経済被害220兆円=建物倒壊、企業生産低下で―南海トラフ巨大地震・内閣府推計 時事通信 3月18日(月)18時11分配信 内閣府は18日、マグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表した。住宅やオフィスビルなど建物の倒壊や企業の生産活動低下により、被害額は最大220兆3000億円に達する。2003年にまとめた被害推計はM8.7で81兆円だったが、東日本大震災を踏まえて最大クラスの地震を想定した結果、2.7倍の規模に見直した。 内閣府は南海トラフ巨大地震への備えを強化するため、今後取り組む対策を盛り込んだ大綱と、減災目標を示した防災戦略を、13年度中にも策定する方針だ。 被害の内訳は、地震の揺れと津波に伴う、建物や、上下水道、道路などのインフラ損壊の被害が169兆5000億円。東日本大震災の16兆9000億円の10倍に達すると推計した。 また、労