景気動向の把握に用いられる主要な経済統計について、それらを作成・公表する府省・機関のホームページのリンク集です。 内閣府が公表する「主要経済指標の最近の動き」の項目別に主要な統計のリンク先を紹介しています。 １  我が国経済 GDP 個人消費 設備投資 住宅投資 公共投資 輸出・輸入・国際収支 生産・出荷・在庫 企業収益・業況判断・倒産 雇用 物価 金融 ２  海外経済

（１）伊藤　隆敏　東京大学大学院経済学研究科教授 提出資料(PDF形式:852KB) （２）稲野　和利　日本証券業協会会長 提出資料(PDF形式:559KB) （３）片岡　剛士　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 提出資料(PDF形式:349KB) （４）熊谷　亮丸　大和総研チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:638KB) （５）宍戸駿太郎　国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表 提出資料(PDF形式:1776KB) （６）白川　浩道　クレディ・スイス証券チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:541KB) （７）武田　洋子　三菱総合研究所チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:119KB) （８）中空　麻奈　ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 提出資料(PDF形式:617KB) （９）浜田　宏一　内閣官房参与、イェール大学名誉教授 提出資料(PDF形式:

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

第1節　景気の現局面 2011年は3月の大震災から立ち直るために多くの努力が費やされた一年であったが、我が国経済を取り巻く環境には厳しいものがあった。まず、タイの洪水被害は、大震災で痛手を受けた我が国企業にとって、生産ネットワークが様々なリスクにさらされていることを改めて痛感させる出来事であった。また、ギリシャの債務問題に端を発する欧州政府債務危機の顕在化は、リーマンショックによって明らかになった経済の歪みがいまだ是正されていないことを示した。欧州やアメリカ経済の成長鈍化は、中国を始めとするアジアの輸出鈍化へとつながり、最終的には我が国に対しても、輸出の伸び悩みという形で影響することとなった。 本節では、こうした度重なる外生的ショックに見舞われながらも、財政出動等による下支えのある中で持ち直しの動きを持続し、2012年には回復しつつある我が国経済について、各種経済指標の動きからその特徴を振

第4節　まとめ 本章では、「景気悪化の結果として重荷を背負った日本経済だが、これらをどう克服するか」との問題意識から、実体経済から見た景気の動向、物価の動向と金融資本市場、財政を巡る論点について検討した。 ●公共投資の減少が見込まれるが、民需が安定的に伸びれば景気腰折れに至らず 日本経済は、リーマンショック後の厳しく深い景気後退を経て、持ち直し局面にある。ただしこれは輸出や経済対策の効果にけん引された面が強く、国内民需を中心とする自律的な回復には今一歩の状況にある。今後はいかに持続的な回復軌道に乗せていくかが課題である。対外経済環境を点検すると、輸出は海外景気の改善に見合った「巡航速度」で増加し、実質実効為替レートは比較的安定しているが、原油価格の上昇が懸念材料である。公共投資の減少が見込まれるが、過去の経験によれば、民需が安定的な伸びを示せば景気の腰を折る可能性は低い。 企業部門では、輸