を振りしぼって走ったとされる復路後半の奮闘も「ただの早歩きだった」というのです！　なんてこった！ 中学校の部で最優秀賞に輝いた「メロスの全力を検証」 メロスは作中、自分の身代わりとなった友人を救うため、王から言い渡された3日間の猶予のうち初日と最終日を使って10里（約39キロ）の道を往復します。今回の研究ではこの道のりにかかった時間を文章から推測。例えば往路の出発は「初夏、満天の星」とあるので0時と仮定、到着は「日

都道府県別再生可能エネルギー自給率

２月７日、菅官房長官は、政府が高速増殖炉「もんじゅ」の実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。写真は２０１２年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ -菅義偉官房長官は７日の閣議後会見で、政府が高速増殖炉「もんじゅ」について、エネルギー基本計画に盛り込まず実用化目標を白紙に戻すとの一部報道に関連し、「方向性を決めた事実は全くない」と述べた。 菅官房長官は「そうした報道があったことは承知しているが、新たなエネルギー基本計画は現在検討を進めているところであり、報道のような方向性を決めた事実は全くない」と否定。「エネルギー基本計画については、もんじゅを含め、さまざまな意見を踏まえて徹底的に検討を行い、与党ともしっかり調整した上で決定することとしており、政府として責任をもって対応していきたい」と語った。

松原聡（東洋大） ‏@matsubara_s 13 時間 ＮＨＫ会長発言を考える。ひどい会長だが、選出の仕組みが問題なのではない。ブログ掲載。⇒http://satorum.net/?p=3931 松原聡（東洋大） ‏@matsubara_s 11時間 ＮＨＫ会長発言問題を考える②を、ブログに掲載。②では、民主党の放送法改正方針を批判も。⇒http://satorum.net/?p=3933 松原氏は、選定委制度を現状のような形に改革した人。 以下リンク先を抜粋。 ……2006年に、竹中平蔵・総務相（当時）の私的懇談会「通信・放送に関する懇談会」が作られ、そこでＮＨＫのガバナンス強化のために経営委員会の権限強化の方向が打ち出された。その後、その方向で放送法が改正された。今回の会長人事も原因がそこにあるとの見方もあり、記事では「ＮＨＫへのガバナンス強化という名の下、政治が経営に直接介入する余

「佐村河内さんが世間を欺いて曲を発表していることを知りながら、指示されるがまま、曲を書き続けてた私は、佐村河内さんの「共犯者」です――「全聾の作曲家」として、ＮＨＫスペシャルを初め、あらゆるメディアで称賛されてきた佐村河内守氏のゴーストライターだった新垣隆氏が、２月６日、謝罪の記者会見を行った。 会見する新垣隆氏（都内のホテルで）今でも「共同の作品」佐村河内氏のＣＤ18年間に20曲以上を提供。その中には大編成で80分にわたる交響曲もある。それも含めて報酬は７００万円前後、という。この間、佐村河内氏はいくら稼いだのだろう。ＣＤは、『交響曲第一番HIROSHIMA』は約18万枚、『鎮魂のソナタ』は10万枚以上売れたというが、新垣氏には一円の印税も渡っていない。それでも報酬引き上げを求めもせず、今でも不満を抱いていないようだ。 『交響曲第一番HIROSHIMA』では、佐村河内氏は「中世宗教音楽的

被爆二世、独学で音楽を学んだ全聾の天才作曲家と謳われた佐村河内守氏のほぼ全作品が、実際には桐朋学園大学の講師を勤める現代音楽作曲家・新垣隆氏の手になるものだった、という衝撃的な事件が世間を賑わせている。これに関連して、少し自分の思うところを書いておきたい。 メディアや音楽出版社のあり方、またはポリティカル・コレクトネスについての議論はほかに譲るとして、音楽そのものについての話になる。今回の事件はかなり根源的な問題まで浮き彫りにした、というのがもっぱらの認識のようだ。人は音楽にいったい何を聴き、何を根拠に評価しているのかということ。また純粋に音楽を聴くのはいかに難しいかということ。そんな問題についてだ。ここで私は、純粋に音楽を聴くことなど不可能であるのは当然として、そんなことを目指す必要さえない、という主張を述べたいと思う。 私が初めて佐村河内氏の名前を知ったのは昨年、おそらく例のNHKスペ

山田 久美 科学技術ジャーナリスト 早稲田大学教育学部数学科出身。都市銀行システム開発部を経て現職。2005年3月、東京理科大学大学院修了（技術経営修士）。サイエンス＆テクノロジー、技術経営関連の記事を中心に執筆活動を行っている。 この著者の記事を見る

加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電について、「日本は火山国だから、溶岩に温度計ぶっこめば発電できる」くらいのザルな知識の人が割と多いのではないか、と不安になってきた。 2014-02-07 00:41:49 加藤AZUKI @azukiglg 地熱発電が「原子力ムラに潰された」てのはな、ウソだ。バブルの頃に資本投入増えたんだ。でも、技術的な問題を結局解決できなかったんだ。それで、2002年には実質的に【研究者が投了】してるんだ。もう12年も前の話だ。 2014-02-07 00:43:50

●Scott Sumner, “Farewell to Ben Bernanke”（TheMoneyIllusion, January 30, 2014） オースタン・グールスビー（Austan Goolsbee）がウォール・ストリート・ジャーナル紙に論説を寄稿している（情報を寄せてくれたMorganに感謝）。 バーナンキ議長と過去3年半にわたるQE（量的緩和）時代を称えて 認めよ。Fedの金融緩和策は功を奏したということを。今後の課題は、テーパリング（量的緩和の縮小）をどう進めるかにある。 ・・・（中略）・・・ 時計の針を2008年に危機が勃発する直前まで戻してみるとしよう。GDPの成長率が5年間にわたって年率わずか2％で、失業率が5年間にわたって7％近辺で高止まりし、コアインフレ率が5年間にわたって一貫して年率2％を下回る。そんなシナリオに直面したとしたらどう対処すべきかと問われたら、

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2月4日火曜日のロイターのトップ記事2本がほぼすべてを物語っていた。 1本は「円高で日経平均が4カ月ぶりの安値更新」と書いていた。もう1本は「トヨタが今期過去最高益を予想」と書いていた。トヨタの記事は続けて、昨年の自動車販売台数が世界最多となった同社の株価が、その朗報にもかかわらず、5.5％下落したと詳述していた。 これは日本に投資しようとしている投資家にとって問題だ。通貨の動きがすべてを凌駕しており、国内要因のみによって動かされることがほとんどないのだ。今週はファンドマネジャーたちが新興国市場から資金を引き揚げようとしたため、「リスク回避」の動きの一環として円相場が押し上げられた。 円高は、輸出依存型の銘柄だけでなく、すべての日本株にとって悪材料と受け止められていることから、日本株は大幅に下落し、日経平均は昨年末につけた高値から14.3％下げた。 翌5日は為替市場が比較的落ち着き、円は下

朴大統領の発言は、南北和解のために相互誹謗と軍事訓練を中断しようとする北朝鮮の新年の年頭演説に合わせた朴大統領のお返しであった。 これまで北朝鮮に対し消極的な態度を取っていると見られていた大統領が、統一への意欲を示したと歓迎する人たちもいた。 しかし、一方で「統一はテバッ論」は、統一の方式やプロセスを省略した言い方だったので、「統一がロトシックスだと思っているのか」「民主的正当性を喪失した不法権力の統治術」などと批判された。 また、ネットでは大統領が使う言葉としては下品だと批判する輩もいた。なぜ、こんなことになるのか。 先日、日本人の知人から「テバッは『大当たり』でいいのですか」という質問をされた。大当たりという訳し方では、なぜ下品だという批判を受けるのか解せないところがあるのだろう。そこで筆者もしばらく考えてみた。 結論から言うと「大当たり」が間違いではない。だが、ネットに出ている韓国語

ビットコインは急速に成長することを迫られている。ビットコインの有力な推進者であるチャーリー・シュレム氏が資金洗浄の容疑で先週逮捕された一件は、ビットコインは一体全体何なのか、つまり、仮想通貨なのか、投機資産なのか、それとも交換手段なのかを考えるニューヨーク州当局の公聴会とタイミングが重なった。 一番いい答えは最後の交換手段というものだが、もっぱら興奮を生んできたのは、ビットコインの価値の乱高下と、暗号通貨がドルやユーロなどの法定不換紙幣に取って代わるという自由主義的な約束だった。 結局のところ、昔からある法律はすべての人に影響する。「ビットコイン・ファンデーション」の副会長を辞任したシュレム氏も例外ではない。 決済手段としての大きな可能性 決済はビットコインやその他の貨幣の用途として最も平凡に聞こえるが、これこそが最大の可能性を秘めている。ビットコインなどによる決済は銀行システムに対する挑

「ゴーストライター」が話題になっている。 想像をかきたてる言葉だ。 どうして、創作の場に「ゴースト」が出現するのだろうか。 人間が何かを書く（ないしは「創作する」）という行為は、本来なら、ほかの誰かが肩代わりできる作業ではない、と、私たちは考えている。 少なくとも、建前ではそういうことになっている。 「文は人なり」 と、ことわざにもある通り、文章（をはじめとする、楽曲や絵画や彫刻作品のような「制作物」）は、それを創造した人間の本質を、あますところなく表現する、いわば、作者の分身だからだ。 でなくても、「創作」という物語の中では、作者と作品は、水と魚のように不即不離な小宇宙を経て、最終的には不可分一体なアマルガム（合成物）を結晶することになっていて、それゆえにこそ、「芸術」と呼ばれる商品の主たる購買層は、もっぱら、創造性の魔法（あるいは「天才」という超越者）を奉ずる人々によって占められている

2014年１月29日の早朝4時、広東省の省都“広州市”の天河区龍湖路233号にある“広州市社会児童福利院（児童養護施設）”の入り口に設置された“嬰児安全島（赤ちゃんポスト）”で最初の赤ちゃんが収容された。赤ちゃんは小さな綿入れに包まれた生後4～5カ月位の男の子だったが、収容後に職員が粉ミルクを与えてもすぐに嘔吐したので、比較的重い病気を持っている可能性が高く、具体的病状の確定には詳細な検査が必要であるという。 広州市社会児童福利院の「赤ちゃんポスト」は、“春節（旧正月）”を3日後に控えた1月28日に、広東省で初めての試みとして開設された。赤ちゃんポストの開放時間は、毎晩7時から翌朝の7時までとなっている。赤ちゃんポストの中は明るい照明が灯り、赤ちゃんを捨てる親が内部に設置されたボタンを押せば、守衛所のベルが鳴り、3分以内に捨てられた赤ちゃんを収容する規定になっている。 赤ちゃんポストは面積

安倍晋三首相が「好循環実現国会」と位置づける186通常国会が開幕した。アベノミクスの効果で景気は上向いているとして、企業に賃上げを促し、国民がデフレ脱却を実感できるようにしていこうという戦略だ。 ところが足下では、株価が大きく下落し、日経平均株価は一時1万4000円を割り込むなど、暗雲も漂う。焦点であるアベノミクス「第3の矢」の柱、規制改革が目に見えて進まないようだと、海外投資家の失望が広がり、好循環ならぬ逆回転が始まりかねない。 百貨店に見られたのは「資産効果」 日本百貨店協会がまとめた昨年12月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年同月比1.7％の増加と、11月の2.4％増に比べ伸び率は鈍化したが、まずまずの結果だった。食料品がマイナスに転じたものの、「美術・宝飾・貴金属」を中心とする「雑貨」や「身の回り品」、「家庭用品」の売れ行きが好調だった。とくに「美術・宝飾・貴金属」は15.7

本連載では、日本経済を再生するために必要な5つの取り組みについて、話を進めています。1つ目の取り組みは「人材戦略―量と質の両面からの労働力の底上げ」でした。女性、若者、シニアの全員が参加できる社会の実現の重要性とそのために必要な制度改革について述べました。2つ目の取り組みは「経済の新陳代謝による生産性上昇」です。生産性の上昇には、労働や資本を生産性が低い分野から高い分野へ移す必要があります。そのためには労働市場の流動化を高める包括的な制度設計が重要であり、政府の施策のみならず、社会の慣習や企業の雇用制度なども見直す必要があることを述べてきました。 GDP（国内総生産）成長率は、「働く人の数」と「1人当たりが生み出す付加価値（労働生産性）」、それぞれの伸び率の和に常に等しくなります。つまり、より多くの人が働くか、1人ひとりがより高い付加価値を生み出すか、もしくはその両方が実現しない限り、経済

同書は「2020年の東京をひと足先に歩く」というテーマの下、日経BP社が発刊する4雑誌（日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経不動産マーケット情報、日経ビジネス）からお役立ち度の高い記事を厳選し、新規記事を加えて再編集したもの。176ページある同書の索引を作るため、校了間際にページをめくりながら、頻出するキーワードを調べた。 「2020年の東京」という大きなテーマで各誌の注目記事を集めた同書では、記事ごとに執筆者や着眼点が異なる。それでも多くの記事が湾岸地域の変化に触れ、それを後押しする交通網の拡充を重視していた。結果として、頻出キーワードのベスト3は、新交通網である「環状2号線・マッカーサー道路」「BRT・LRT」「地下鉄8号線（有楽町線延伸）」が占めた。 土木分野の人にとっては、いずれも「知っていて当然」のものばかりだろう。けれども、それ以外の人にとっては「なんとなく聞いた

川島：石井先生は、マサチューセッツ工科大学（MIT＝Massachusetts Institute of Technology）のメディアラボ（MEDIA LAB）にいらっしゃいますよね。この連載は「ダサい社長が日本をつぶす！」というタイトルなんです。日本の企業が作っている製品やサービスのデザインが、かっこよくなくなってきている。それはなぜなのか、どうしたらもっとかっこよくなるのかということについて、さまざまな方にインタビューしているものです。 石井：「ダサい社長が日本をつぶす！」。凄いタイトルですね。 大前提が間違っている 川島：日本人デザイナーの中には、アウディの和田智さん、ピニンファリーナの奥山清行さん、アップルの西堀晋さんなど、海外の一流企業に籍を置いて活躍してきたデザイナーがいる。石井さんもMITのメディアラボで副所長として、またメディア・アート＆サイエンスの教授として、ハイレベ

川島：石井裕先生がMIT（マサチューセッツ工科大学）メディアラボで生み出したものに、「タンジブル・ビット」があります。かたちのない情報を実体のあるものにして、人間とコンピュータの距離を縮める。それが「タンジブル・ビット」であり、アートやコミュニケーションの世界に新しい表現を手渡した――とお訊きしたのですが、すみません、まずはこちらがどんなものか、説明していただけますか？ ヒントは「そろばん」 石井：コンピュータ世界の情報表現は、ディスプレイの中のピクセルです。つまり「インタンジブル＝実体がない」。そのため、ディスプレイの外側に物理的なリモートコントローラとしてのマウスやキーボードを用意しないと、コンピュータの表現を操作することはできません。 川島：ええ。 石井：でも、これだけコンピュータが発達したんです。リアルなものと同じように、マウスやキーボードを介さずに、直接手を使って「タンジブル＝実