「まったくの捏造文書だ」──。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉で完全否定だ。ケンカ上等答弁の根拠に迫る。 【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人（2019年） ◇　　◇　　◇ 「小西委員が入手された文書の信憑性について、大いに疑問を持っている」 小西議員が示した文章について、高市氏は開口一番、そう決めつけた。高市氏は安倍政権下の14年9月から17年8月まで総務相を経験。問題の文書には、15年3月9日付で総務省の大臣官房参事官から情報流通行政局長への連絡として、高市氏と安倍首相（当時）の電話会談の結果が、次のように記されている。 〈総理からは、「今まで

トヨタは2年連続で早期の満額回答 トヨタ自動車（トヨタ）と本田技研工業（ホンダ）は2月22日、2023年春闘での賃上げや年間一時金（ボーナス）について労働組合の要求に満額回答した。トヨタの労働組合は、1人平均の賃上げ要求額は過去20年で最高水準だ、と説明していた。トヨタの満額回答は3年連続のことであり、また、3月の集中回答日を待たずに決着したのは2年連続となる。 トヨタの賃上げは、自動車業界のみならず産業界全体の事実上のベンチマーク（基準）になっていることから、中小企業を含む業界全体や他産業の賃上げを促す効果が期待されるところだ。 政府は3月に「政労使会議」を開催 岸田政権は、物価上昇を上回る賃上げを目標に掲げている。その実現に向けて政府は、経済界、労働団体の代表らと協議する「政労使会議」を3月に開く方針だ。大企業の集中回答日は3月15日であるが、その前の3月上旬にも政労使会議を開き、大企

立憲民主党の泉健太代表は4日、立民議員が安倍政権下で作られたとして公表した放送法の解釈を巡る文書に関し、国会審議などで追及する意向を示した。岡山市で記者団に「生々しく、具体的な番組名が出ている。真実に近づくよう努力したい」と述べた。 文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張している。泉氏は、この発言を念頭に「捏造とは少し考えにくい」と指摘した。

伊吹文明元衆院議長は3日夜のBSフジ番組で、子ども予算を増やすだけでは少子化問題の解決は困難との認識を示した。女性の価値観が多様化し、社会的立場の確立を求める人も増えたと分析。「単に予算を倍増すると言って、お金をばらまいて、そういう気持ちの人に子どもを産んでくれと言うのは、かえって無駄遣いだ」と述べた。 子育て対策と少子化対策を切り分け、価値観や雇用の在り方を含めた議論の重要性を指摘。「お金だけをあげますと言っていては（国民は）信用できない」と語った。

Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。

高市早苗経済安全保障担当相（６１）は３日に開かれた参院予算委員会で、安倍政権当時、放送法の解釈をめぐる総務省が作成とされる「政治の公平性」に関する内部文書について言及した。 同文書は「磯崎総理補佐官ご説明結果」と記され、同委員会で質問に立った立憲民主党の小西洋之参院議員が独自に入手した。 その内容は放送法の解釈変更に抵抗した総務省に対し、当時の磯崎陽輔首相補佐官が「この件は俺と（安倍晋三）総理が２人で決める話だ」「ただじゃ済まない。首が飛ぶぞ」などと発言したと記されているという。 当時、総務相を務めていた高市氏は、小西氏から「（内部文書に）高市大臣と安倍総理の電話記録があるが、こうした会話はあったのか」との質問に「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。捏造だと考えています」と答弁。「捏造文書でなければ議員辞職するか」と小西氏の問いに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。 その後、放送法の政治的公

「まったくの捏造文書だ」──。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書をめぐり、3日の参院予算委員会が紛糾した。放送法で定める「政治的公平」について、2014～15年に官邸と総務省が交わしたとされるやりとりを、当時総務相だった高市経済安保担当相は冒頭のように強い言葉…

ある文書をめぐって国会が紛糾です。野党が「政府の内部文書」と主張する資料。それには、安倍政権下で、当時の総理補佐官が主導する形で放送法の解釈変更を求めた経緯が記されています。当時、総務大臣だった高市…

放送法の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とされる文書が、国会審議の新たな火種に浮上した。 【国会議員情報】高市　早苗（たかいち　さなえ）氏 野党の追及に対し、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、内容を全面的に否定。岸田文雄首相も「信ぴょう性」を盾に論評を避けた。 「全くの捏造（ねつぞう）文書だ」。高市氏は3日の参院予算委員会で、文書を入手した立憲民主党の小西洋之氏にこう反論。小西氏が「捏造でなければ閣僚・議員を辞職するか」と迫ると、「結構だ」と言い切った。 小西氏によると、文書は総務省の内部文書。同省は安倍政権下で、放送法が定める政治的公平性に関し、「放送局の番組全体を見て判断する」との従来の解釈に、「一つの番組でも判断できる」との新たな解釈を加えた。文書には、当時の首相官邸が解釈「補充」を同省に迫った経緯が詳述されている。 この中には、安倍晋三首相（当時）が高市氏

参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答える高市早苗経済安全保障担当相。奥左は松本剛明総務相＝国会内で2023年3月3日午後1時31分、竹内幹撮影 参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる「内部文書」を基に、安倍晋三政権が「個別番組を狙い撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と追及した。政府側は文書の信ぴょう性に疑義があると主張。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は「捏造（ねつぞう）文書だ」と断言し、自身に関する記述が事実なら議員を辞職する意向を示した。 政府は放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈を採用している。2015年、当時総務相だった高市氏が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と国会で答弁し、事実上の解釈変更だ

Keisuke Honda @kskgroup2017 日本の治安がどんどん悪くなってる気がする。子供だけで外で遊ばせられへん。習い事も送り迎えが必要。何かあってからでは遅いと思わせる国になってきてる。幸いなことに多くの外人はその事実にまだ気付いていない。 2023-03-03 10:30:39

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＜私のロシアの親族や友人は――。一般市民はウクライナをどう見ているか。ロシア国内でのプーチンの歴史観や侵攻に対する評価は。彼らロシア人には「中国」という別の懸念もある＞ ※本誌2月22日発売号（3月1日号）「緊迫ウクライナ 米ロ危険水域」特集より 戦争などあり得ない──短期滞在中のロシアで、私が話を聞いた地元の人のほとんどはそう考えている。 ウクライナとの戦争の可能性は？　この点を知人のロシア人たちに尋ねると、たいてい「欧米メディアの過熱報道に影響されすぎだ」とからかわれる。 ロシア人は2つの理由により、「侵攻が差し迫っている」という見方を否定する。1つは、ウクライナがロシアにとって家族に等しい存在だからというもの。そしてもう1つは、ウクライナの抵抗が熾烈を極めるはずだからというものだ。 昨年夏、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が長大な論文を発表した。題して「ロシア人とウクライナ人の歴

＜生まれた時の性別か現在の性別か。アメリカの世論も悩む難題を考える上で大切なこと＞ 8月8日に閉幕した東京五輪では、いくつかの明白な、議論の余地のない結果が出た。 例えばアメリカは今回もメダル獲得数世界一の座を守り、インドは期待を裏切る成績に終わり、開催国の日本は金メダル獲得数3位という驚異的成功を収めた。 一方、大いに議論の余地がある出来事もあった。男性として生まれ、その後性別を変更したニュージーランドの重量挙げ選手ローレル・ハバードは、女性として五輪に参加すべきだったのか。 トランスジェンダーの選手が女性として五輪に参加することは許されるのか。私は政治学者の1人として、日頃から膨大な時間をかけて世論調査を追い掛けているが、トランスジェンダー選手に対するアメリカの世論は見事にばらばらだ。 20％のアメリカ人は、トランスジェンダーの選手は現在の性別で参加すべきと考えている。39％は生まれた

＜アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた＞ 米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。 私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。 しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いたことだった。 成田悠輔エール大学助教の「高齢者の集団自決」発言を知ったとき、こ

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誤認逮捕の男性、調べで暴行も受ける　警部補を書類送検 (朝日新聞) - goo ニュース 【滋賀県警虎姫署の捜査員が窃盗容疑で逮捕した男性（３７）を取り調べる際、足をけるなどの暴行を加えていたとして、県警は１４日、同署刑事課の山本誠警部補（３３）を特別公務員暴行陵虐容疑で大津地検へ書類送検した。取り調べ後、この男性は事件に無関係なことが判明し、同署は先月９日、誤認逮捕だったことを公表している】 【調べでは、山本警部補は６月３日午後１１時ごろ、虎姫署の取調室で、男性がかぶっていた帽子で頭をたたき、胸ぐらをつかんだうえ、右足を２回けった疑い。山本警部補は「男性が視線を合わせず、にやけた態度に思われたので、馬鹿にされたと思ってやった」と供述しているという。 県警の説明では、暴行の後、窃盗事件の容疑者を撮影したビデオ映像の写真を見せたところ、男性が犯行を認めたため逮捕した。しかし、その後、証拠品に

乳児の腕にかみつき、けがを負わせたとして滋賀県警が母親（２１）を誤認逮捕し、傷害罪での公訴（起訴）が取り消された問題で、県警の首席監察官が鑑識課を業務指導したことが６日、県警への取材で分かった。５日付。鑑識課の歯型の鑑定で母親の歯型を別人のものと取り違えていた。 県警は当時の取調官らを調査し、母親側が主張していた自白の強要は認められなかったと結論付けた。 監察官室によると、業務指導は懲戒処分よりも軽い訓戒や注意にも至らない内容。取り違えについて「故意ではなく、あくまでも過失」とし、鑑定を担当した職員の責任を問うことは難しいと判断した。一方で「組織的なチェック機能が作用しなかったため取り違えが起きた。改善が必要」として、業務指導とした。 監察官室は発表しなかった理由について「懲戒処分や監督上の措置ではなく、発表の指針に照らして判断した」と説明した。 母親は昨年秋に傷害容疑で逮捕され、傷害罪で

Published 2022/11/30 21:44 (JST) Updated 2022/11/30 22:01 (JST) 滋賀県警長浜署は30日、道交法違反（信号無視）の疑いで、同県米原市のトラック運転手の男性（59）を誤認逮捕していたと発表した。直後に赤信号ではなく黄色だったことが分かり、12分後に釈放したという。 署によると、30日午後2時10分ごろ、暴行事件の現場から逃走した車をパトカーが発見し、追跡。車が同県長浜市内の交差点で赤信号を無視して走行したと判断し、署員が運転していた男性を現行犯逮捕した。その後、ほかのパトカーに乗っていた署員の証言などから信号は黄色だったと判明。その場で釈放した。 小利池貞博副署長は「適正捜査を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

乳児にかみついてけがを負わせたとして、滋賀県警が別人の歯型を証拠に母親（２２）を傷害容疑で誤認逮捕し、起訴が取り消された不祥事で、母親が違法な取り調べなどで精神的苦痛を受けたとして、県と国に計約３００万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴したことが１７日までに分かった。 訴状によると、母親は２０１９年１０月、大津署での任意の取り調べで否認したが、巡査部長から「歯型を提供して何もばれないと思ったのか、警察を試してんのか」「自白すれば子どもは返ってくる」などと、誤った歯型の鑑定書に基づいて虚偽の自白を強要されたと主張。検察は、鑑定書の精査を怠って起訴したとした。提訴は４月２６日付。 この不祥事は、同署が同年１０月、乳児の腕の傷痕と母親の歯型が一致したとする誤った鑑定結果などを基に母親を逮捕。翌月、大津地検が傷害罪で起訴したが、昨年１月の大津地裁での公判で弁護人から鑑定に疑義が呈され、県警の鑑定官

滋賀県警は18日、覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕した住所不定の男性（24）について誤認逮捕だったと発表した。男性は同日に釈放された。 県警組織犯罪対策課によると、15日午後11時ごろ、滋賀県多賀町の名神高速道路上り線で、乗用車が路肩に停車し男性が近くを歩いていると110番通報があった。県警に対し、男性は「ガス欠で停車した」と説明。車内を調べたところ、ダッシュボードの上にチャック付きビニール袋に入った白色の結晶粉末を発見した。簡易試験で覚醒剤との結果が出たため、16日午前に現行犯逮捕した。 ところが、県警科学捜査研究所で18日に本鑑定した結果、覚醒剤ではないことが確定。尿検査でも陰性だったという。 組織犯罪対策課の内田学・管理官は「逮捕された方には心からおわび申し上げる。しかるべき調査をしたうえで、再発防止をはかってまいりたい」とコメントした。（鈴木洋和）

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大阪高裁が再審開始を認める決定をしたことを、支援者に報告する阪原弘さんの長男、弘次さん　＝２７日午後、大阪市北区の大阪市中央公会堂（永田直也撮影） 滋賀県日野（ひの）町で昭和５９年に酒店経営の女性＝当時（６９）＝を殺害して金庫を奪ったとする強盗殺人罪で無期懲役が確定し平成２３年に病死した阪原弘（ひろむ）元受刑者について、再審開始を認めた２７日の大阪高裁決定。争点の一つは、元受刑者が知人宅で飲酒していたと主張する事件当日の「アリバイ」を、どのように評価するかだった。石川恭司裁判長は「アリバイが虚偽と認めるには合理的な疑いが生じた」と判断した。 事件では、昭和５９年１２月２８日夜に女性が行方不明となり、翌年１月～４月に遺体と金庫が見つかった。滋賀県警は６３年３月、店の常連客だった元受刑者を逮捕した。 昭和５９年発生の「日野町事件」の投棄現場で見つかった金庫と同型の金庫＝２３日、滋賀県日野町（南

滋賀県日野町で1984年、酒店経営の女性（当時69歳）が殺害されて金庫が奪われた「日野町事件」で、大阪高裁は27日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し、服役中に75歳で病死した阪原弘（ひろむ）・元被告の裁判のやり直し（再審）を認めた大津地裁決定を支持し、検察側の即時抗告を棄却した。死刑や無期懲役事件で、「死後再審」の開始が確定すれば戦後初めて。大阪高検が今後、最高裁に特別抗告するかどうかに焦点が移る。 石川恭司裁判長は決定で、検察側が再審請求後に初めて示した新証拠を踏まえて元被告の自白の信用性を否定したうえで、「刑事裁判の段階で適切な主張・立証がされていれば、確定判決と異なる判断になった可能性が否定しがたい」と検察の対応を批判した。

39年前、滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件で、無実を訴えながらも無期懲役が確定し、服役中に死亡した男性について、大阪高等裁判所は、大津地方裁判所に続いて再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。 高等裁判所でも裁判のやり直しが認められたのは、服役中に75歳で亡くなった滋賀県日野町の元工員、阪原弘さんです。 阪原さんは、昭和59年に日野町で酒店を経営していた69歳の女性を殺害し、金庫を奪ったとして強盗殺人の罪に問われ、裁判で無実を訴えましたが、無期懲役が確定しました。 阪原さんは服役中の平成23年に病気で死亡し、遺族が代わって裁判のやり直しを求めていました。 大津地方裁判所は5年前「捜査段階での自白は強要された疑いがある」などと判断して、再審を認める決定をしましたが、検察が即時抗告していました。 27日の決定で、大阪高等裁判所の石川恭司裁判長は、遺体の遺棄現場で阪原さんが行った説明につい

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。 再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。 小林元

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で

高市氏、放送法文書は「捏造」　事実なら議員辞職―参院予算委 2023年03月03日18時26分 参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝３日、国会内 高市早苗経済安全保障担当相（衆院議員）は３日の参院予算委員会で、番組の政治的公平性などを定めた放送法の解釈を巡り、安倍政権で首相官邸側から圧力がかかったことを示す総務省内部文書とされる資料について、「信ぴょう性に大いに疑問を持っている。全く捏造（ねつぞう）文書だ」と述べた。高市氏は当時、総務相を務めていた。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 立民・小西氏「放送法を私物化」　政治的公平性巡り、内部文書公表 小西氏が「捏造でなければ閣僚、議員を辞職するということでよいか」と尋ねたのに対し、高市氏は「結構だ」と応じた。 政治的公平性の解釈については、個別番組ではなく放送局の番組全体で判断するとされてきたが、２０１６年に総務省が一つの番組で

水素やヘリウムといった軽い核種が融合してより重い核種になることを核融合反応と呼び、この反応によって取り出される核融合エネルギーを利用した核融合発電は、従来の発電方式に代わるクリーンで効率的な発電方式になると期待されています。新たに、アメリカの核融合発電技術開発企業であるTAE Technologiesと日本の核融合科学研究所(NIFS)が、水素とホウ素を使った革新的な核融合技術のテストに成功したと報告しました。 First measurements of p11B fusion in a magnetically confined plasma | Nature Communications https://doi.org/10.1038/s41467-023-36655-1 First measurements of hydrogen-boron fusion in a magnetic

結局白川さんの言う通り生産年齢人口当たりの実質GDP成長率が先進国一位なんだからインフレとかデフレとか金融政策は全部瑣末な問題に過ぎなくて日本の問題は最初から最後まで高齢化なんだよ