新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、中国人旅行者の減少や中国経済の減速に拍車がかかり、日本のＧＤＰ＝国内総生産も押し下げられて影響が避けられないという試算を民間のシンクタンクが相次いで公表しています。 影響が１年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、ＧＤＰは0.9％程度押し下げられるとしています。 「野村総合研究所」は、外国人旅行者の減少の影響に限ってみても感染が数か月でおさまる場合でＧＤＰを0.14％、１年程度かかる場合で0.45％、押し下げられるとしています。 「明治安田生命」は、感染が数か月でおさまればＧＤＰの押し下げは0.09％、１年程度かかると0.18％になるとしています。 試算した大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、中国の工場の操業停止が長引き、部品の供給が滞る場合にはＧＤＰはさらに押し下げられるおそれがある、と指摘しています。そのうえで「感染拡大

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

菅原経済産業大臣は、台風15号の影響で停電が続く千葉県袖ケ浦市の状況を視察し、電柱など設備の強度や耐震性が適切かどうか、今後、検討する必要があるという考えを示しました。 このうち給水所では、袖ケ浦市の出口清市長から、断水対策として５リットルや10リットルの水が入った袋を市民に配布していることなど現在の状況について説明を受けました。 千葉県内では、送電設備や電柱が広い範囲で壊れ復旧に時間がかかる要因になっています。 菅原大臣は視察のあと記者団に対し、「多くの電柱が倒壊した状況を目の当たりにして経済産業省としても強度や耐震性を再点検しなければならないと感じた」と述べ、電柱などの設置基準が適切かどうか、今後検討する必要があるという考えを示しました。 また、電力会社の対応については「想定したことがないような風速、雨量などにも対応できるよう電力会社にも点検を求めたい」と述べました。

韓国が、東京オリンピックの競技会場に「旭日旗」の持ち込みを禁止するよう求めていることについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、旗の持ち込みは問題ないという認識を示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と述べ、旗の持ち込みは問題ないという認識を示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、橋本大臣は、「削減すべきところは削減しないといけないが、安心安全や暑さ対策を含め、予算が膨らむ可能性はゼロではない」と述べました。

「日本列島で文字が使われたのはいつからか？」。諸説あるが「５世紀ごろ」には確実に使われていただろうと考えられている。しかし、文字が使われた時期が、大きくさかのぼるかもしれない。鍵を握っているのは、５世紀よりも前の弥生時代や古墳時代の遺跡から出土した「石の破片」。調査の結果、この石の破片が、ある「文房具」と判断される事例が九州北部を中心に相次いでいるという。なかには紀元前の時代の遺跡から出土したものもあり、紀元前にはすでに文字が使われていた可能性を指摘する専門家もいる。（福岡放送局記者 島田尚朗）

まず、横大道さんは、河村市長の発言に対し、「『お金を出したんだから自治体が賛否を表明するのは自由だ』ということにはつながらないと思います」とやんわり否定しました。以下がその理由です。 「今回は立てつけ上、自治体とは別の『実行委員会』という芸術のプロたちが企画を立てたので、あの場で、政治的な展示がなされたとしても、その表現を愛知県を受け入れたとか、それに賛成しているということにはならないはずです」 一方で、中止を決めた大村知事についてもこう指摘しました。 「河村市長の発言によって具体的に誰かの表現の自由が侵害されたかというと、誰も侵害されていません。実際には芸術祭の実行委員会の会長を務める大村知事が展示の中止を決定しています。つまり、表現の自由を制約したのは知事側だという構図は見失ってはいけないと思います。苦情がきたら作家を守る立場にあったのにそれができなかったと言わざるをえません」 さらに

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関連して、菅官房長官は講演で、日韓請求権協定は司法も含めた国のあらゆる機関を拘束するものだとして、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。 そのうえで、「政府としては、韓国側がみずからの責任で違法状態をしっかり解消すべきだという立場に立って、毅然と主張すべきところは主張しながらも感情的になることなく対応していきたい」と述べ、違法状態の解消はあくまで韓国側の責任だという立場で今後も対応していく考えを強調しました。

接種する人が大幅に減少している子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省が意識調査を行った結果、４割以上の人は「わからないことが多く、接種を決めかねている」と回答したことが分かりました。厚生労働省はワクチンに関する情報の提供が十分でないとして対策を検討することにしています。 最大で70％以上あった接種率は、２年前の時点で１％未満まで減少しました。 こうした中、厚生労働省が接種の対象者やその家族など200人余りに、ワクチンに対する意識調査を実施したところ、「わからないことが多いため、接種を決めかねている」と答えた人が41.3％に上りました。 このほか、「接種をしたいと思っているが、まだしていない」という人が17.4％、「今は接種したいと思っていないが、今後検討したい」が11.9％、「接種したいと思っておらず、今後もする予定はない」が8.5％でした。 また、厚生労働省が去年、ワクチンの期待される効

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連

世界各地ではしかの感染が広がるなか、ＷＨＯ＝世界保健機関は一定期間、流行が確認されていない「排除国」と認定していたイギリスなどヨーロッパの４か国で再び感染拡大のおそれがあるとして認定を取り消し、ワクチンの接種を徹底するよう呼びかけています。 それによりますとヨーロッパの48の国のことし１月から６月までの半年間の患者の総数は、推計で去年の２倍を超えるおよそ９万人に上ったということです。 このうちイギリスとチェコ、アルバニア、ギリシャの４か国について、ＷＨＯはこれまで一定期間、継続的な流行が確認されていない「排除国」に認定していましたが、今回の調査ではイギリスで489人、チェコで569人、アルバニアで475人、ギリシャで28人の患者が確認されたということです。 このためＷＨＯは、この４か国で再び感染が拡大するおそれがあるとして「排除国」の認定を取り消したとしています。 ＷＨＯによりますとヨーロ

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会

“人食い用水路” 岡山県ではそう呼ばれるなど各地で当たり前のように事故が相次いでいます。しかし、いったい何人が用水路事故で死亡しているのか、負傷しているのかわかっていませんでした。ＮＨＫが、過去に事故の多かった15道府県の消防に取材した結果、去年1年間に少なくともおよそ2000人が死傷していたことがわかりました。新たな被害を防ぐためには何が必要なのか。取材を進めました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県南砺市に住む宮西厚子さん（81）。去年３月自宅近くを散歩していた途中で用水路に転落して意識を失い、およそ70メートルにわたって流されました。 宮西さんは流れが緩やかになった道路下の暗きょの中で意識を取り戻し、腹ばいになって道路まであがり助かりました。額を20センチにわたって切り、骨が露出するほどの大けがを負いました。 意識が戻らなければそのまま川に流されていたといいます。 「燃え

先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部の企業の輸出に初めて許可を出しました。許可が出た品目は、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料とみられ、軍事利用のおそれがないことが確認できたとしています。 関係者によりますと、今回許可が出たのは、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料です。 「レジスト」のほか、「フッ化ポリイミド」「高純度のフッ化水素」の３品目は先月から輸出管理が厳しくなり、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、軍事利用のおそれがないことが確認できれば、それより短くなる場合が多く、今回は１か月程度で許可が出たことになります。 今回の許可について、世耕大臣は「恣意的（しいてき）な運用はせずに、外為法の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。

大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。