韓国の朴槿恵大統領が罷免された。日本の感覚では不思議な面の多かったプロセスではあるものの、弾劾は憲法に定められた手続きである。これからは大統領選や次期政権の行方に焦点が移ることになるが、その前に弾劾が認められた背景を振り返っておきたい。 私は今まで韓国司法に対して批判的な記事も書いてきた。今回の事態でも、韓国の検察や特別検察官による一連の捜査には無理が目立った。今後の公判では、無罪判決が相次ぐ事態もありうるだろう。ただし、弾劾審理については事情が少し違う。「司法の暴走」や「世論への迎合」と批判するのは簡単ではない。 不倫「偽証」で弾劾訴追されたクリントン氏 弾劾制度は、14世紀の英国に起源を持つ。国王の任命した大臣を議会が罷免するために始まった。現代においても、弾劾というのは「公職を剥奪するか否か」を問うものにすぎず、刑事罰に問えるかどうかは関係ない。韓国の憲法裁判所も今回の決定文で「弾劾

３月８日、製薬大手６社のトップがトランプ米大統領に会うためワシントンに向かった１月、それが険悪な雰囲気の会談になり得る材料はすべて揃っていた。写真は１月３１日、ホワイトハウスで製薬業界のトップと会談するトランプ大統領（２０１７年　ロイター/Yuri Gripas） 製薬大手６社のトップがトランプ米大統領に会うためワシントンに向かった１月、それが険悪な雰囲気の会談になり得る材料はすべて揃っていた。 その数週間前、トランプ大統領は、医薬品価格があまりにも高く、製薬会社は「殺人を犯しているのに罪を免れている」と非難して、製薬各社の株価を急落させていた。 ところが、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）や、ノバルティス、メルクを含む大手製薬の最高経営責任者（ＣＥＯ）たちを迎えたトランプ大統領は、驚くほど愛想よく振る舞い、自らホワイトハウスの執務室を案内して回ったと、その朝食会に参加した数人が語っ

中国の受験戦争は熾烈だ（写真は山東省済南市の大学で大学院入試のための授業に参加する学生）　China Daily / REUTERS ＜入学枠削減で名門大学はますます狭き門に。教育面で優遇されている富裕層への怒りはピークに＞ 中国・江蘇省の省都・南京にある田家炳（ティエンチアビン）高校。肌寒い１月の夕方、太陽が地平線に沈む頃になると、生徒たちが教室から疲れた姿で出てくる。「高考」と呼ばれる大学入学共通試験を5カ月後に控えたある女子生徒は、校門のそばで母親から激励の言葉と、プラスチック容器に入った夕食用の弁当を受け取った。 中国の高校生は大変だ。それは親たちも分かっている。 だからこそ昨年5月、田家炳やその他の高校に通う子供を持つ多くの親たちは抗議行動に訴えた。中央政府が裕福な沿海部の江蘇省にある一流大学（「国家重点大学」と呼ぶ）の入学枠のうち3万8000人分を、貧しい内陸部10省の生徒に割

３月１３日、オランダ国内でのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことを受け、トルコは、オランダとのハイレベルの外交関係を停止すると発表した。写真はオランダ・ロッテルダムのトルコ大使館に飾られたトルコ・エルドアン大統領の写真。１２日撮影（２０１７年　ロイター／Yves Herman） オランダ国内でのトルコ系住民集会に参加しようとしたトルコ閣僚の入国をオランダ政府が拒否したことを受け、トルコは１３日、オランダとのハイレベルの外交関係を停止すると発表した。 トルコでは来月、大統領権限を強化する憲法改正案の是非を問う国民投票が実施される予定で、エルドアン大統領はドイツやオランダなど海外に住むトルコ人に支持を呼び掛けている。 トルコによる制裁措置はオランダの外交官や外交使節の乗った飛行機の着陸などを禁止するが、経済制裁や一般市民の渡航制限は盛り込まれていないも

３月１４日、「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Shohei Miyano） 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。 この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。 公的教育支出のＧＤＰ比、ＯＥＣＤで２７番目 教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ

＜「フィリピンのトランプ」と呼ばれたドゥテルテ大統領だが、最近は外相が辞任し、自分も汚職や人権侵害の疑いで告発を受けるなど大忙し。得意の暴言も聞かれない＞ フィリピンのトランプと言われて本家の「ドナルド・トランプ米大統領」にも劣らない強烈な個性と想定外の発言で内外の注目を集めたドゥテルテ大統領。だが最近は、国際ニュースに登場する機会はめっきり減っている。一因は腹心の外相の突然の辞任、ドゥテルテの「殺人」などに対する告発、反ドゥテルテ派上院議員の逮捕が続いたこと。その対処で手一杯なのだ。 ドゥテルテ大統領が直面しているのは政府内と議会という"内憂外患"だ。 フィリピンの閣僚任命委員会は３月8日、パーフェクト・ヤサイ外相の閣僚任命を不承認とする決定を下した。ヤサイ外相といえばドゥテルテ大統領の学生時代からの親友であり、知米派としてドゥテルテ大統領のオバマ大統領や米国に対する数々の暴言、失言をカ

＜「国境なき医師団」（MSF）を取材することになった いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャで現場の声を聞き、今度はマニラを訪れた。そしてMSFのスラムでの活動について説明を受ける＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「昭和30年代のようなマニラのスラムの路地」 まだまだ11月22日 その日、11月22日の夜、俺と広報の谷口さんは自分たちが寝泊まりしているマラテ地区の中にもうひとつある、『国境なき医師団(MSF）』海外派遣スタッフ用のマンションに招かれていた。彼らは現地組織『リカーン』の主要メンバーも含め、パーティーをするのだという。 各々の部屋で休んでから、ビルの下でジョーダン夫妻と待ち合わせた（実は谷口さんの部屋の鍵が壊れてしまい、それが二度目の待ち合わせであった。最初に迎えに来てもらった時は、二人ともちょっとしたよそゆきを着ていたので、そ

＜ISの徹底的な無力化を主張するトランプと、現実的な選択としてクルド系勢力の温存を図る米軍との間に、政策的なズレが生じている＞ 先週9日あたりから、対IS作戦のために米軍がシリアに400人程度の海兵隊を増派するという報道が出ています。その一方で、その増派の目的が何なのか、依然として判然としないという状況があります。 その背景にあるのは、現在のシリア情勢における各グループの思惑が全く異なっているという事態です。 （１）アサド政権は、ロシア軍、イランの革命防衛隊、そしてレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」の後援を受けつつ、シリア全土を回復しようとしている。ISはその一環の追討目標であるが、それ以上ではない。 （２）トルコは、ロシアとの関係を修復しつつも、依然としてシリアのクルド系武装組織（YPG）は主要な敵であり、IS追討よりもはるかにYPGへの攻撃を優先している。 （３）クルドのYPGは米軍の

オランダ下院選を間近に控え、支持者と写真を撮るウィルダース（中央）　Dylan Martinez-REUTERS ＜欧州はどこまで右傾化したのか──それを占う今年最初の試金石、オランダ下院選が15日に迫った。ウィルダース党首率いる極右・自由党は、反イスラム、反EU、反移民の波に乗って最多得票を目指す。他党はすべて連立を拒否しているが、ウィルダースにはそのほうが好都合な理由とは＞ 2016年7月、ちょうどドナルド・トランプが米共和党大会で大統領候補の指名を獲得したころ、ヨーロッパでは髪を完璧にセットして晴れやかな笑顔を浮かべたある政治家が破局を予測する演説を行った。「ヨーロッパは実のところ、崩壊しつつある。内側からも外側からも爆発寸前だ」と、その政治家は言った。「言うまでもなく、原因はすべて、数十年にわたって国境を開放し、文化に優劣はないという多文化主義の政策をとってきたところにある。それが

ベネズエラは現在、非常に特殊な状況にあります。人道的危機のただ中にあり、国民の8割が満足に食事もできず、飢えに直面しています。にもかかわらず、この危機的状況に伴うリスクについては驚くほど知られていません。ベネズエラ在住の日本人やベネズエラを知る日本人の多くは、このことを危惧しています。 そこで今回は、ベネズエラ渡航を考える人が事前に知っておくべきリスクについて説明します。 【参考記事】ベネズエラは100％独裁政権になりました そもそも治安の悪さとは何か ベネズエラの首都カラカスは2015年の世界で最も殺人が多い都市ランキングTOP50の第1位で、その他7都市がランクインしています。 現地在住の日本人によれば、ここ数年で他の国の企業同様、日本の石油関連企業や自動車会社も次々とベネズエラから駐在員を撤退させ、数年前まで300人程度いたカラカスの日本人会も現在数十人程度にまで減少しているそうです

＜1年前まで輝く星だったウーバーは、今やトラブル続きで評判はガタ落ち。GMを上回る時価総額は、逆にIPOを妨げ、資金調達もままならない。このまま行けば、自ら創造した配車サービスというビジネスの形だけ残して消える可能性もある＞ わずか1年前、アメリカの配車サービス大手ウーバーはまるで万能の魔法使いのようにIT業界に君臨していた。だが化けの皮が剥がれた最近のイメージといえば、狂ったように車のレバーを引く不機嫌な酔っ払いのようなCEOが、救いを求める従業員に向かって拳をふるうような粗暴さだ。 【参考記事】乗客レイプのUber運転手に終身刑で、問われる安全性 今のウーバーは、何もかもが裏目に出る。事故にあった原子炉のようにメルトダウンして、シリコンバレーの中心に巨大な穴を開けるのでは、と懸念が高まっている。オンデマンドで車を手配するウーバーの革新的なサービスは、世界中で多くの人々に愛され、需要は高

東畑 開人 @ktowhata 近所の子供がちいさなメダルを道で拾ったのをきっかけに、それを御神体にした小さな社をマンションの庭に作っていました。最小単位の宗教の発生を目撃して感動したと同時に、管理人さんに除去された日には最小単位の宗教弾圧になるので、それはそれで趣がありますね。 pic.twitter.com/WVK2sjA5YA 2017-03-13 10:04:34

労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議が決着した。月45時間を超える残業時間の特例は年6カ月までとし、年720時間の枠内で「1カ月100時間」「2～6カ月平均80時間」の上限を設ける。長時間労働を前提とした企業の働き方は変革を迫られる。多様な働き方を進め、生産性の向上にどうつなげるかが問われる。労働基準法で労働時間は1日8時間・週40時間と決まっている。企業がこの時間を超えて労働者を

３月１４日、政府の経済財政諮問会議が開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。写真は香港で２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター／Bobby Yip） ［東京　１４日　ロイター］ - 政府の経済財政諮問会議が１４日開催され、米国コロンビア大学のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞受賞）が日本の課題などについて持論を語った。 経済財政諮問会議で海外の学者を招へいしたのは初めて。政府や自民党内では人材投資や教育無償化へ財政資金を投じる議論を始めているが、今回、スティグリッツ教授も、所得分配の是正のための一案として、社会的格差が子世代へ引き継がれないよう公的教育の拡充が重要だとし、安倍政権の唱える教育無償化に通じる政策を提唱した。 同教授は日本に必要な政策として、成長の果実をより平等に分かち合うため

DeNAから306ページに渡る第三者委員会調査報告書が発表されたらしい。俺は面倒だから読んでないが、重要なことはたったひとつだ。 事実上、村田マリと中川綾太郎は無罪放免となった。 DeNAはこの二人のせいで50億円の損を出した。その金はそっくりそのまま二人のポケットに収まったままだ。 もっとひどいのは、これでエリート集団のイメージが完全に失墜したこと。一時期は東大からも大量採用できてたらしいが、もう無理だろう。 せっかく売れた不格好経営も台無しだ。スマホゲームで毎四半期に何十億も巻き上げてるDeNAにとって目先の50億なんて大したことない。 でも企業イメージの低下によって受ける将来損失を考えたら1000億ぐらいの損になったんじゃないか。 それだけのことをやったのに、こいつらは事実上なんの処分も受けなかった。 公の場で責任を追及されることも、謝罪を要求されることもなく、役員の地位も解任ではな

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日本社会の「効率化」が結局、「人のがんばり」に落ち着く理由：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 「欧米に比べて、日本企業の生産性は低い」といった話をよく聞くようになった。効率化を図っている企業は多いのに、なぜ生産性は上がらないのか。その背景に、結局のところ「人のがんばり」に頼っている部分があるからではないだろうか。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気な

東芝が米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）を連結対象から外すなど原子力事業の大幅な見直しに動き出した。原油価格の高騰や地球温暖化対策などで「原子力ルネサンス」ともてはやされたWH買収当時には、東日本大震災以降の劇的な変化は誰にも予想できなかっただろう。しかしWHへの投資負担を賄うため、不正会計に手を染めてしまった東芝にも、それを許してしまう企業文化の問題があったことは否めない。それは多くの日

３月１３日、海上自衛隊が５月から約３カ月間、最新鋭の護衛艦「いずも」（写真）を南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。写真は横須賀で２０１６年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 海上自衛隊が５月から約３カ月間、最新鋭の護衛艦「いずも」を南シナ海とインド洋に派遣することがわかった。長期の航海でいずもの戦力向上を狙うとともに、訓練やフィリピンなどへの寄港を通じ、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する。 複数の関係者によると、いずもは５月初めに日本を出港し、同月中旬にシンガポールで行われる国際観艦式と国際共同訓練に参加する。７月中旬に日本・米国・インドがインド洋で実施する共同訓練「マラバール」にも参加する予定だが、それまで日本にいったん帰港せず、南シナ海に約２カ月とどまる。 海自はインドネシアのジャカルタ、フィリピンのスービ

［東京　１４日　ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。 ３月１４日、「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Shohei Miyano） この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。 ＜公的教育支出のＧＤＰ比、ＯＥＣＤで２７番目＞ 教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現し

読者のみなさま、こんにちは。精神科医の奥田弘美です。そこかしこに春の気配が宿り始めましたが、あなたの心と身体はお元気でしょうか？ 長時間労働は睡眠不足を招き、睡眠不足が続くと、集中力や認知機能、運動機能がどんどん落ちていく。その落ち方は、おそらくあなたの想像以上だ（©alphaspirit-123rf） 今回は2015年暮れに起こった大手広告代理店過労死事件を発端に、世間で大きな話題となっている長時間労働について取り上げたいと思います。 あの痛ましい事件を繰り返すまいと、2016年から全国の労働局が前代未聞の気合いとともに違法な長時間労働を繰り返す企業の摘発に乗り出しています。今年に入ってからも数社の大手企業が違法な長時間残業で書類送検されたという報道が流れたのは記憶に新しいところです。しかし残念なことに、まだまだ我が国には長時間労働が根強くはびこっています。 実のところ私自身も産業医とし

【フィゼック（独バイエルン州）】長年にわたり、米陸軍が行くところにはバーガーキングが続いた。だが、来月にロシアとの国境に近いポーランド領に米陸軍の部隊が展開する際には、バーガーキングは「従軍」しない予定だ。

【読売新聞】　韓国の憲法裁判所は３月１０日、 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領の弾劾審判で、朴氏を罷免する決定を宣告した。朴氏は即日失職し、韓国は、宣告から６０日以内に行われる大統領選に向けて走り出した。世論調査では、野党第１党「共

牛丼店「すき家」などを運営するゼンショーホールディングス（HD）は退社から出社まで一定の休息時間を確保する「インターバル勤務制度」を導入する。年内に一部店舗で実験を始め、2019年度までにグループ全体への拡大を目指す。欧州連合（EU）の規制並みの11時間の間隔を空ける。各店に勤務する社員数が少ない外食チェーンでインターバル勤務制度を導入するのは珍しい。今春の労使交渉で導入について合意した。まず

睡眠不足は身体に様々な悪影響を及ぼすことは知られていたが、どうやら記憶すら書き換えられてしまうこともあるそうだ。米カリフォルニア大学の研究チームが行った最新の研究によると、睡眠不足によって、偽の記憶が作り出される傾向が高くなるという。

By Will Folsom 欲望を抑える自制心を持った子どもの方が将来的に社会的な成功を収めやすいことを示した、行動科学における実験の中でも最も有名なテストが「マシュマロ実験(マシュマロ・テスト)」です。心理学者のウォルター・ミシェル氏がスタンフォード大学で1960年代から1970年代にかけて実施したこの実験をより良いものにリメイクするために必要な考えが新しい研究で明らかになった、と心理学関連のトピックを取り上げるPsychology Todayが紹介しています。 The Marshmallow Myth | Psychology Today https://www.psychologytoday.com/blog/strategic-thinking/201703/the-marshmallow-myth 気が散るようなものが何もない机と椅子だけの部屋に4歳の子どもを呼び、目の前におい

韓国政治の専門家がBBCニュースの取材を受けている最中に、部屋に幼い子供たちが乱入してきた映像は、インターネットであっという間に拡散し、すでに多くの人が目にしたと思う。 韓国の釜山大学政治外交学部で国際政治を教えるロバート・ケリー准教授が生中継で韓国の政変について解説していたところ、2人の幼い子供が次々と部屋に入ってきた。ケリー氏は「申し訳ない」とBBCのキャスターに謝罪しつつも、動揺することなく解説を続け、妻が急いで子供たちを部屋から連れ出した。

学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可申請を巡り、虚偽の書類を府私学審議会向けに提出していた疑いが強まったとして、大阪府が私文書偽造容疑などで学園側の刑事告発を検討していることが分かった。 府教育庁によると、学園側は、小学校の設置認可について議論する私学審向けに小学校の建築事業費を７億５６００万円とする契約書を提出。国土交通省には補助金の申請のために２３億８４６４万円、小学校予定地近くの大阪空港を運営する会社には１５億５５２０万円の契約書を提出していた。契約書の日付はいずれも「平成２７（２０１５）年１２月３日」だった。 一方、小学校の施工業者は、府建築振興課に１５億５５２０万円とする契約書を提出し、府の聞き取り調査に対し「１５億５５２０万円が正しい」「（学園の依頼で）約７億円の別の契約書を作った」と説明したという。 府は、小学校の設置認可について議論する私学審向けに提出された

大手電機メーカー、東芝の巨額損失の原因となったアメリカの原子力事業で、電力会社との間で結ばれた契約の詳細が明らかになり、追加コストの負担を工事の効率化で乗り切れると判断し、コストが膨らんでいった実態が浮き彫りになりました。 東芝は損失が巨額となった理由を、東京電力・福島第一原発の事故の影響で安全基準が強化され、建設コストが拡大したためだと説明していますが、発注者の電力会社とウェスチングハウスの間で結ばれた当時の契約の詳細が明らかになり、この契約が損失拡大の引き金になったことがわかりました。 関係者によりますと、ジョージア州の原発では、従来から「固定価格契約」となっていて、ウェスチングハウス側が５億ドルを超えた分の追加コストを負担することになっていました。 一方、サウスカロライナ州の原発では、当初は追加コストを電力会社側が負担する内容だったものの、２０１５年に「固定価格契約」に変更し、ウェス

「財政再建を問う－財政赤字よりも大切なこと」をdropboxにて共有いたしました。ファイル形式はPDFです。 財政についてガッツリ考えてみたい人向けですが、是非ご覧ください。 dropbox.com/s/xgzgmc6tyuyj…

米国市場を狙うアジアのハイテクトップの「連合」 アリババ、鴻海、ソフトバンク、共通の野心と幅広い人脈を活用

四天王と外様大名3人でスタートした「トランプ幕府」だったが・・・ 徳川幕府に例えれば、第45代米大統領「ドナルド・トランプ将軍」の政権は、四天王と外様大名トリオでスタートした。 四天王とは、スティーブ・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官（63）、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問（50）、スティーブ・フリン大統領国家安全保障担当補佐官（59）、娘婿のジャレド・クシュナー大統領上級顧問（36）の4人。大統領選以前からトランプの忠臣として仕えてきた。 外様大名とは、レックス・ティラーソン国務長官（64）、ジェームズ・マティス国防長官（66）、スティーブン・ムニューチン財務長官（54）の主要3閣僚。トランプ氏が大統領に選ばれたのちに「首実検」して選んだ超大物たちだ。 3人とも関ケ原の戦いで「トランプ徳川方」にはせ参じたわけではない。 閣僚で唯一の譜代大名と言えば、ジェフ・セッションズ司法長官（70）

トランプ政権が尖閣防衛を公約したにもかかわらず、中国の尖閣諸島への攻勢はさらに激しくなり、日本の国家的な危機を引き起こしている――。 こんな重大な警告が、米国の中国海洋戦略専門家から発せられた。 トランプ政権の首脳たちが相次いで「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲に入る」と明言したことを受け、日本では一種の安心感が広まったようである。だが現実は、中国はますます尖閣諸島周辺で日本の領海や接続水域への侵入を頻繁に行い、日本側の施政権を脅かしつつある。このたび米国大手防衛問題シンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏によって、その実態が明らかにされた。

「撤収」という残念な落としどころ 南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに要員提供している唯一の貢献であっただけに、この段階での撤収は、残念である。 そのようなことを言うと、日本国内では、危険な任務に就いている自衛隊員に失礼だ、ということになるのかもしれない。私のブログにも「自称」自衛隊員なる人が、批判コメントを寄せてきた（ちなみに今ネット上では無数の自称自衛隊員や自衛隊員の代弁者があふれているようだ）。 しかしUNMISS（国連南スーダン共和国ミッション）は、1万5千人以上の要員が、困難な任務のために派遣されて献身的に勤務し続けている巨大ミッションだ。1万2千人以上の軍事・警察要員だけを見ても、60ヵ国から集まっている。彼らは今後も困難な状況の中で任務を遂行し続ける。 350人の自衛隊員が、「道路を造り終えた」という理由でいち早く撤収してくるのを、手放しで喜ぶと

再建スキームに三代目が難色？ 「売り家と唐様で書く三代目」という諺がある。その意味は、初代が苦労して創業し、二代目は初代と一緒にあるいは後ろ姿を見ながら事業を大きく飛躍させるものの、苦労知らずの三代目は、事業は疎かにして習い事ばかりしていたので、商売が傾いて家を売る時には立派な文字で「売り家」と書くことができる、という皮肉である。 この諺がぴったりと当てはまる企業がある。勘の鋭い読者はすぐに思いつくだろうが、欠陥エアバッグが暴発して死傷者を出した自動車部品大手のタカタだ。同社はシートベルトなどの安全関連の部品も製造しているが、主力はエアバッグだ。 タカタの原点は1933年に高田武三氏が織物工場を創業したことにある。56年には法人化され、息子で二代目の重一郎氏が社長を継いだのが74年。この頃にエアバッグに参入、ホンダと二人三脚で開発に挑戦して、87年にはホンダ「レジェンド」に国内初のエアバッ

老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電

100年前サラエボでオーストリア皇太子が暗殺されたことから第一次世界大戦が勃発した。いままた北朝鮮の「皇太子」がマレーシアで暗殺されたことから米中が激突するのか。迫真レポート第3弾。 CIAが捜査を指揮 原子力空母カールビンソン、F35ステルス戦闘機、F22ステルス戦闘機、B1戦略爆撃機、B52長距離核爆撃機……。 3月1日から、韓国軍30万人、アメリカ軍1万7000人が参加し、丸2ヵ月にわたる史上最大規模の米韓合同軍事演習が、韓国で始まった。 同日、アメリカのマティス国防長官と韓国の韓民求国防長官が電話会談し、「敵のいかなる攻撃も撃退し、核兵器に対しても圧倒的な対応で制圧する」と確認し合った。朝鮮半島は、いまや準戦時体制に突入したのだ。 この電話会談では、もう一つ、確認し合った。それは、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の韓国への早期配備である。 前日の2月28日には韓国国防部が、慶尚

大統領は憲法違反を犯したか 3月10日午前11時、李貞美憲法裁判所長代行が、20分あまりにわたって、韓国国会で弾劾を受けた朴槿恵大統領が憲法違反を犯したかどうかの「大韓民国憲法裁判所決定」を読み上げた。 私はインターネットのNAVERの生放送テレビで、その模様を見た。いつもはNAVERを開くと、そこから韓国のテレビ局を選ぶのだが、この日は全局が弾劾裁判の「決定」を生中継していたため、どのチャンネルを見ても同じだった。 李所長代行はまず、「憲法上、弾劾訴追は、公務員がその職務執行で憲法や法律に違反したという事実によるものである」と前置きした。大韓民国憲法を繙くと、たしかに第65条にその規定が記されていた。 そして、李所長代行は第一に、朴槿恵大統領が行った人事に憲法違反があったかについて述べた。 「提出された証拠を総合しても、崔順実被告の私的な利益追求の妨げになったから（不当な）人事を行ったと

日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の６人に１人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか？ しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達（若者）が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい

「誰もが地理的・文化的境界を越えて情報を共有し、アクセスできるオープンプラットフォームとしてウェブを想像しました」と語るティム・バーナーズ＝リーが、「今後もウェブが全人類にとって役立つツールであり続けるために変更すべき3つのこと」をイギリスの大手紙The Guardianに語っています。 I invented the web. Here are three things we need to change to save it | Tim Berners-Lee | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/mar/11/tim-berners-lee-web-inventor-save-internet ◆1：個人情報の管理ができなくなっている 現在、多くのウェブサイトが「個人情報と引き替え

現地時間の3月15日に実施されるオランダの下院選挙が2日後に迫った。 今回の選挙の台風の目は、「反イスラム」を掲げる極右政党の自由党だ。最新の世論調査では、今回の選挙で29議席を獲得し、前回の15議席を大幅に上回ると見られている。 党首のヘルト・ウィルダース氏は、過激な発言で知られる。昨年、モロッコに住むイスラム教徒に対する差別的な発言をして国民を扇動した罪を問われ、有罪判決を受けた。何度も暴漢に襲われた経験を持つため、選挙期間中もほとんど国民の前に姿を現すことはない。にもかかわらず、国民の高い支持を集め続けている。 古くから移民を受け入れ、寛容の国として知られるオランダでなぜ今、極右政党が勢力をこれほど拡大しているのか。その詳細は、日経ビジネス3月13日号のスペシャルリポート「『寛容の国』オランダの変質」で報じた通り。ここでは、オランダ・ライデン大学政治学部のハンス・ボラード准教授のイン

全くもってワケがわからない。 意味不明。イミフだ。 これは「日本という病」？あるいは「経営者という病」というべきか。 しかも、感度が低い。なんなんでしょ。この感度の低さ。 元・電通社員、高橋まつりさんが自殺に追い込まれた際に、 「月当たり残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」 と某大学教授がコメントし、世の中の人はいっせいに批判した（当人は、高橋さんの事件が報じられた同じ日に公表された過労死白書に対するコメントだったとしている）。 「過労自殺した女性を『情けない』と吐き捨てた」 「こういう人たちが労災被害者を生み出している」 「死者にむち打つ発言だ」と。 そのとおり。こういう人たちが「労災被害者」を生み出しているのだ。 というのにどういうわけか、“今”「

（前回から読む） 「朴槿恵罷免」は韓国の法治への疑問を呼んだ。 「極悪非道」に因果応報 「我が国の民主主義の勝利だ」と韓国人が胸を張っています。 鈴置：3月10日、憲法裁判所が朴槿恵大統領（当時）に対する弾劾訴追を認め、罷免を宣告しました（「朴大統領の罷免が決定、選挙は5月9日か」参照）。 弾劾訴追案は大統領の下野を求めるデモに押され、国会が可決しました。要は韓国では超法規的な存在の、絶対的権力者である大統領をデモが引きずり降ろしたのです。 審判直前の世論調査では77％が罷免に賛成していましたから、国民の4分の3以上が自分の意思を通せたわけです。保守、左翼を問わず多くの韓国人が「民主主義の勝利」と胸を張るのも無理はありません。 左派系紙、ハンギョレの社説「民主主義の道しるべを新たに打ち立てた市民革命の勝利」（3月10日、日本語版）が典型です。「胸を張る」部分を引用します。 愚かで極悪非道な