日帝強占期の強制動員に対する戦犯企業の賠償責任をめぐり日本の経済報復などで韓日対立が激化している。こうした中、韓国国内で強制動員研究の専門家と指折り数えられるチョン・ヘギョン博士(日帝強制動員&平和研究会)がこのほど出版した著書『アジア太平洋戦争に動員された朝鮮の子どもたち』で児童の強制動員実態を告発した。チョン博士は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2004年に日帝強制動員の真相究明に向け政府機関として発足した国務総理所属対日抗争期強制動員被害調査と国外強制動員犠牲者など支援委員会(強制動員調査委)で2015年末まで調査課長を務めた。11年間にチョン博士は3000人以上の生存被害者と会い、生々しい証言を聞いた。強制動員に関連した内外各種文書資料を収集する過程でこれまで関心の外に置かれていた児童の実態に注目した。彼らは紡績、軍需、建設など内外のさまざまな工場と現場に動員され劣悪な環境で働かな