米国防総省は1日、機密通信網での米軍の人工知能(AI)活用を推進するため、グーグルなど米先端テクノロジー企業8社と協定を締結したと発表した。企業側は米軍のあらゆる「合法的な作戦用途」で自社技術を提供する。今回の協定を通じて米軍を「AI第一の戦闘部隊」とする取り組みの加速を図る。 協定を結んだのは、グーグル▽マイクロソフト▽オープンAI▽実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースX▽アマゾン・ウェブ・サービス▽半導体大手エヌビディア▽AI新興企業リフレクション▽オラクル――の8社。複数の企業と取り組みを進めることで、特定のAIに依存しない形を模索している。スペースXは2月、マスク氏が率いるAI開発企業「xAI」を買収した。 国防総省は各社のAI技術をどう活用するか具体的に示さなかったが、「あらゆる戦闘地域で、(敵対勢力より)優位な意思決定をする能力を強化させる」としている。米紙ニュ

