海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

Google検索で6月上旬、「ロリ」に性的なワードを加えて検索した際、結果がほとんど表示されなくなったとネットユーザーの間で話題になった。6月13日午後6時現在も、「ロリ　エロ」で20件、「ロリ　陵辱」だと10件――など、表示される検索結果が極端に少なくなっており、表示されるサイトも、Twitterやニコニコ動画、Amazonなど、一部の有名サイトに限られている。 児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ法改定案が衆院を通過したこともあり、Googleが「ロリ」関連ワードの検索結果を検閲しているのでは、と推測する人もいた。 Googleは当初、「特定ワードを検閲することはない」と説明していたが、その後、「アルゴリズムの要素として、特定のキーワードを使うことはある」と認めた。ただ、「ロリ」関連ワードをめぐる変化についての詳細は明かしていない。 3万近くのキーワードについて、検索結果の変遷を日

ニューヨーク・タイムズの『暴露』評 新聞の書評欄は単なる「新刊紹介コーナー」なのか。それとも「ジャーナリズム」なのか。結論から言うと、単純化すれば日本では前者、アメリカでは後者である。 アメリカの「ジャーナリズム」志向を示すうえで格好の実例がある。前回の当コラムでも取り上げた『暴露 スノーデンが私に託したファイル』（原題は「ノー・プレイス・トゥー・ハイド」）について、米ニューヨーク・タイムズが取り上げた書評だ。 アメリカ人ジャーナリストのグレン・グリーンワルド氏が書いた『暴露』は、米国家安全保障局（NSA）による広範なスパイ活動を暴露したベストセラー本。主人公のエドワード・スノーデン氏は米タイム誌「パーソン・オフ・ザ・イヤー（今年の人）」の次点に選ばれ、グリーンワルド氏らが放ったスクープは調査報道の金字塔として今年のピュリツァー賞を受賞しているだけに、注目度抜群だ。 ニューヨーク・タイムズ

日本の戦後の混乱期、私の知り合いは夫人を肺炎で亡くした。ようやく戦争から戻ってきて、「さあ、これから!」というときだったから、悲しみは大きかった。とにかく何もなく、亡くなった妻をリヤカーに乗せて、自分で焼き場に運んだ。「今だったら、死ぬような病気じゃないのに」と、その話になると、彼はいつまでたっても悔しさを隠せないのだった。 「抗生物質」は、20世紀における偉大な発見の一つだ。戦争中、アメリカでペニシリンの大量生産が可能になり、多くの負傷兵の命を感染症から救った。ただ、ペニシリンは結核には効かなかった。結核に効くストレプトマイシンが発見されたのは、1944年のことで、日本でも戦後しばらくして、ようやく使われるようになった。 ストレプトマイシンがもっと昔に発見されていれば、ショパンもあれほど早死にはしなかっただろうし、『椿姫』は書かれなかった。石川啄木も正岡子規も、余生を全うしていただろう。

出産には様々なスタイルがあるが、その中の1つで最近注目されているのが「無痛分娩」。薬を使って痛みを和らげるもので、世界的に見ると珍しい方法ではないが、日本では無痛分娩を選択する妊婦さんはまだ少数派。そこで今回は、マイナビニュース会員300名に「無痛分娩での出産、賛成ですか、反対ですか」と聞き、その理由についても質問したので紹介しよう。 Q.無痛分娩での出産、賛成ですか、反対ですか。 賛成 83.0% 反対 17.0% 賛成派の意見 ・「痛みの感じ方は人それぞれだから」(49歳女性/学校・教育関連/専門職) ・「お腹を痛めて産んだ子という表現はありますが、痛くなかったからと言って子供が大事じゃなくなるわけでもないですし、余裕があるならそうしたら良いと思います」(23歳女性/運輸・倉庫/販売職・サービス系) ・「生理痛だけでもしにそうだから」(24歳女性/団体・公益法人・官公庁/事務系専門職)

安倍晋三首相が意欲を示す法人税率の引き下げについて、自民党税制調査会（野田毅会長）は３日、条件つきで容認する方針をまとめた。安倍首相は、月内にまとめる政権の「骨太の方針」に向けた最終調整を指示したが、減税分を穴埋めする財源をめぐっては政府・与党内の意見は割れたままだ。　党税調は、法人税を課税す…

After Apple loosened its App Store guidelines to permit game emulators, the retro game emulator Delta — an app 10 years in the making — hit the top of the…

藤原祐樹(成人向け小説家) @yuki_fujiwara3 #自衛隊機クソコラグランプリ というタグを見つけて日本は平和だと思った。バルキリーは見つけたけどＺガンダムとか飛んでる画像はまだですか！ 2014-06-13 10:33:34

以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める　女性への「信じられない暴言」は本当なのか（J-CASTニュース）大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている

ニホンウナギの絶滅危惧種指定を受けて、日本では「もうウナギを安く食べるのはやめよう」という声が多く挙がらなければならない。専門店だけにウナギを買える免許をもたせて、スーパーやコンビニ、安い外食店でのウナギ提供を規制するのが必要。けれども日本でいままでそうした規制がしかれなかった理由があるんだよなぁ、、、 2014年6月13日 from メルマガ,食材 昨日のWWFのサステナブルシーフードセミナーにご参加いただいた皆様、ありがとうございました。おかげさまで満員だったようです。わたしは30分ほどの対談でしたが、いかがでしたか。 で、そこでも話した訳だけれども、3年ほど前からシラスウナギの漁獲激減が声高に言われ始め、そして2年前から一般のメディアおもにテレビで採りあげられるようになり、昨年の土用の丑の日前にはかなりの番組が「ウナギが食卓から消える？」という論調で特番を組むことになったわけだ。 し

質問者２さんの呟きから再注目。以下の諸記事も質問者２さんが再注目してくれたのでまとめただけ。 外貨準備等の状況（平成26年5月末現在） http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2605.htm ＜平成26年5月末における我が国の外貨準備高は、1,283,920百万ドルとなり、平成26年4月末と比べ、1,098百万ドル増加した。 ＞　約120兆円前後の外貨準備高の存在。 高橋洋一さんの批判（2010年） https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/20361039027634176 外貨準備の利権、運用ビジネスでの儲けは大きい。公共事業が減った今、ここに着目している政治家は多い。政府系ファンドの話の裏側にはかなりきな臭い話ばかり。為替介入の

高橋さんの専門は実は安全保障論だった、という意外な冒頭から、そもそも日本のマスコミや一部の論者のように「個別的自衛権」と「集団的自衛権」を分けることがおかしい（両方とも「正当防衛」のアナロジーで考えてみるとそのおかしさに気が付く）という刺激的な指摘をしています。僕もこの両者がなんで分離しているのか、理屈の上で変な議論で、それを「集団的自衛権」反対論者たちは、極論的な事例で誤魔化しているようにしか思えないのです。 「国内法における個人の正当防衛という延長線上に、国際法における国家の自衛権がある。この当たり前の常識を理解している人が日本ではきわめて少ない」 さらにこの「集団的自衛権」問題を混迷させているのは、相変わらずの日本の官僚制度の弊害でもあると高橋さんは指摘しています。要するに内閣法制局が事実上の立法と司法を超越した権限を行使していると批判しています。 また高橋さんの師であるマイケル・ド

１１月の米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、民主党の現職バイデン氏と現時点で支持率が拮抗し、幾つかの激戦州ではやや優位に立っているとの世論調査もある。それでもトランプ氏や同氏の側近らは、本選で敗北した場合に備えて結果に異議を申し立てるための下準備を進め、選挙の正当性に疑念を持たせるような取り組みも行っている。 マーケットcategoryアングル：中国の住宅買い換えキャンペーン、中古物件売れず苦戦中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 午前 12:41 UTC

森田 直行 KCMC会長 京セラでアメーバ経営の仕組みと情報システムの確立・推進を担当。同社副会長を経て、2011年からKCMC会長。経営破綻したJALの再生に稲盛和夫京セラ名誉会長とともに取り組み、早期再建に貢献した。 この著者の記事を見る

同じときを過ごした同志たちの集い 筆者が会場の秋葉原ハンドレッドスクエア倶楽部に足を踏み入れたのは開場から30分ほど経ったころ。その時点ですでに会場は来場者でごった返しており、通行もままならないほどの大盛況だった。 あちらこちらで出展者と来場者が当時の話題に花を咲かせており、思わず頷きながら聞き入ったり、実機でゲームをプレイさせてもらったりと、まるで1980年代のパソコンショップのような雰囲気を楽しませてもらった。 レトロエクスプレスは機種を限定しておらず、出展基準はゆるやかだ。今回は各ブースを回って気になった展示物を中心に紹介しよう。 MGS フライス盤、FRP、ベークライトなどを駆使し、個人レベルとは思えないクオリティのワンオフ品を制作していた。 今回は自作のX68000風Windowsパソコンなどと合わせて超レアもの「FM TOWNS IIモデルSN試作品」を展示。1995年2月発売

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米中がサイバー空間でも火花を散らしている。米司法省は5月、同国の鉄鋼メーカーや太陽電池関連企業から情報を盗んだとして中国人民解放軍61398部隊の5人の氏名と顔写真を公開し刑事訴追した。同部隊の存在を公表した米マンディアント（現・米ファイア・アイ）の創業者で、現在ファイア・アイ最高執行責任者（COO）を務めるケビン・マンディア氏に話を聞いた。痕跡に専門用語――司法省の訴追はマンディアントが2

６日に発表された４月の景気動向指数は、現状を示す一致指数が２カ月ぶりに悪化した。消費税増税の影響は、１９９７年の増税と比べてどの程度大きいのだろうか。 １カ月前の本コラムでは、「あと１、２カ月先にならないと判断するのは難しい。その無理を承知の上で、景気動向指数の動きを大胆に予想すると、今のところ、９７年増税時に近いような感じだ」と書いた。 ４月の一致指数は１１１・１と、前月を３・４ポイント下回った。この下げ幅は東日本大震災が起きた２０１１年３月以来の大きさだ。化粧品や日用品、自動車など広い範囲の品目で販売が落ち込んだことが主要因だ。さらに、自動車部品や電子部品などの生産や出荷が減少したことも響いている。 最近１年間の動きを見るために、１年前、９カ月前、半年前、３カ月前と比べると、それぞれ５・１ポイントアップ、２・８ポイントアップ、０・５ポイントアップ、３・７ポイントダウンだった。 一方、９

韓国の旅客船沈没事故の対応を巡って引責辞任した前首相の後任として、朴槿恵大統領は大手全国紙・中央日報主筆を指名した。しかし、この候補が日本の植民地支配を巡って発言した内容がマスコミで伝えられ、大騒ぎになっている。

太平洋戦争末期、敵艦を目指して知覧基地を飛び立った特攻隊員の遺書は、世界記憶遺産の国内候補から漏れた。「特攻を美化している」との批判もあるなか、地元は「平和の大切さを世界に発信したい」と訴えたが届かなかった。　ユネスコ国内委員会は、「知覧からの手紙　知覧特攻遺書」の評価について、「日本からの視点のみが説明されており、より多様な視点から世界的な重要性を説明することが望まれる」「特攻は沖縄戦の時期だけでないことも踏まえ、『唯一性』『完全性』の説明を補強することが望まれる」などと指摘した。　鹿児島県南九州市の知覧特攻平和会館で１２日夜、記者会見した霜出（しもいで）勘平市長は「残念の一言に尽きる。我々の力が足りなかったのかなと思う」と語った。　平和会館が収蔵する資料は約１万４千点。遺書や手紙、日記、手帳、寄せ書きなど紙類だけでも３７６４点に上る。市は隊員の「真の姿」を示す資料を選ぼうと心がけた。申

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

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「嫌韓」なる言葉が巷を賑わせているが、日本人も、韓国の態度にうんざりし、愛想を尽かし始めている。例えば、5月末に放送された『朝まで生テレビ　激論！　反日・嫌韓ド～する!?　日韓関係』（テレビ朝日系）では、興味深いアンケート結果が示された。 「反日・嫌韓はどうすれば解決できるか？」という質問に対し、「解決はできない、解決する必要はない」という意見が、圧倒的多数を占めたのだ。その数、「発言を控え歩み寄る」、「韓国の歴史認識や反日教育を改めるよう促す」といった、粘り強く取り組むべきという主旨の回答の、実に6～7倍であった。 この結果について、新潟県立大学の浅羽祐樹准教授（韓国政治）はこう指摘する。 「嫌韓ブームで日本人の韓国への関心が高まった結果、“韓国人のことはよく理解できない”と結論づけたのでしょう。無理をして頭を下げることも毛嫌いする必要もなく、まるで宇宙人を眺めるように、よくわからないも

株価の予測は可能なのか－。この難題を、インターネットなどで集めた膨大な情報を分析する「ビッグデータ」を活用して解きほぐそうという試みが始まっている。ＮＴＴデータは短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきから株式市場のムードの変化をとらえる指標を開発。ネット証券大手のカブドットコム証券も「リアルタイム株価予測」というサービスを始めている。高度情報化時代の先端技術は、投資のあり方を根底から変える可能性を秘めている。（高橋寛次）　米ツイッターと契約しているＮＴＴデータは、日本語での全投稿を活用できる。同社は、過去３年分の数百億件の投稿から、日経平均株価採用銘柄の社名や略称、「日経平均」「市場」などの言葉が含まれるつぶやきを抽出。その中から、ポジティブまたはネガティブな言葉が含まれているつぶやきの数をみた。例えば「日経平均でもうかった」「今の株式市場はひどい」などを対象とした。　その結果、全体に占め

Paul Krugman, “Saving the Planet Won’t Kill the Economy,” Krugman & Co., June 13, 2014. [“Energy Choices,” The Conscience of a Liberal, June 5, 2014.] by ポール・クルーグマン Michael Kirby Smith/The New York Times Syndicate ネイト・シルバーが，新しく立ち上げたウェブサイト FiveThirtyEight で環境に関する執筆者にロジャー・ピールケ Jr. を選んだのをみて，大勢の人が嘆きの声をあげた．コロラド大学教授のピールケ氏のことを，気象科学者たちは炎上荒らしだと見ている――いかにも開かれた心の持ち主のようなフリをして，実はどんな方法を使ってでも排出制限支持論をおとしめることにやっきにな

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政府の規制改革会議が6月13日、首相官邸で規制改革の答申を安倍晋三首相に手渡す。私自身が会議の委員を務めているので、首相に渡す前にここで中身を明かすわけにはいかないが、概要はこれまで各紙が報じてきた通りだ。 朝日新聞の「農協改革後退」報道はおかしい それでも評価となると、マスコミによって違いがある。たとえば焦点の1つである農業改革について、朝日新聞は「『全中廃止』撤回へ 自民に配慮 農協改革後退」という見出しで「改革案は政府の規制改革会議が示した当初の内容から大きく後退することになる」と批判的に報じた（6月11日付1面）。 なんの話かといえば、農協の中央組織である全国農業協同組合中央会（全中）の扱いだ。日本の農業が農協中心で動いているのは、ご承知だろう。全中は全国の単位農協の頂点に君臨し、年に総額80億円近い上納金を受け取りながら、単位農協を指導監督する立場にある。だが、全中の指導で農業が

ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ交渉などの進展で農業の競争力強化が求められる中、農協改革が議論の焦点になっています。政府の規制改革会議は先日、ＪＡ、農協の改革案を提言。安倍総理も改革を断行する姿勢を示しています。 一方でＪＡは組織の解体につながるとしてこれに強く反発、昨日自民党も独自の改革案をまとめました。 今夜は農協に何が問われているのか、議論を整理して改革の行方を見ていきます。 全国の農協数は７０３、主な事業は、農家に苗や肥料など農業資材を販売し、技術指導するとともに、そこで出来た農産物を主に市場に出荷することです。 しかし農協の事業はそれにとどまりません。農協は農協法よって設立された民間組織ですが、金融事業や保険などの共済事業を扱うことが許されるなど、様々な特典を与えられ、さらにはスーパーマーケットやガソリンスタンド、それに病院などを経営する、まさに農村を支える存在となっています

イラク北部で、少数民族のクルド人の政党の事務所を狙った爆弾テロが相次いで少なくとも２０人が死亡し、対立するアルカイダ系のイスラム過激派組織による犯行とみられています。 イラク北部のキルクーク近郊で、９日、少数民族のクルド人の政党の事務所の前で、爆発物を積み込んだトラックが爆発し、その３０分後には、同じ地域にある別のクルド人の政党の事務所の前でも乗用車に仕掛けられた爆弾が爆発しました。 治安当局によりますと一連の爆発で、これまでに少なくとも２０人が死亡し、１１５人がけがをしたということです。 クルド人の政党を狙った爆弾テロは、８日にも中部のジャラウラで起きていて、アルカイダ系のイスラム過激派組織、「イラクとシリアのイスラム国」が犯行声明を出しています。 このため、治安当局は、今回のテロについてもこの組織が関わっているとみて捜査しています。 「イラクとシリアのイスラム国」は、隣国シリアの内戦に

【ドバイ=久門武史】過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」が支配地域を広げているイラク北部で、油田地帯にある都市キルクークを12日、クルド自治政府の治安部隊が掌握した。過激派の攻勢で中央政府の部隊がキルクークから撤退したのを受け、クルド部隊が防衛を目的として展開した。ロイター通信などが伝えた。キルクークにはイラク有数の油田がある。これまで中央政府が管理してきたのに対し、クルド側は自治区へ

（ＣＮＮ） イラク第２の都市モスルが１０日、武装集団に制圧され、１２日には北部のティクリートもほぼ完全に制圧された。ティクリートでは奪還を試みる軍と武装集団の激しい戦闘が起き、モスルからは住民５０万人以上が避難している。 近隣地域の警察や目撃者の証言によると、ティクリートは２カ所の警察署で火災が発生し、軍の基地は武装集団に占拠された。攻撃を仕掛けているのは「イラク・シリア・イスラム国」（ＩＳＩＳ）の武装集団とみられる。ティクリートのあるサラハディン州の知事が行方不明になったとの情報もある。 さらに、同国最大の製油施設がある同州バイジの一部も制圧された。当局者によれば、製油施設はまだイラク治安部隊の管理下にあるという。 モスルでは１１日に武装集団がトルコ領事館を襲撃し、職員など４８人を拉致した。トルコ当局によると、ＩＳＩＳの拠点に連行された４８人の中には、職員や特殊部隊員のほか子ども３人が含

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【ドバイ=久門武史】イラク北部で支配地域を広げるイスラム教スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」は12日、首都バグダッドへの進撃を宣言し、首都北方で戦闘を重ねた。マリキ政権は統治力のもろさを突かれ、2011年の米軍撤退後、最悪の窮地に陥った。宗派対立と政治の機能不全につけ込む武装組織の戦力の供給源は、内戦が泥沼化する隣国シリアだ。「逃亡者は処罰する」。11日、反転攻勢を訴えたイ

６月１２日、過激派武装組織がイラク北部で勢力を拡大していることについて、オバマ米大統領は、米軍による攻撃の可能性も排除しないと明言した。ホワイトハウスで１１日撮影（２０１４年　ロイター／Gary Cameron） ［バグダッド／アルビル　１２日　ロイター］ - イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」がイラク北部で勢力を拡大していることについて、オバマ米大統領は１２日、米軍による攻撃の可能性も排除しないと明言した。 こうしたなか、クルド部隊は、混乱に乗じて油田都市キルクークを掌握。同部隊の報道官は「イラク軍は現在、キルクークに残っていない」と述べた。クルド人は自治区外のキルクークを歴史的な首都とみなしている。 空爆を検討しているかとの質問に対し、オバマ大統領は「すべて（の可能性）を排除しない。当該聖戦主義者らがイラクもしくはシリアで永久に足場を築かない

［東京　１２日］ - 円安・株高の勢いがいまひとつ戻ってこないことを受けて、アベノミクスの前途を不安視する見方が再び強まっているように思える。成長戦略や日銀追加緩和への過度な期待はその裏返しだろう。 しかし、ファンダメンタルズに表れている様々な好材料は、安倍政権や黒田日銀のここまでの施策が奏功し、いずれ市場心理が劇的に好転する可能性を強く示唆している。筆者は、年末にかけてドル１１０円程度まで円安が再加速し、日本株（日経平均株価）は１万８０００円から２万円に到達する可能性が高いとみている。

国際的な団体から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギについて、環境省は国内の河川で生息環境の調査を行い、保護対策の指針を策定する方針を決めました。 世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、ニホンウナギについて１２日、日本や中国などの東アジアの地域全体で評価して、絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種に指定しました。 ニホンウナギが減少した原因について、専門家から河川環境の悪化や乱獲などを指摘されていることから、環境省は絶滅を防ぐには生息環境の回復や保全が必要だとして、保護対策の指針を策定する方針を決めました。 指針の策定に当たっては、ことしの夏ごろから国内の複数の河川で調査を始めることにしていて、２年程度かけて、河川に設けられたせきなどの構造物がニホンウナギの遡上に（そじょう）影響を与えているかや、野生でどのようなエサを食べ

【ソウル=加藤宏一】韓国の新首相候補に指名された大手紙・中央日報の元主筆、文昌克（ムン・チャングク）氏が苦境に立たされている。日本の植民地支配の肯定ととられかねない過去の言動に野党などが反発し、指名撤回を求めている。旅客船沈没事故で辞任を表明した首相の後任は、元判事が指名を辞退したばかり。人事刷新で難局打開を図る朴槿恵（パク・クネ）大統領の戦略は狂いが生じている。問題になった文氏の言動は、教会

国土交通省関東地方整備局は6月9日、鹿島道路（東京都文京区）を労働基準法違反による営業停止処分とした。

6月12日、ウクライナのアヴァコフ内相は、ロシアのT-72戦車3両が国境を越えてウクライナ領内に侵入してきたと発表した。 ウクライナ陸軍はT-72を保有していないため、事実ならばロシアが公然と軍事介入を介したことになる。 しかし、証拠とされている映像や画像を見るに、問題の戦車はT-72ではなくT-64の近代化改修型（T-64BV）であるようだ。 問題の戦車。明らかにT-64系の特徴を示している上掲の映像からも分かるように、戦車は全部で3両で、おそらく全てT-64BVであろう。このほかにロシア国旗を翻した兵員輸送トラックが2両映っており、「迫撃砲などを積んだ車両を伴う」とのウクライナ内務省発表とも符合するように思われる。 問題は、これらの戦車がどこからやってきたかである。 T-64はウクライナ陸軍では依然として現役であるが、ロシア軍では2008年のグルジア戦争に投入されたのを最後に退役してい

昨年6月、「『原発再稼働ゼロなら、電気代50％値上げも』」と題し、経済産業省で電気料金の値上げの審査をしている電気料金審査専門小委員会の委員長、安念潤司・中央大学法科大学院教授にインタビューした記事を掲載した。 それから1年経ったが、原発はいまだに稼働ゼロ。再稼働時期が決まっている原発もゼロ。円安に伴う輸入原燃料価格の上昇も加わって「震災前より電気代50％上昇」が現実味を帯びてきた。 メドが立たない原発再稼働、電気料金は大幅に上昇 一般には再稼働を審査しているのは原子力規制委員会のように見られているが、法的には今でも電力会社はただちに再稼働できる。原子力規制委に再稼働についての審査権はないという。では、何が稼働を阻止しているのか。 安念氏は「原発を止めていなければいけないという世の中の空気のため。日本は『法治』より『空気』が支配する『空気主権国家』だ」と語る。

サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ＝1942年生）会長が自宅で倒れて病院に担ぎ込まれてから2014年6月10日で1カ月が経った。容態は良くなっているというが、「会長不在」が長期化する可能性が高まっている。 サムスングループの経営に「異変」はないものの、韓国の産業界や証券市場では、グループの再編や会長の子供たちへの経営権継承問題への関心がさらに高まっている。 「手足が少しずつ動き1日8時間ほど目を開けている」。サムスングループは6月9日、李健熙会長の容態についてこう説明した。一時のこん睡状態から脱し、回復に向かっているが、まだ意思疎通などはできない状態だ。 健康状態についてはこれ以上は分からないが、韓国の産業界は、韓国最大最強グループであるサムスングループの「総帥の病気」に大きな関心を持っている。 当面の経営は、グループ各社のCEO（最高経営責任者）を中心にこれまで通りこなし、大きな問題は

娘がどんなものが好きで、毎日何をしているのかよく分からない――。そんなパパのために、いまどきの女子高生事情を包み隠さずお伝えする本コラム。 今回は、女子高生の「ネットサービスとの付き合い方」を見ていきましょう。日経ビジネスオンラインの読者の方は、いまだに「ネットは怖いもの」という印象をお持ちの人も多いと思います。ですが、女子高生はびっくりするほど怖がりません（もちろん、敬遠している人もいるのでしょうけれど……）。それはなぜなのでしょうか。

雨が降り続いている。 先週の金曜日以来だから、なんだかんだで6日間連続で降り続けている勘定になる。 梅雨入りしたとはいえ、これほどの連続降雨は稀有なことだ。 私の記憶で、雨が多かったといえば、大学に入学した年の夏がそうだった。たぶん1976年のことだ。この年は、梅雨が明けたのか明けなかったのか、とにかくひと夏じゅう、雨模様の天気が続いた。 おかげで私は体調を崩した。 体調のみならず、精神の平衡も崩し気味だった。 結局、梅雨入りから秋口まで、ほとんど家に閉じこもり切りで過ごした。 苦しい夏休みだった。 以来、私は、雨を大の苦手とするようになった。 若い頃は、雨という予報を聞いただけで、気が滅入って行くのをどうすることもできなかった。 いま、この原稿を書きながら気づいたのは、自分がいつの間にやら、雨嫌いを克服していることだ。 「おお、6日も雨続きなのに、平気だ」 あらためて振り返ってみるに、4

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 元知識経済部（部は省）長官や韓国銀行（中央銀行）総裁が韓国のウォン高を懸念する発言を繰り返している。今のようなウォン高を政府が黙認すると、企業の利益が減少し、1997年とは比べものにならないほど深刻な経済危機になると主張している。 ウォン高が続くと韓国経済にどのような影響を与えるのか。全国経済人連合（日本の経団連のような団体）は、ウォンが10％高くなると製造業の営業利益は0.8％減少すると分析した。ドル対ウォンのレートを見ると、2013年6月に1ドル＝1163.5ウォンだったのが、2013年12月には1ドル＝1095ウォンに。そして、2014年5月には1ドル1020ウォンにまでウォン高ドル安になった。この5カ月だけでもウォンはドルに対して約6

1989年6月4日、中国の北京市で後に「六四天安門事件」（以下「六四事件」）と呼ばれる世界を揺るがせた大事件が発生した日、当時大手商社の北京駐在員であった筆者は東京にいた。あれからすでに25年が経過し、日本のメディアは6月4日当日でさえも「六四事件」に関し形式的かつ限定的な報道に終始しただけだった。四半世紀という時間は人々の記憶を薄れさせる。それもそのはず、六四事件当時の北京で3歳8カ月だった筆者の長女は結婚して1人の子持ちとなり、8月には2人目の出産を予定している。当時39歳だった筆者もすでに64歳で、年金生活者になり、孫の遊び相手になっている。 去る6月5日の夜、筆者は男女2人の雑誌編集者からご招待を受けて会食した。丁度前日が六四事件の25周年目だったので、六四事件に言及し、女性編集者に当時何歳だったかを尋ねた。彼女は当時2歳だったそうで、事件のことなど知るはずがなく、六四事件について

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

2018年に迫ったコメの生産調整（減反）の廃止をにらみ、各地の農協がどう対応すべきか頭を悩ましている。主食のコメの生産を制限する面積を国が指示するのをやめたあと、どうやって米価が下がるのを防ぐのか。この難題を解決するため、関東地方のある農協が“奇手”をくり出した。 「すごい変化球を投げようとしている」というのが、今年2月にはじめて計画を聞いたときの感想だった。その仕組みはかなりややこしいが、ポイントは、減反に関係する補助金をフルに国から引き出し、農家で分け合うことにある。 “みなし減反”で補助金を申請して分配 具体的には、いままで減反に協力してきた農家Aに、減反面積をさらに増やしてもらう。減反した田んぼでは、今年から補助金が拡充された飼料米をつくる。するとこの農家は、主食のコメの売り上げが減る一方、飼料米の補助金は増える。 差し引きすると、手取りは若干増える。だが、これだけで農家Aに減反面

山根 小雪 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。 この著者の記事を見る

【ソウル=共同】韓国の朴槿恵大統領が10日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問、文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが11日発覚し大騒ぎになっている。「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることがわが民族のDNA」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に

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安倍”株価”政権の「ＧＰＩＦ運用見直し」は日経平均を引き上げるか  photo Thinkstock / Getty Images 安倍政権は「株価」を強く意識した政権だ。官邸は、株価を、ビジネスの世界で言うところの「ＫＰＩ」（Key Performance Indicator）の一つと考えているような節がある。 何と言っても株価に「効く」のは、金融緩和の追加によって、さらに円安に導くことだが、この他に、首相官邸は「３つのＧ」を手段として考えているようだ。 成長（Growth）戦略のＧ、企業のガバナンスのＧ、そして、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用方針見直しの３つの「Ｇ」である。 「ＧＰＩＦ運用見直し」には、問題が多い これらの中で、市場が最も注目し、また政府も期待をかけているように見えるのは、ＧＰＩＦの運用方針見直し（による株式等の買い増し）だ。あれこれ発表される成長戦略

米国経済は「正常な」状況への回帰局面にある 米国長期金利低下の要因をあれこれ思案しているうちに、現実世界では米国長期金利が再び上昇しつつあるようだ。原稿執筆時点での米国の10年国債利回りは2.6%程度となっている。 だが、この局面は2.4%程度の水準まで急激に下げた後の反動のようなものであり、トレンド自体の転換を意味するものではないと考える。短期的には、米国長期金利は10年物国債利回りで2.7%程度を中心に当面は、一進一退の展開になるのではなかろうか。 ところで、月次の経済指標をみる限り、米国経済は相変わらず極めて緩やかな回復局面（というよりも、むしろ、リーマンショック前までの「正常な」経済状況への回帰局面といったほうがよいかもしれない）にあると考えられる。 また、この回復のペース自体は2009年の底打ちの局面からそれほど大きく変わっていない。つまり、米国経済は加速度的に回復している訳では