◆◆◆ “重要な証言”の真偽 俺が「取調べ班」の一員に加わってから、捜査が大きな動きを見せたのは2018年7月頃のことだった。Y（編注：安田種雄さんの死亡時刻に現場にいた男。当時、覚せい剤取締法違反で逮捕され、宮崎県の刑務所にいた）が、宮崎で重要な証言を行ったからだ。 宮崎刑務所に収監されていたYに捜査員は30回ほどの面会を重ねていた。そのなかでこんな供述をしたのだ。 「事件当日の夜中、X子から『種雄君が刺せと言ったので、刺しちゃった』と電話があった。家に行ったら、種雄が血まみれで倒れていた」 Yはこの連絡を受けた後、車で種雄さんとX子が暮らす自宅に1時間かけて向かい、深夜24時頃に到着した。その動きはNシステムによって裏付けられた。 種雄さんの死亡推定時刻は4月9日の22時頃なので、この時点でYが実行犯であることはあり得ない。俺たちは「Yはホシではない」と考えた。 では、Yはそこで何を見

山川の事件については、「文春オンライン」が5月11日に本人に直撃した上で、詳細を報じた。A子さんは当初、警察に強制わいせつ致傷の罪名で被害届を出していたが、警視庁は2人の間で口腔性交があったことなどから、強制性交容疑に切り替えて書類送検していた。 山川は「同意があった」と説明 強制性交罪が成立するには、加害者が暴行または脅迫を用いて被害者の抵抗を困難にして性交（口腔性交含む）していたと認定される必要がある。山川は5月の記者の直撃取材でも、捜査当局による取り調べでも「A子さんと性行為をした」という点は認めていた。しかし、「（性行為は）無理矢理ではなく同意があった」と説明。つまり、「性行為にあたり、暴行や脅迫などは行っていないので罪は成立しない」という主張を繰り返したのだった。一方のA子さんは「（山川の行為は）無理矢理だった」と、昨年11月の事件以降、性被害を訴え続けていた。

非常識で、冷笑的な人々が増えたこの国で、〈大人の頭数を増やす〉ために何ができるのか？　そんな大テーマに挑んだ新著『街場の成熟論』が話題の内田樹氏が語る、「人を見る目のやしない方」。（全2回の1回目／続きを読む） 内田　いま日本社会では、物事をAll or Nothing、白か黒かの二項対立で雑にカテゴライズして、「だからこれはダメなんだ、間違っている」と切り捨てる単純思考が蔓延しています。そういう議論の立て方で、自説は100％正しくて、相手の議論は100％間違っているというタイプの言葉づかいをする人が非常に多くなっていますが、実際には、そんなことはないんです。「盗人にも三分の理」で、どんな偏頗な主張でも、そこには一抹の理がある。正しさにもグラデーションがあり、間違いにもグラデーションがある。 だいたいは正しいこと言ってるけれど、若干の事実誤認があるということもあるし、ある状況にはよくあては

9月25日、米トランプ大統領の北朝鮮を批判するツイッターを、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「明確な宣戦布告」と非難するなど、朝鮮半島の緊張が高まる中、韓国では戦術核配備論を含む「核武装論」が熱くなっている。 「戦術核」とは、威力を問わず射距離500キロメートル以下の核兵器をいい、核爆弾、核魚雷、核地雷などがそれに当たる。現在、米国の戦術核は欧州などに配備されているといわれる。韓国にも1991年まで配備されていたが、盧泰愚政権時、「米ソ対立の冷戦の終焉」と「朝鮮半島の非核化」という理由からすべて撤去された。 世論も「核武装」には肯定的で、9月3日の北朝鮮による6回目の核実験後の各世論調査では、「核を保有すべき60％」（韓国ギャラップ・9月8日）、「戦術核再配備賛成68％」（韓国社会世論研究所・9月8日～9日）という結果が出た。韓国の第一野党、保守派の自由韓国党は、9月中旬には米国に在韓米軍戦術核再

2月11日、老舗米菓メーカー・三幸製菓の新潟県北部にある荒川工場で起こった火災事故。同社の従業員など複数の関係者が、防火体制に問題があったと「週刊文春」の取材に語った。 三幸製菓は煎餅の「雪の宿」や「ぱりんこ」で知られ、亀田製菓に次ぐ業界第2位だ。現在は創業家の佐藤元保氏がCEOを務める。 「焼け跡にはバイトの女性4人と、従業員とみられる男性2人の遺体があった。女性は防火シャッター前で見つかっており、逃げ遅れたと思われる。アルバイトへの避難訓練をしていなかった点も問題視されている」（社会部記者） 出火原因を三幸製菓は「調査中」としているが、同社の従業員は「菓子のカスが原因の可能性がある」と指摘する。 「三幸製菓は火災事故の常習犯。今回の事故は起こるべくして起きた人災です。実は荒川工場は2019年までに8回も火災が起きています。生地を焼く窯の下や、焼きあがったお菓子を運ぶコンベアの脇に受け皿

新型コロナウイルスは南極を除く全ての大陸、約60か国に広がり、感染者数は世界で8万8000人を超えた（3月2日時点）。日本国内でもすでに260人の感染が確認されているが、日々増え続ける感染者数に対し、「日本政府は危機意識が低く、初期対応を誤ったのでは」と、国内から批判の声が上がっている。 「東京オリンピック中止」の可能性もささやかれるなか、日本の“新型コロナウイルス対策”に、海外からも注目が集まっている。それでは、海外メディアは日本の一連の対応をどう報じているのだろうか。各メディアの反応を見てみよう。 安倍首相の“危機感のなさ”が見えた？ 新型コロナウイルスに対する日本の対応として、海外でも集中的に報じられてきたのは「ダイヤモンド・プリンセス号」についてである。3月1日には、同船から全ての乗員乗客が下船したが、未だ事態は予断を許さない。 既に日本人以外の乗客にも死者が出ており、2月28日に

3月14日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の対応について記者会見を開き、「感染者は増加傾向だが、急激なペースで増加する諸外国に比べて増加のスピードを抑えられている」と現状認識を述べました。 これに対して、ツイッターで様々な反応がありました。その中には、「感染者数が諸外国に比べて持ちこたえているのは検査数が少ないだけだ」として、実態を暴くためにも検査数を増やさなくてはいけないとする主張が散見されました。確かに安倍政権下では、公文書の改ざんや廃棄が平然と行われてきました。感染者数の隠蔽があると考えるのも無理はありません。 さらに、3月17日にはWHOのテドロス事務局長が会見で、「すべての国に訴えたい。検査、検査、検査だ。疑わしい例すべてに対してだ」と述べ、感染予防対策に検査の徹底が「まだ十分ではない」と指摘しました。これによって、ネットでは「検査推進派」が勢いづいた

クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の検疫が世界の注目を集めている。 ニューヨーク・タイムズは2月10日の”Evening Briefing”のトップで「少なくとも20人のアメリカ人が横浜港に停泊中のクルーズ船の中で停留されている」と報じた。 この件について、同紙は2月5日以降、4本の記事を配信している。 関心を寄せるのは米国だけではない。筆者のもとには韓国や香港のメディアから取材があった。 海外メディアが関心を寄せるのは、ダイヤモンド・プリンセス号に自国民が乗っているからだ。乗客2,666人のうち、1,385人は日本以外の55の国と地域の住民だ。韓国の記者は「14人の韓国人が乗船しており、国内の関心は高い」と言っている。 検査した492人のうち174人が感染 彼らの関心は乗船者の健康だ。2月12日現在、174人の感染が判明している。検査した492人の35％を占める。 当初、船内には2,6

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問