https://webronza.asahi.com/national/articles/2020051500010.html 検査抑制論者と思われる、公衆衛生学が専門の鈴木貞夫教授の理論がひどかったので、遅ればせながらつっこんでおく。今後も誤った議論の根拠として使われると思われるためである。途中から有料記事となったが、こちらでは全文読める。 ①カルピス理論 日本より検査不足の国と比較しており不公平 ②アイスクリーム理論 検査を増やしても死亡者が減らない根拠がない ③寿司屋理論 前提の認識が間違っている ④パクチー理論 代表性のないサンプルで検査が足りていることは示せない ⑤下茹で理論 PCR検査と抗体検査の感度特異度の前提が違う ①カルピス理論 感染が蔓延した国ではそうでない国より検査が受けられないと言っており、日本より感染が蔓延した欧米の国々より感染者・死亡者あたりの検査数が多いと言っ

【ニューヨーク=中山修志】米レンタカー大手のハーツ・グローバル・ホールディングスが22日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し経営破綻した。創業100年を超えるレンタカー業界の老舗だが、近年は米ウーバーテクノロジーズなど新興のライドシェア勢に押されて業績が低迷していた。新型コロナウイルスの影響による旅客需要の減少が経営悪化に追い打ちをかけた。ハーツは22日の声明で「コスト

関東某県でアベノマスク配布が開始されたとのＮＨＫの昼のニュース、すでに立派なマスクをした女性にこんなこと言わせて、どこか別の国の放送局かと思いました。 https://t.co/fh1C1Y9FkJ

遺体の検視をする医師らが所属する「日本法医病理学会」は、新型コロナウイルスの検視スタッフや遺族への感染を防ぐため、感染が疑われる遺体のPCR検査を求めている。同学会が実施した調査によると、大学の法医学教室などが保健所に依頼した遺体のPCR検査23件のうち半数の12件が断られていた。学会は「コロナ感染症の正しい死亡率を把握するためにも検査拡充が必要」と訴えている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 学会によると、遺体の死因を究明する法医学教室や監察医などは、生前に発熱があった場合など、新型コロナウイルスが疑われる場合に、保健所などにPCR検査を依頼している。学会が4月中旬に実施した調査に回答した26機関は、1月～4月中旬に23件を依頼し、うち11件は検査が実施されたが、12件は保健所などから検査を断られた。

対策は分権、データは集中管理せよ 東京のロードマップは、世界に例をみない特異なものだ。これは、認識しておくべきだ。都民・事業者に対しては、なぜ東京だけそこまで慎重に自粛・休業を要請するのか、十分に説明されなければならない。私自身は東京都民だが、少なくとも今のところ、その必要性が全く理解できない。 しかし、東京ロードマップはおかしい、とまでは言い切れない。コロナウイルスはまだわからないことが多い。この先数か月たって、世界中で「やはり東京ぐらい慎重にしておくべきだった」となる可能性も否定できない。 その観点で、東京と大阪で異なる出口戦略がとられることは、必ずしも悪いことではない。もちろん、それぞれの地域で理解が得られる範囲内との前提だが、その限りなら、結果を見比べつつ軌道修正も可能になる。次の波に備えても、複数の戦略を試しておくことは意味があるだろう。 ただ、対策を分権的にするならば、もうひと

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感染抑制に成功した国・地域を調べてみました。香港、タイ、日本、オーストラリア、ニュージーランド、中国、スロバキア、韓国、チュニジア、ギリシャ、クロアチア、ノルウェー、イスラエル、スイスが抽出できました。ちなみに、前記は死亡率が低い順に列挙しています。なお、調べる都合上、累積感染者数と人口が小さい国は対象に含めませんでした。 これらの抑制成功国を調べた限りでは、陽性率と、感染率や死亡率、致死率との関連は見出せませんでした。すなわち、検査数を多くして陽性率を下げることが、感染数や死亡数を減らすという証拠は見出せませんでした。 以下、詳細を説明します。 新型コロナウイルス肺炎について、さまざまな検討が行われています。その中で、東・東南アジアとオセアニアの諸国での死亡率が低いことが話題になっています。死亡率は、人口当たりの死亡数です。すなわち、これら諸国では新型コロナウイルスによる死亡が絶対的に少

2か月近くがたちました。 前回、自粛と休校の効果が見られたと書いたのですが、まるでその記事がフラグになったかのように増加傾向に転じてしまって、己の不明さを反省するばかりです。 一応言い訳をしておくと、前回の記事の時点で、 東京・大阪で3月上旬から高齢でない自営業・会社役員の感染が増えていて、夜の街を介した連鎖感染が発生していること 欧米・フィリピン・中東からの帰国者を起点とした小クラスタが散発していること に関する記事を準備していたのですが、データを書いた手書きメモを入力するのが手間だなあと思っている間に、あれよあれよと状況が悪化してしまいました。それを踏まえて反省しました。もう手書きデータの入力はせずに、気が付いたことは順々に書いていこうと。 で、今日はPCR検査数についてです。 マスコミ・野党をはじめ、相変わらずPCR検査可能数を増やせという声が強いです。しかし、現時点では明らかにPC

いま教育が危機に瀕している。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、学校の物理的機能を停止させた。3月2日から、全国の9割以上の小学校、中学校、高等学校など（以下「学校」とする）が一斉に休校した。 連休明けから、全国の1割程度の学校が再開した。文部科学省によれば、9割以上の学校が6月1日の再開を予定しているという。とはいえ、すでに2～3カ月分の授業が失われた。感染が大きく広がった地域では、学校を再開しても、すぐには通常授業に戻れない。ひとたび集団感染が起これば、再び休校に追い込まれかねない。いまだ先行きの見えない状況なのである。 事態に対処するため、文部科学省は学習の遅れを複数年で解消する方針を発表した。つまり、今の学年で学び切れなかったことを、次の学年に持ち越すということ。要するに、全国規模の学習の遅れは必至ということだ。 日本の教育の弱点 学校の物理的機能が低下した現状

黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三　賭博の定義如何。 四　賭け麻雀は賭博に該当するか。 五　賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供