（１）伊藤　隆敏　東京大学大学院経済学研究科教授 提出資料(PDF形式:852KB) （２）稲野　和利　日本証券業協会会長 提出資料(PDF形式:559KB) （３）片岡　剛士　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 提出資料(PDF形式:349KB) （４）熊谷　亮丸　大和総研チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:638KB) （５）宍戸駿太郎　国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表 提出資料(PDF形式:1776KB) （６）白川　浩道　クレディ・スイス証券チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:541KB) （７）武田　洋子　三菱総合研究所チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:119KB) （８）中空　麻奈　ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 提出資料(PDF形式:617KB) （９）浜田　宏一　内閣官房参与、イェール大学名誉教授 提出資料(PDF形式:

政府は27日、来年4月に予定する消費税率の引き上げを巡り、有識者に意見を聞く集中点検の2日目の会合を首相官邸で開いた。内閣官房参与の浜田宏一氏（米エール大名誉教授）は消費増税の時期の延期や増税幅の圧縮を提案。東大の伊藤隆敏教授らは予定通りの引き上げを主張。増税がデフレ脱却の障害になるかどうかなどで、専門家の間でも意見が割れた。出席したのは経済・金融を専門とする学者やエコノミスト9人。以前から増

Photo: 香港サザビーズ会場入口　by the Courtesy of Sotheby’s, Hong Kong 2013年5月19日付の東京新聞の朝刊に、この10月から来年１月にかけて、大英博物館（イギリス・ロンドン）で開催される春画展について、いかに大きな関心が寄せられているか、また、この展覧会を日本に巡回させるにあたって、引き受け先となる美術館がなかなか決まらないのはなぜか……といった内容の、今までになく詳細な記事が掲載されて大きな関心を集めた。 この大英博物館で開催される展覧会に、自身のコレクションからも春画を貸し出される浦上蒼穹堂主人の浦上満氏は、世界的に知られる東洋美術の美術商・コレクターであり、今年がちょうど日英交流400周年を記念する年にあたることから、大英博物館での展覧会企画には全面的に協力してこられた経緯がある。また、大英博物館での展覧会が大規模なもので、学術的にも

アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた　民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、8月26日のソウルでの記者会見にて日本の歴史認識、安倍政権の憲法改正の動きを批判。 その発言自体がはらむ問題、発言を放置すれば将来日本が被るであろう不利益について 政治学者@YukiAsaba氏、@KanKimura氏による解説

「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１　家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成　縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。　政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま

消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が26日始まった。初会合後、出席した有識者が記者団の質問に応じた。主な発言は以下の通り。岩田一政・日本経済研究センター理事長日本経済研究センターの試算では、従来の予定通りに2014年4月に消費税率を3%上げた場合の14年度の成長率は0.2%とかなり低い。そのままだと、（15年10月に予定する）次の2%を上げることができなくなるのではないか、と申し上げ

消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が26日始まった。初会合後、出席した有識者が記者団の質問に応じた。主な発言は以下の通り。岩田一政・日本経済研究センター理事長日本経済研究センターの試算では、従来の予定通りに2014年4月に消費税率を3%上げた場合の14年度の成長率は0.2%とかなり低い。そのままだと、（15年10月に予定する）次の2%を上げることができなくなるのではないか、と申し上げ

白河桃子 × 駒崎弘樹　～安倍政権は産んで働く女性の味方なのか?～ 【第3回】 「一般の声を政治に反映させるためにはロビイングの技術が必要です」 【第2回】はこちらをご覧ください。 女性活用を成長戦略に据えた安倍政権 白河: 今回、安倍政権が女性政策にあれだけ言及したので、「なんだ、女性手帳って」とか「なんだ、3年抱っこし放題って」とか批判も非常に多いんですけれども、駒崎さんは結構冷静に評価しているじゃないですか。 私もすごくいいと思ったんです。首相があんなことを言ったのって初めてなんですよ。しかも、結婚する前の人たちへの支援、女性活用、子育て世代への支援、その3つの柱が全部連動しなきゃいけないということを正式に言ってくれたのは初めてじゃないかと。 駒崎: 女性活用が成長戦略だ、というふうに位置づけたのは画期的ですよね。 白河: 今まで誰も言ってくれなかったことですから。 駒崎: 今までは

有識者聞き取りの「加藤淳子」先生を「加藤陽子」先生と見間違えてしまい、「それでも国民は「増税」を選んだ」という本が書かれることになるのではと想像してしまったよ。戦前、浜口内閣は、新平価での金解禁という「妥協」さえせず、緊縮財政で日本経済を不況に落とし入れ、政党政治と自由経済への評判をすっかり落としてしまった。その不況を救った形になったのが軍部による満州事変の戦争景気だった。 地方税は0.8兆円の増収か。その分だけ交付税等を節約できれば、社会保障費の1兆円増はほとんど吸収できる。こんなに地方税は伸びるのに、国税の方はダンマリかい。税収増を明らかにすれば、消費増税の圧縮という「妥協」は容易になるのにね。極端をやって、極端へと転がり落ちた戦前の悲劇を繰り返したくはないな。 (今日の日経) ミャンマー拠点に航空網。法人税率下げ「幅広く議論」。消費増税を多様に点検・有識者聞き取り。本紙高速の崩れた返

アメリカ・ミシガン州のデトロイト市が財政破綻してから1カ月以上が過ぎた。負債額180億ドルという、米国史上最大級の自治体破綻である。かつて工業都市の中心を担ったデトロイト市の破綻は、日本の地方都市にとっても中国にとっても対岸の火事では済まされない。共通点は「空き家」や「空き地」の続出だ。 空き家の出現は、生産拠点の外部への移転によってもたらされた。かつて「モーターシティ」として急成長したデトロイト市は、1950年に185万人の人口を抱えていたが、現在では半分以下の70万人にまで減少した。 デトロイト市だけではない。アメリカでは東海岸を中心に、1960年代をピークに古い工業都市が衰退し、産業の構造転換とともに多くの工業用地が低利用地や未利用地と化した。 この現象が見られるのはアメリカだけではない。先進国の多くの都市で、生産拠点の移動や人口増加のピークアウトとともに、続々と工場跡地や空き家が発

相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国

先日開催されたブロガーサミットについて、私自身は出席できず、また面白がるエントリーを書いたことがきっかけで、どうも徳力基彦さんにあれこれ言った人たちが出てしまったようです…。 あらぬ疑いを徳力さんにかけさせてしまったのは本意ではなく、出席を見送った理由は単に私の業界はこの時期GAMESCOM→東京ゲームショウという重要なイベントのコンボがあり、また個人的な事情ですが第三子の出産を控えて家内が臨月であるためです。いままさに（近い将来）、新しい命が生まれようとしております。 仕事上外せないイベントであれば別ですが、腕白著しい長男次男を二人とお腹がマキシマムに大きい家内を置きブロガーサミットに出かけるというのは私の主義ではありません。 別にブロガーサミットの趣旨に賛同していないとか、徳力さんと何らか喧嘩別れしたなどの理由ではなく、徳力さんはブロガーサミットの企画にあたっては真っ先に登壇依頼を私に

今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた安倍晋三政権。これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべき施策を提言している。 日本経済に女性の力が不可欠であることは以前から指摘されてきた。キャシー・松井氏が、女性の就労増加が経済活動に与えるインパクトについて初めて言及したのは1999年。女性の就労が男性並みの8割となれば、国内総生産（GDP）が15％伸びるとの試算を発表した（最新の調査では14％）。自身も子供を持つ母親として日本で長年働いてきた松井氏が、日本の女性活用が企業に与えるインパクトと、女性の就労環境について語る。 （聞き手は武田

いかにも米国らしい将来型輸送システムの構想が8月中旬に発表された。その名も「ハイパーループ」。 最高時速が760マイル（約1223キロ）に達する超高速列車で、カリフォルニア州サンフランシスコとロサンゼルスを約30分で移動できるという。飛行機よりも速いので、実現できれば夢のような乗り物である。 しかも、現在進行している同州高速鉄道計画の総予算700億ドル（約6.9兆円）のほぼ10分の1で建設できると目論んでおり、敷設されれば世界各国が導入に乗り出す可能性もある。新幹線も「かつての乗り物」になってしまいそうだ。 発表後の専門家の評価もおおむね良好で、単に夢物語で終わるようにも思えない。58ページにおよぶハイパーループ計画は詳細な内容に踏み込んでおり、インターネット上で閲覧可能だ。（公表されている資料はこちら） システムの原理はエアシューターと同じ 内容を見ていくと、形状はハイパーループという名

「しんかい6500、アトランティスの痕跡発見か？」 2013年5月6日、このニュースが日本中を駆け巡りました。 アトランティス。 古代ギリシアで、かのプラトンがその存在を示唆した幻の大陸。 ギリシア神話の神ゼウスの怒りで一夜にして沈められたという文明の土地。 後に、実在したのでは、とさまざまな説がさまざまな人によって唱えられ、現代においてはSF小説から漫画からアニメにいたるまで幾多の作品に登場した、魅惑の存在。謎の場所。 実は、わたくしめもアトランティスが登場する漫画『百億の昼と千億の夜』を何度も読み返したクチです。そのアトランティスが見つかった、というのです。南米はブラジルの沖、大西洋で。 「マジかよっ！」 日本からの「ニュース」を見て驚いたのは？　はい、ほかならぬその「しんかい6500」で南米の海底調査を行っていた、当の「アトランティス発見者」であるところの、私を含むJAMSTEC（海

とり・みき マンガ家 熊本県出身。ギャグマンガをメインにしながら、エッセイコミックやストーリー物も手がける。94年『DAI-HONYA』98年『SF大将』で星雲賞、95年『遠くへいきたい』で文春漫画賞を受賞。 この著者の記事を見る

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 貿易黒字減少に腐心したのは“今は昔” 円安もあり13ヵ月連続で貿易赤字が拡大 8月中旬、財務省が発表したわが国の貿易統計速報によると、今年7月のわが国の貿易収支は1兆240億円の赤字となった。これで、13ヵ月連続で貿易収支が赤字となったのである。 赤字額と