内閣府が31日発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、7月から始まった悪質商法や製品事故など生活トラブルに関する相談窓口を案内する「消費者ホットライン」の3桁の電話番号「188」を知っていた人は6.4%にとどまることが分かった。悪質商法や詐欺などによる被害は年々増えており、消費者庁は「番号導入から日が浅いためだが、周知に向けて取り組みを強化していかなければならない」と強調した。 「ホットラインを知っていたか」との質問に対し、「名前も番号も知らなかった」と答えた人の割合は63.0%で半数を超えた。「知っていた」との回答は34.4%だった。 ホットラインは、電話番号を押すと音声ガイダンスが流れ、自宅の郵便番号などを入力すれば最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組み。国民に広く知ってもらうために、7月から「188(嫌や)泣き寝入り!」の語呂合わせの番号を導入した。 また、
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