政府は、消費税率10%への引き上げに伴う負担軽減策として財務省が示した還付制度案について、平成29年4月の増税時の導入を断念する方針を固めた。 政府高官が16日、明らかにした。マイナンバー制度の活用など制度設計が複雑で国民の理解が得られないと判断した。今後は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の具体策を軸に議論を進め、年末までに結論を出す。 財務省案をめぐっては、9月初旬、安倍晋三首相らが財務省幹部から説明を受け、与党税制協議会での軽減税率の議論とともに財務省案の提示を了承した。一方、財務省は「軽減税率の代替案として与党から求められた宿題にすぎない」(主税局)とし、制度設計を提示直前まで一部の与党幹部に限って進めていた。 しかし、与党税協で財務省案が示されると、マイナンバー制度活用に伴う個人情報の流出や小売店での基盤整備など導入への懸念が続出。大半の世帯で増税負担をまかなえないなど
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