そしてその代表選をめぐり、筆者がすっかり興ざめしている「あの議論」が、またぞろ大きな声で聞こえてきた。そう、「野党連携」を争点化する動きである。 今年になってから春の衆院統一補選で3戦全勝するなど上げ潮基調に乗り「政権交代の可能性」さえ囁かれはじめていた立憲だが、直近の東京都知事選（7月7日投開票）で手痛い敗北を喫し、勢いにブレーキがかかった状況で迎える代表選だ。 今までもそうだったが、立憲の調子が芳しくない時には必ず、この「どこと組むのか」議論が、むくむくと頭をもたげる。 「どこと組むのか」議論とは、つまりは「どこの応援を切り捨てるのか」ということである。気がつけば「どこと連携するのか」という議論はいつも「連合を切れ」「いや、共産党を切れ」という話に収れんしていく。 正直、もううんざりである。少し考えれば分かることだが、立憲に限らずどんな陣営も、選挙になれば「とにかく1票でも多くほしい」

立憲の「媚びる」姿勢が見透かされている 立憲はまず、政権の選択肢となる野党第1党の責務として、衆院定数の過半数の候補者をそろえる。「単独でも政権交代を実現する」意気込みで、小選挙区は可能な限り自らの力で戦う覚悟を明確にする。 その上で「自民党政権を倒して新たな社会像に基づく政権を樹立する」志をともにできる他の野党や各種団体のすべてに、可能な限り幅広く「立憲中心の政権樹立」に向けた協力を呼びかける。 それぞれの小選挙区で立憲に与するか、競合してでも独自の候補を擁立するかは（もちろん選挙区ごとに事前の十分な話し合いはあるべきだろうが）最後はそれぞれの野党が自らの戦略に基づき判断する。 野党各党は比例代表では存分に切磋琢磨して、野党陣営全体の得票増を図り、各党は比例選挙の結果によって存在感をアピールし、立憲にプレッシャーをかける。 野党陣営にとって候補者一本化が死活的に大事であることを否定するつ

あとは、地域事情に応じて支援の枠組みの仕方を十分に工夫して、自民党に勝てる可能性を最大化すべきだ。現に自民党は超右派の勢力から公明党までをまとめ上げ、支持率が下がってもしぶとく選挙に勝ってきた。 こんなことは自明のことだと思うのだが、外野がいかにも「立憲のためだ」みたいな顔をして「○○を切れ！」と声高に叫ぶ理由が、筆者には全く分からない。 そもそも「立憲がどこか他の勢力と組む」ことが前提になっている議論自体が、実はおかしいことなのだと思う。 結党当時ならいざ知らず、立憲はすでに「多弱野党の一角」の段階を超え「野党の中核」の立場を築きつつある。「自民vs野党連合」ではなく「自民vs立憲」の戦いが基軸としてあり、他の中小野党がどちらかの陣営に与して「2大政治勢力」の陣形をつくる段階に来ているのだ。 野党陣営はもう「この選挙区は譲るから、こちらの選挙区はうちで」という「ひ弱な多弱連合」の形を脱す

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年7月23日）※内容は掲載当時のものです。 日本の土木は、本当に素晴らしい！　「魅せる土木」を提唱して執筆と講演を行っている、東京都市大学の吉川弘道名誉教授が、選りすぐりの写真やイラストで“土木の名場面”を綴った書籍『DISCOVER DOBOKU　土木が好きになる22の物語』を刊行した。その中で取り上げている土木構造物のなかから、土木技術のすごさと美しさを実感できる例として、揚水発電所と余部鉄橋を2回に分けて紹介する。（JBpress） （吉川弘道：東京都市大学名誉教授） ※本稿は『DISCOVER DOBOKU　土木が好きになる22の物語』（吉川弘道著、平凡社）より一部抜粋・再編集したものです。 水の位置エネルギーを利用して蓄電する 揚水発電（pumping-up hydraulicpower ge

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 深刻なドライバー不足 現在、都市部でも地方でも、ある大きな問題が浮上しています。それは「タクシーがつかまらない問題」です。 都会でも大変なのですが、地方のほうがより深刻と言えるでしょう。観光地では訪れた海外からの観光客を運ぶ手段がない有様ですし、過疎地では高齢者の方々の「生活の足」がない状況です。

参院予算委員会で立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答弁する高市早苗経済安全保障担当相（2023年3月13日、写真：つのだよしお/アフロ） （池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 国会は、立憲民主党の小西洋之議員の持ち出した総務省の行政文書をめぐって紛糾している。文書の内容は大した話ではない。2014年11月から2015年にかけて安倍首相の礒崎陽輔補佐官（当時）が「政治的に偏向している番組を行政指導しろ」と総務省に執拗に求めたが、総務省は拒否し、放送法の解釈を変更しなかったというだけだ。 ところがその中に脇役として登場する高市早苗総務相（当時）についての記述が「捏造だ」と高市氏が否定し、それが捏造でなかったら議員辞職すると答弁したため、彼女の進退を賭けた騒動になってしまった。その真偽を明らかにする過程で出てきたのは、総務省のずさんな公文書管理だった。 大臣レクが「捏造だ」と当の高市

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年2月25日）※内容は掲載当時のものです。 「このままの形で維持していくことは非常に難しい」。昨年開かれた地方路線をめぐる国土交通省の有識者会議において、JR西日本は「輸送密度が2000人／日未満」の路線についてこう指摘した。そんな厳しい路線をJRから引き継ぎ、黒字化させた例がある。富山市の富山港線だ。地元主体でLRT化し、利用者数を1.5倍超にまで伸ばした。「廃止か存続か」で全国のローカル線が岐路に立つ今、改革を主導した森雅志・前富山市長に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） オペラとともに赤ワインを楽しむ ――国交省の有識者会議に、地方路線改革の実務を担った元首長という立場で出席しました。JR西日本が運行していた富山港線をLRT化する改革の中で意識したことは何でしたか。 森雅志氏（以下、森氏

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

日本の周辺諸国・地域で、日本に対する「トリチウム非難」の声が拡大している。 きっかけは、4月13日、その2日後に訪米を控えた菅義偉首相が、首相官邸で開いた関係閣僚閣議で、トリチウムなど放射性物質を含む福島第一原発の処理水の海洋放出を決定したことだった。 ＜国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能である。具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進める。放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO（世界保健機関）が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄める。また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化する。IAEA（国際原子力機関）の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑える。

政府は7月以降、日本の「鎖国」解除、正確には入国制限緩和を「ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランド」から始める方針を発表（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200531-OYT1T50078/）しました。 なぜか？ それに答える前に、20世紀末年に流行った「モーニング娘。」のヒット曲に「LOVEマシーン」というミリオンセラーを考えてみます。 「日本の未来は（Wow, wow, Wow, wow）　世界がうらやむ（Yeah, yeah, yeah, yeah）」 という歌詞がウケました。が当時も経済は相当微妙でしたし、21世紀に入ってから日本経済の「未来」がどんなことになったかは、読者もよくご存じの通りです。 言ってみれば、不況時の心理に、ないものねだり的に受けた「世界がうらやむ日本の未来」。 あれから20年が経過した今も「日本の奇跡」といっ

対策は分権、データは集中管理せよ 東京のロードマップは、世界に例をみない特異なものだ。これは、認識しておくべきだ。都民・事業者に対しては、なぜ東京だけそこまで慎重に自粛・休業を要請するのか、十分に説明されなければならない。私自身は東京都民だが、少なくとも今のところ、その必要性が全く理解できない。 しかし、東京ロードマップはおかしい、とまでは言い切れない。コロナウイルスはまだわからないことが多い。この先数か月たって、世界中で「やはり東京ぐらい慎重にしておくべきだった」となる可能性も否定できない。 その観点で、東京と大阪で異なる出口戦略がとられることは、必ずしも悪いことではない。もちろん、それぞれの地域で理解が得られる範囲内との前提だが、その限りなら、結果を見比べつつ軌道修正も可能になる。次の波に備えても、複数の戦略を試しておくことは意味があるだろう。 ただ、対策を分権的にするならば、もうひと

（藤井 雄作：群馬大学 大学院理工学府 教授） 工学（精密計測工学、社会安全工学）の研究者・専門家として、政府が発表している「実効再生産数」の全国推移のグラフ（下の図）を見ると、「異常」を感じます。 黄色の棒が発症日データを用いた推定感染者数、青の実線が推定された実行再生産数、青の影が95％信用区間を示す。感染から報告までの遅れの80パーセンタイルを考慮して全国では4月29日以降、各地域では4月30日以降の推定値は省略している（青の帯） （図とキャプションの出所）新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和2年5月14日）より （筆者注）　グラフの説明には、「青の影が95％信用区間」とだけあります。グラフには、「濃い色の（狭い）帯」と「淡い色の（広い）帯」の2つの帯（影）が示されています。　別の個所に、「4月28日時点の全国の推定値は、0.6

2020年4月30日、ドイツ西部ミュンスターの駅で電車を降りるマスクをした女性。ドイツでは公共交通機関利用時のマスク着用が義務づけられている（写真：AP/アフロ） （岩田 太郎：在米ジャーナリスト） ◎「ロックダウン論を斬る」バックナンバー （1）「海外のロックダウン、感染爆発でなぜ“成功”か」 医療崩壊阻止では日本は失敗 「3密ユルユル国家」であるわが国は、ロックダウンの欠如にもかかわらず、コロナウイルスによる100万人当たりの感染死亡者を約3.4人（4月30日現在）と、極めて低く抑えることに成功している。だが、コロナ制御の成功のもう一つの基準である医療崩壊阻止の面では、必ずしも成功しているとは言えない。神戸大学の岩田健太郎教授が指摘するように、日本はオーバーシュート抑制には成功したが、患者数を大きく減らすことには失敗しているのである。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した

（岩田 太郎：在米ジャーナリスト） 大半の欧米諸国では、「強制力を伴うロックダウンが新型コロナウイルスの感染拡大の制御に多大な成果を挙げている」との説が広く受け入れられている。その論拠となるのは、「人と人との接触の最小限化イコール爆発的な感染拡大の防止」「都市封鎖や外出禁止令イコール感染者数の減少」あるいは「厳しい対策を実施した方が感染を食い止めることができる」という前提だ。 【本記事には、記述内容の出典をURLリンクで示した部分が多数あります。配信先ではリンクが表示されていない場合がありますので、JBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60383）にてご覧ください。】 しかし、爆発的な感染拡大により都市封鎖令や外出禁止令が1カ月以上にわたって出されているにもかかわらず、ニューヨークやカリフォルニアなど米国の一部の州ではいまだに感

東京オリンピックは延期または中止となる可能性が徐々に高まりつつある。写真は東京・お台場のレインボーブリッジ ◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） COVID-19が安倍首相肝いりのプロジェクトを台無しにする恐れがある。 パンデミックを乗り切るために滞在する国を一つ選ばなければならなくなったら、筆者は間違いなく日本を選ぶ。 入浴の様子を描いた19世紀初めの木版画が物語っているように、日本人は昔から、清潔であることを称賛に値するほど重んじてきた。 現代の日本人も長年、ちょっと鼻をすすっただけで、すぐにマスクをつけていた。周囲に迷惑がかからないようにとの配慮からだ。 さらに、国民は公的機関などからの呼びかけに素

新型コロナウイルス蔓延防止と称して、内閣から日本全国の学校に「休校措置」が要請されたのは、ただ単に無意味かつ支離滅裂であるにとどまらず、制度的に何の根拠ももたない「めちゃくちゃ」であるとの指摘がなされています。 そもそも、学校の休校を決定するのは、各地方自治体の教育委員会にほかなりません。 またこれら教育委員会に責任をもつ行政の責任者は各地方自治体の首長であって、国の司るところでは全くないことを、医師でもあり弁護士でもある、旧知の米山隆一君が指摘しています。 （https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900005.html） つまり、今回の首相「要請」は何の根拠もない、いってみれば統治機構にさしはさまれた「横やり」にすぎないものです。 しかし、いったんこんなことをされてしまうと、日本全国の自治体が極端に動きにくくなってしまうの