参院選で17議席と過去最低の惨敗を喫した民主党内で22日、海江田万里代表ら執行部の進退論が相次いだ。出直しには体制の刷新が欠かせないとみるためだ。海江田氏は辞意を示唆した細野豪志幹事長を慰留したい考えで、22日昼、党本部で協議した。馬淵澄夫幹事長代行は執行部で参院選総括と責任問題を早急に議論する考えを示した。馬淵氏は22日朝のNHK番組で、選挙結果について「民主党の再建に十分な信頼の回復をとげ

自民党勝利の要因は景気回復だろう。米国景気の回復観測による円安株高の波に上手く乗ることができた。円安によって、海外旅行向けのお金が国内で使われ、外国からの観光客も増して、まず消費が伸びた。住宅投資は、長期金利のコントロール失敗による先高観、消費増税前の駆け込みから好調だ。公共投資は、民主党政権が総選挙の頃に底になる稚拙な財政運営をしたので、参院選前のタイミングで盛り上がってきた。アベノミクスが意図した、資産効果、輸出拡大、投資促進というシナリオとは違うものなのだが、政策は結果だから、景気が回復しさえすれば、それで良い。 さて、問題は今後だ。最悪を考えると、消費税3%アップを決め、デフレ続行の観測から円高株安になったところへ、米国景気が停滞し出して拍車がかかり、さらに、中国始め新興国の景気も連鎖的に悪化するといったところか。だいたい、悪手を打つと、不運が重なるものだ。こうなると、消費増税の悪

福島県の経済メモ（http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20120922#p2）のその後 今日発表された福島県の最新の経済動向 http://www.pref.fukushima.jp/toukei/data/01/keizai/keizai25/2507.pdf 以前、書いたように、公共事業中心の経済に大きく転換してしまっている。「公共事業の制約」に直面する一方で、生産が停滞している。雇用も他県に比べてかなり弱い。いい面もあり消費、倒産件数、負債などで改善の動きもある。なぜ生産がこれほど停滞しているのだろうか？　ひとつには、「公共事業の制約」モデルから説明できるかもしれない。公共事業支出（＝総需要の一部）が急増化しても供給面での制約に直面してしまうことで、他の部門への需要が掃き出されてしまうクラウディングアウトの一種が生じている可能性が大きいのではない

江戸時代中期に活躍した蘭学者・平賀源内。知り合いのウナギ屋を繁盛させるため「土用丑の日」のキャッチコピーを考案して以降、夏の風物詩になったとされるウナギ。一説によると世界で消費されるウナギの7割を日本人が消費すると言われており、日本人の「ウナギ愛」は相当なものだ。だがその一方的な愛は乱獲・乱食へと繋がり、事態は深刻なものとなっている。 1キロ250万円超 銀より高いウナギ稚魚 1960年代には200トンを超えていたシラスウナギ（ウナギの稚魚）の国内漁獲量だが、今年の養殖用稚魚は輸入物も含めて約12トン（水産庁発表）へと激減した。同じくシラスウナギの不漁が騒がれた昨年より25％下回り、養殖業者のシラスウナギ仕入れ値は1キロあたり250万円を超す。銀価格以上金価格未満といった水準である。 少し遅い感もあるが、今年2月に環境省はニホンウナギを絶滅危惧IB類EN（近い将来における野生での絶滅の危険

先週の木曜日に岡山ESDカフェに参加しました。今日の講師は海部健三先生*1。ウナギの生態から、現状、対策など、約1時間に渡って手際よく説明してくださいました。 で、感想なのですが、暗澹(あんたん)たる気持ちになりました。私はフォローしてませんが、私のTwitterのタイムラインに三重大学の勝川俊雄先生の漁協や消費者に対する手厳しいツイートがたまにRTされてきます。いままでは「そこまで厳しくいわなくてもいいじゃん。もっと穏当に言って物事を進めればいいのに」と思っていましたが、この講義を聴いてからは「ま、勝川先生の怒りも分かるな」と思うようになりました。講義の内容をまとめると、 漁獲量のデータは漁協によるアンケート方式で、データの信頼性に疑問がある＆そもそもデータが足りないので正確な資源量は分からない。ただ、ウナギが減少しているのは事実。要因としては、海洋環境の変化、ウナギ漁(特にシラス漁)、

英国からスウェーデンに移り、落ち着いてしばらくした頃、「リリア ４-ever」という映画が製作・公開され、国中に一大センセーションを巻き起こした。2002年のことだ。 ソ連崩壊後、連邦から独立した一共和国でストーリーは始まる。混乱を極め、貧困化する社会の中で、母親は16歳の少女を残し、新しい生活を求めて男と米国へ行ってしまう。後で呼び寄せると母親は言ったが、その後少女には何の連絡もない。養育権なども放棄されており、少女は捨てられたことを悟る。 母が置いていったカネもなくなり、すさんでいく生活の中で、少女は優しい男と出会う。彼に「スウェーデンには仕事がある」と言われて一緒に行く約束をする。偽造パスポートを手渡され、チケットの手配もするが、しかし男は「先に行っててくれ」と言い、飛行機には乗らない。 到着した空港で彼女を待っていた別の男が、彼女を自分の部屋に連れて行く。セックスを強要され、その後

2013年7月16日午前9時。ソウル中央地検の特別捜査チーム90人近くがソウル市内の全斗煥（チョン・ドファン）元大統領の自宅や長男が経営する会社などになだれ込んだ。不正蓄財で有罪となったにもかかわらず巨額の追徴金を支払っていなかった事件で、検察の本格捜査が始まったのだ。 全斗煥元大統領の追徴金問題と聞くと、「いつの話だ？」と思うことだろう。その通りで、大統領在任期間中などに不正に蓄財していたとして1997年に追徴金2205億ウォン（現在は1円＝11ウォン）を科す大法院（最高裁に相当）判決が出ていた。 「29万ウォン」発言の禍根、時効を延長してまで徹底追及 これまでに「かき集めたカネ」に加えて、自宅などが競売にかけられ、合わせて4分の1相当の533億ウォンを支払ったが、依然として巨額の未払いが残っていた。 2003年には隠し財産があると見た検察が「財産明示申請」を出し、全斗煥元大統領が裁判所

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル　加藤達也） 判決は今月１０日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告４人にそれぞれ１億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。 新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転

祖母にはおかげさまで色んなところに連れてってもらいました。 その反動でか、おかげさまで立派なネトウヨになりました。 スペック： 性別：男 居住：関東 年齢：30代突入 職業：社蓄

ちょっといろいろあるので、細かいところは明日メルマガで書こうと思っておりますが、最初に書くべきは今回も選挙無効の裁判が控えており、留保するべきことがたくさんあるよということです。 参院選無効求め提訴＝「1票の格差」で弁護士グループ―広島【13参院選】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130722-00000047-jij-soci 例えば高知と神奈川。当選した高野光二郎さん、安定した戦い方を経て獲得した16万票、お見事でした。で、神奈川では定数4、「消去法」ながら善戦した共産党の畑野君江さん44万票、維新から出た現職の水戸将史さん24万票でいずれも落選。 定数3の千葉、7位落選の生活の党太田和美さんが15万票。この辺、自民党が勝った、野党が分裂したとかそういうレベルではなく、どんだけ民意が反映されてないのかと思ってしまいます。民主主義としておかしいで

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この6年間で最も暇な選挙取材が終わった。正直に言えば、ほとんど取材活動はしていなかったも同然だ。沖縄や岩手などいくつかの選挙区を除けば、自民党大勝という結果は、選挙戦がスタートする前から見えていたからだ。 筆者にとっての「興味」は、次の2点に尽きた。 ・民主党が20議席を割り込むのか（どこまで負けるのか）？ ・共産党は議席を伸ばすのか？ 普段は霞が関を中心に取材しているため、筆者は正確には政治記者ではない。それでも、2009年の衆議院総選挙で、民主党への政権交代を期待する記事を書いた記者として、責任は感じていた。よって、昨年暮れの再度の政権交代選挙、そして、6年前の自民党大敗から始まったねじれ国会の正常化を見届けることは、筆者の義務ではないのかとも感じていた。 「一度、僕らにやらせてみてください。政権を担わせてください」 かつて、民主党が幾度となく主張してきたこの言葉を覚えている人は少なく

参議院を「良識の府」と呼んだのが誰なのかは定かではないらしい。しかし、言わんとしたかったことはよく分かる。参議院議員の任期は６年と長い。衆議院と違って解散もない。それゆえ政局に左右されず国政の場に留まれる。そんな参議院だからこそ党利党略から距離を取り、ポピュリズムに流されることなく、より長期的、巨視的な立場で国政に関われる。公共的な政策論争は参議院でこそ可能であると言えるかもしれない。 しかし今回の参院選はそうした参議院らしさからあまりにも掛け離れていた。主に争点になったのは経済政策であったが、アベノミクスと呼ばれる現与党政権の経済政策について、自民党がその成果を誇り、野党はそれに対する不信感を述べるだけに終始した印象がある。つまり長期的、巨視的な立場からの政策論争は不在であった。参議院選だからこそ今後の原発政策や憲法改正のように、この国の未来に関わる問題が争点になるべきだったのだが、それ

前回を下回る低投票率ではあったが自民党は圧勝した      PHOTO: Bloomberg via Getty Images 参議院選挙は事前の世論調査の通り、自民党の圧勝だった。たしかにねじれは解消し、衆参ともに自公の安定多数になった。ただし、懸念は今回当選した議員だ。参議院は、タレントか業界代表のような組織候補が多く、与党内で確実に族議員が増えた。彼らは支援してくれた業界の意向に従う。しかも参議院は解散がないので、党と距離を置く独自の存在になりやすい。 参院選後には、臨時国会がある。今のところ、８月上旬と１０月上旬が噂されている。はじめの国会は参院議長の後任選出、次の国会は成長戦略法案のためだ。８月のお盆は国会を開かないという建前と、９月中に内閣改造を行い、その上で準備を十分にして国会に望むというスケジュールだ。 １０月上旬の国会では、産業競争力強化法案、設備投資減税法案、電力システ

日曜日の参院選は、まさに安倍･自民党の歴史的大勝となった。安倍首相は「勝利宣言」を行い、これで立法府と行政府を抑え込んで、国内では敵なしの状態となった。 だが、安倍首相の"戦い"は、これで終わりではない。"国内試合"で勝利したあとは、中国との"アジア選手権"が控えているからである。 このところ日本では参院選の話題ばかりで、領土問題を巡る中国との"衝突"に目が行かなくなってきているが、摩擦が止んだわけではまったくない。むしろ、"戦線"は拡大していると言える。 東シナ海で進む中国のガス田開発計画 7月14日未明、中国海軍の艦艇5隻が、北海道とサハリンの間の宗谷海峡を、初めて通過した。中国海軍は前日まで、ロシア海軍との大規模な合同軍事演習を行ったばかりである。今回、中国艦艇が通ったルートは日本の領海ではないが、北海道近海には違いない。今後の中国海軍の東アジア展開を占う意味で、大変気になる動きであ

参院選での与党圧勝を受けて、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」は本格的な実行段階に入る。政府は金融緩和、財政出動に続く「第3の矢」である成長戦略の具体化を急ぐとともに、来年4月に予定する消費税率の8%への引き上げに向けて環境整備を進める方針。政権基盤の安定を追い風に、経済成長と財政健全化の両立を目指す構えだ。「デフレ脱却のチャンスは絶対に離したくないが、財政再建も市場は見ている」。首

21日の参議院選挙で自民・公明の与党は大勝した。これで焦点は、憲法改正問題やTPP、そして消費税増税問題など政策そのものに移るだろう。私見では、これらの問題を起点にして、自民党内での安倍下しの可能性がきわめて高いと思う。それは経済政策だけみれば、きわめて憂慮すべきことだと思う。 以下のロイター通信の記事が紹介するテレビ朝日の番組をみていないので、ロイターのまとめが正しいのかよくわからないが（ロイター通信のマクロ経済関係は眉に何度もつばしてみるようにしている。時事通信やブルームバーグのマクロ経済関連も同様だ）、安倍首相が秋に消費税増税をどうするか慎重に判断するとしているらしい。 http://www.reuters.com/article/2013/07/21/us-japan-election-abe-tax-idUSBRE96K05U20130721?feedType=RSS&feedN

オバマ政権は、6月25日に「気候行動計画」を発表した。2020年までに温室効果ガスを2005年対比で17％削減する目標を堅持し、そのために就任第一期間で倍増させた再生可能エネルギーをさらに倍増するなどの施策をとる。 米国でも再エネの主役は風力であり、毎年3割近い伸びを続け、昨年末では6000万kWを超えた。有力な電源として市民権を得つつある。膨大な潜在量がある、コストが低い、CO2を出さない、産業への波及効果が大きいなどの期待が高い。 しかし、今後も普及し続けていくためには、風車が抱える課題を解明し克服していく必要がある。懸念材料の1つとして、騒音、影、景観などの問題がある。気分が悪い、眠れないと訴える住民が少数だが存在し、それを公的に訴える事例が出てきている。 風車の存在、特にその騒音と気分がすぐれないことをセットで考える風潮も生じている。日本でも最近話題になってきているが、普及が先行し

松本 真由美 東京大学　客員准教授 NPO法人・国際環境経済研究所（IEEI）理事。専門は環境コミュニケーション。研究テーマは環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方。報道番組のキャスター、レポーター、ディレクターなどで活躍。 この著者の記事を見る

７月２１日、安倍晋三首相はテレビ朝日の番組の中で、消費税率の引き上げについて、今年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を含めた経済指標を見極め、秋に判断していく方針を示した。写真は２１日、自民党本部で撮影（２０１３日　ロイター/Issei Kato） [東京　２１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日夜のテレビ朝日の番組の中で、消費税率の引き上げについて、今年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）を含めた経済指標を見極め、秋に判断していく方針を示した。