【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は２１日の日韓外相会談で、日本政府による韓国への輸出管理厳格化に深い遺憾を表明し、改めて撤回を強く求める一方、日中韓外相会談後には「歴史を直視することが重要」と強調した。いわゆる徴用工や慰安婦の問題で妥協しない姿勢を示し、韓国ペースの対話で関係悪化を解消したい意図がうかがえる。 「対話を通じ合理的な方法を見いだそうとしているが、日本が応じず困難な状況だ」。康氏は２０日に会談した中国の王毅外相に対し、日韓問題についてこう説明した。韓国側の主張の正当性を強調し、「一方的で恣意的な貿易報復措置の排除」（康氏）を日本側に強く求めた格好だ。 韓国では最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ、日本との対話を求める声が多く上がるが、歩み寄りの動きはみえない。韓国食品医薬品安全庁は２１日、日本産の一部の加工食品や農産物計１７品目に対する放射性物質

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の食品医薬品安全庁は２１日、日本から輸入する水産加工品や農産物のうち過去の放射性物質の検査で微量でも検出された品目について、２３日から検査を２回に増やすと発表した。日本の対韓輸出管理厳格化への対抗措置の一環とみられる。 韓国政府は、福島第一原子力発電所の事故を受けて福島県など８県の水産物と１４県の一部農産物の輸入を禁止し、それ以外の品目は輸入するたびに毎回、放射性物質の検査をしている。 検査強化の対象となるのは水産加工品、一部のお茶、チョコレート加工品、ブルーベリー、コーヒーなど１７品目だ。 韓国政府は、福島第一原発の汚染水の処理計画を問題視して１９日に在韓日本大使館公使を呼ぶなど、放射性物質をめぐって日本に厳しい対応を取っている。

「銃声のない戦場」、貿易通商紛争で広く使われる格言だ。日本の経済報復措置に対応する主務官庁である産業通商資源部が政府対応チームを設けながら念頭に置いた言葉でもある。産業通商資源部は４月に日本の福島産水産物輸入禁止措置をめぐるＷＴＯ韓日戦で逆転勝ちした主役を主軸に対応チームを構成した。 彼らは２３～２４日にスイスのジュネーブで開かれるＷＴＯ一般理事会で国際世論を韓国側につけるための「説得戦」に入る。ＷＴＯ韓日戦２次戦を戦うドリームチームの面々が関心を引く。 対応チームを率いるトップは金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長だ。彼は３３年の公職生活の大部分を通商分野で過ごした正統通商官僚だ。駐ベルギー公使、外交部両者経済外交局長、駐イラン大使などを歴任し今年２月に室長に赴任した。 金室長は報告書のすべての部分に目を通して細かいミスまで見つけ出すほど緻密だとの評判を聞く。産業通商資源部内で「ミス

韓国政府が１９日、日本側に福島原発汚染水の放出に関連した韓国政府の立場を伝達した。 外交部のクォン・セジュン気候環境科学外交局長はこの日午前１１時、駐韓日本大使館の西永知史・経済公使を外交部のあるソウル政府庁舎別館に呼んで韓国政府の立場を伝達した。西永公使に伝達する口述書（ｎｏｔｅ　ｖｅｒｂａｌｅ）には原発汚染水の海洋放出に関する報道、グリーンピースなど国際環境団体の主張に関連した事実関係を明らかにして正確な処理計画が何か公式的に回答してほしいという内容が盛り込まれるという。「韓国政府は福島原発の汚染水処理の結果が両国国民の健康と安全、さらには海洋でつながっている国全体に及ぼす影響をきわめて厳重に認識している。福島原発の汚染水処理が近隣国である大韓民国国民の健康と安全はもちろん、周辺海洋生態系に影響を及ぼさないようにする案を韓日両国がともに模索していこう」として協議も提案する予定だ。 ◆韓

韓国の大韓体育会は、２０日から東京で開かれる２０２０東京夏季オリンピック（五輪）大会選手団長会議に参加すると１９日、明らかにした。 選手団長会議は五輪開催まで１年を控えて世界参加国の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）代表団が集まってオリンピック組織委員会の大会準備状況を共有し、選手村や競技場など大会施設の点検を通じて明らかになった問題について異議提議などを行う席だ。 韓国代表団は東京五輪大会公式ホームページ地図上の独島（トクド、日本名・竹島）表記問題の是正を強く要求する予定だ。また、組織委が間違った独島表記を削除するように国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも積極的な役割を要請する方針だ。 この他、福島をはじめとする大会開催地域の放射能安全問題と食材供給に関連し、大韓体育会はＩＯＣが客観的で専門的な国際機構に依頼し、放射能の安全に関する信頼できる情報を提供するよう強く求める計画だ。

大韓体育会が２０２０東京オリンピック（五輪）選手団長会議で、選手団安全問題に対する解決案を求めた。 大韓体育会は２０日から２２日まで東京で開かれた選手団長会議に参加し、福島近隣地域の競技場および選手食堂で使われる食材に対する放射能安全性問題などについて大会組織委員会に強い懸念を示して解決案を要求した。 韓国代表団は２０日の本会議で、福島原発事故に伴う放射能への露出危険と、福島食材の安全性論争に対して懸念を表明し、安全性を立証するための措置と資料提示を要求した。これに対し、大会組織委員会は安全な食品補給のために取り組んでいるという原則的な立場だけを明らかにした。体育会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）側にも競技場や選手食堂で使われる食材などの安全性保証のために、専門的な第３の国際機構が調査して検証した客観的資料を提示するよう要求した。 また、ＩＯＣ側に東京オリンピック組織委員会ホームページ内

韓国内のコーヒー専門店スターバックスコーヒーコリアが日本産製品の発注を事実上中断したことが分かった。 最近、日本製品に対する不買運動の拡散によって、スターバックスで販売中の日本産商品に対する消費者の関心の高まりに伴うものとみられる。現在、スターバックスは日本から「ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ　ＯＲＩＧＡＭＩ（スターバックス　オリガミ）　ＶＥＲＡＮＤＡ　ＢＬＥＮＤ」と「ＶＩＡ　ＭＡＴＣＨＡ」などの完成品を輸入している。 スターバックス関係者は１３日、韓国メディア「聯合ニュース」に対して「ＯＲＩＧＡＭＩとＶＩＡ　ＭＡＴＣＨＡはグローバルラインナップ商品で、製品発注量を減らすか暫定中止することを検討中」としながら「現在、追加発注をしないでいる」と話した。 ＳＴＡＲＢＵＣＫＳ　ＯＲＩＧＡＭＩシリーズはコーヒーの粉砕豆が入ったドリッパーにお湯を注いで１回分のコーヒーを抽出するドリップタイプの商品だ。ＶＩＡ　Ｍ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が韓国国内の一部の２０２０年東京夏オリンピック（五輪）ボイコットの動きに対して反対する意を間接的に明らかにした。中央日報がメールで関連の立場を尋ねると、ＩＯＣ報道官室は１２日（現地時間）、「ＫＯＣ（大韓体育会）が最近出した立場と同じ」と答えた。大韓体育会は最近、「東京五輪をボイコットしない」という立場を表明した。主務部処の文化体育観光部も１２日に「五輪に参加すべき」と明らかにした。 東京オリンピック組織委員会も１３日午前、中央日報に「わが組織委はすべてのＩＯＣ加盟国の選手を歓迎する」とし、韓国選手の参加を望むという意を明確にした。東京オリンピック組織委員会の戦略広報課長は中央日報に「わが組織委はすべての選手のために可能な最高の舞台を準備している」とし「ＩＯＣは全世界すべての選手を歓迎し、我々はＩＯＣと立場が同じ」と伝えた。 ＩＯＣ関係者はこれとは別に中央日報

韓国環境部がリサイクル用の輸入廃棄物に対する放射能・重金属検査を強化する。輸入企業に対する現場点検など管理を月１回以上実施する予定だ。 対象は廃バッテリー、廃タイヤ、廃プラスチックで、石炭灰に続いて輸入量が最も多い３品目。うち日本から輸入する廃棄物は約１４万４０００トンで、全体（８７万７０００トン）の１６．４％。

「美しい国、日本」。 ２００６年、戦後最年少の首相（５２歳）として登板した安倍晋三氏の夢だった。安倍氏は就任後初めての記者会見で「世界から信頼され尊敬され、私たちの子供たちが日本で生まれたことを誇りに思う美しい国、日本を作っていく」と決意表明した。 明治維新の主軸だった長州藩（現・山口県）出身の安倍氏にとって「美しい国」は「強い日本、グレート（Ｇｒｅａｔ）ニッポン」だ。しかし、第１次安倍内閣は１年で終わりを迎え、安倍氏の夢も砕け散った。劇的に２０１２年末に再び政権を手にした安倍氏は再び刃を研いだ。急いて災いを招いた第１次政権時の経験を生かし、「１歩先に行こうとせずに、国民からちょうど半歩だけ先を行くようにしよう」（安倍首相本人）と速度を調節した。軍事大国の夢も、改憲の野望も少しずつ前進させた。 韓国の輸出規制強化も安倍首相が描く大きな青写真に関連しているという話が出ている。自民党内の事情に

韓国政府が日本を「ホワイト国」（安全保障友好国）から除外する措置を留保した。一方、日本産石炭灰を輸入する際の放射能・重金属検査は大幅に強化することにした。日本との戦線の拡大を自制しながら、日本産輸入品に対する「規制カード」を取り出したのだ。 政府は８日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で日本輸出規制対応関係長官会議を開いた。産業通商資源部は「関係部処長官会議で戦略物資輸出制度について議論した結果、具体的な内容と推進日程については今後確定することにした」と明らかにした。今後の日本の対応によって正面対抗レベルを調節するという戦略的カードと解釈される。 この日、国政懸案点検調整会議を主宰した李洛淵（イ・ナギョン）首相も日本の輸出規制に相応の措置を取るという発言をしなかった。李首相は「日本の経済攻撃が原状回復するよう外交的努力を強化する」と述べ、外交的な解決法を強調した。 政府は

韓国外交部が１３日「日本福島原発の汚染水処理に対して日本政府に立場表明を要請する」と明らかにした。 福島問題は日本にとって最も敏感な問題だ。韓国政府が日本の経済報復に対応した措置だとは説明しなかったが、前日日本をホワイト国（安保友好国）から排除することにしたことに続く強力な対日カードという分析が出る。 キム・インチョル外交部報道官はこの日、定例ブリーフィングで「昨年８月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を初めて入手し、その年１０月日本側に政府の立場文を伝達するなど、韓日局長級協議のような様々な契機を通じて憂慮を示した」としながら「韓国政府としてはわが国民の健康と安全を最優先にし、日本に具体的な立場表明と情報公開を求める計画」と説明した。 これについて、外交部当局者は記者らに「東京電力が明らかにした福島原発の汚染水貯蔵庫容量は２０２２年８月に満杯になる」とし、「現在の貯蔵庫に１１５万立方

福島に積まれている放射性汚染水を海に放流する場合、放射性物質の一部は１年内に東海（トンへ、日本名・日本海）に流入する可能性があることが確認された。 グリーンピース・ソウル事務所と「脱核エネルギー転換　国会議員の会」は１４日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会議員会館で「福島汚染水危機」報告書の著者であるグリーンピース・ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家を招いて記者懇談会を開いた。 バニー氏は最近、寄稿文を通じて福島汚染水問題提起を提起した。 バニー氏はこの席で、昨年８月に金沢大学の猪股弥生教授らが国際学術誌『オーシャンサイエンス（Ｏｃｅａｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ）』に掲載した論文を紹介した。 この論文で猪股教授らは「福島事故当時に放流した放射性物質が表層水を通じて南シナ海を経て日本海に入るのに約１年ほどかかる」と明らかにした。 研究チームはまた、日本列島南側の「亜熱帯モード水」（Ｓｕｂｔ

韓国セメント協会が韓国環境部の日本産炭殻廃棄物に対する放射能検査の強化に協力するという立場を発表した。 韓国セメント協会は１９日、コメントを出して「セメント業界は環境部の輸入炭殻の環境安全管理強化方案に積極的に協力する方針」としながら「今後、輸入炭殻を国内産のもの、あるいは粘土など他の原料に変えて使用する」と明らかにした。 昨年、韓国でセメント製造のために使われた炭殻規模は合計３１５万トンで、このうち海外から輸入した炭殻（４０．６％）１２８万トンが全量日本から輸入された。 協会は「政府の輸入炭殻の環境安全管理強化方案が本格的に施行されれば、セメント業界は国内炭殻の需給不安定により原料調達に困難が予想されるが、国内産炭殻の使用を積極的に広める」と強調した。 ただし、協会は「これまで日本産炭殻を輸入する過程で通関前後の各段階にわたって放射線科放射能検査を進めてきたが、一度も法的基準値を超過した

福島県近隣の海水が韓国海域に大量に搬入された事実が確認されたと国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の金鍾大（キム・ジョンデ）正義党議員が２１日、明らかにした。福島近隣を往来する船舶がバラスト水の調整のために約１２８万トンの海水を韓国の港湾に放流したという。 金議員が海洋水産部から提出させた資料によると、福島県近隣の青森・岩手・宮城・茨木・千葉を往来する船舶は２０１７年９月から２０１９年７月まで約２年間に１２８万３４７２トンの海水を韓国の領海に放流した。 この期間、韓日を往復した船舶は計１２１隻で、これら船舶は日本海域で１３２万７０００トンの海水を注入した後、韓国領海にやってきた。 金議員は「福島で注入した６７０３トン、青森９４９４トン、宮城２７３３トン、茨木２５万７３７１トン、千葉９９万９５１８トンなど合計１２８万３４７２トンを韓国領海に排出した」と説明した。金議員はバラスト水として注入した

韓国政府が石炭火力発電の廃棄物である日本産石炭灰を輸入する際の安全検査を大幅に強化することを検討する。日本が韓国を輸出手続き優遇対象のホワイト国から除外することを決めてから韓国政府の具体的な初の正面対抗措置と分析される。 環境部は５日、「石炭灰を含む日本産放射性廃棄物輸入に対する検査を強化することを検討している」と明らかにした。現在サンプリング方式で行われている日本産石炭灰に対する放射能と重金属検査を全数調査に変え通関を厳しくするなどの案が有力に議論されている。 環境部のこうした方針は、「国民の安全に関連した事案は観光、食品、廃棄物分野から安全措置を強化する」という２日の政府発表と同じ脈絡だ。毎年日本の石炭火力発電所から出る石炭灰の量は２０１７年基準で年間１２８０万トンに達する。韓国はこのうち１０％相当の１３０万トンを輸入しセメントの原料として活用してきた。日本としては１トン当たり２０万ウ

韓国文化体育観光部が与党・共に民主党に「来年の東京オリンピック（五輪）は参加すべき」という意見を伝えたことが９日、明らかになった。ただ、放射能安全問題を考慮して東京五輪に参加する韓国選手には国産の食材を提供する案が推進される。 国会文化体育観光委員会所属で民主党幹事を務めた申東根（シン・ドングン）議員は９日、自身のＳＮＳで文化体育観光部次官から前日（８日）報告を受けた内容の一部を共有した。 申議員は「昨日、文化体育観光部次官から『２０１８年度決算報告および２０２０年度予算・基金編成』に関する業務報告を受け、文化体育観光部の懸案に関する今後の対応方向について議論した。事案のうち『東京五輪放射能安全検証』問題については文化体育観光部の格別の役割と努力を求め、２０日の東京五輪団長会議出席時にいくつかの履行事項を協議する」と説明した。 申議員によると、団長会議に出席する大韓体育会は、五輪期間中は国

日・フィリピン首脳会談を前に握手でフィリピンのドゥテルテ大統領（左）を迎える安倍晋三首相＝５月３１日午後、首相官邸（春名中撮影） 安倍晋三首相は３１日夜、首相官邸でフィリピンのドゥテルテ大統領と会談した。ドゥテルテ氏は、東京電力福島第１原発事故を受け、フィリピン政府がとってきた福島県産水産物への輸入停止措置の解除を決めたことを伝えた。 韓国が福島など８県産水産物の輸入禁止措置を続ける中、フィリピンの判断は、水産物の風評被害の払拭と輸出拡大を目指す日本にとって追い風となった。 安倍首相は会談後の記者会見で、フィリピンの決定を歓迎し「福島の農林水産物は徹底した検査で十分な安全性が確保されている。引き続き各国に輸入規制の緩和、撤廃を求め、風評の払拭に全力で取り組む」と述べた。 外務省などによると、フィリピンは福島を含む複数県産の牛肉や野菜、水産物に放射性物質検査報告書の提出を求めているが、福島県

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は６日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は５日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

8月8日、世耕弘成経産相は、韓国向けの半導体材料など3品目について、一部の輸出を許可したと明らかにした。これまで日韓のメディアは「事実上の禁輸措置」と大騒ぎしてきたが、政府は、審査に合格すれば許可するという姿勢を示したことになる。 奇しくもこの日、韓国政府は日本の輸出管理強化に対する事実上の報復策を発表した。中央日報（2019年8月9日付）は以下のように伝えている。 〈この日、環境部（編注：韓国環境省）は「汚染の懸念がずっと提起されている輸入石炭灰に対して放射能・重金属成分を直接全数調査する予定」と明らかにした〉 石炭火力発電所から出る石炭灰はセメントの材料に使われているが、現在、韓国では石炭灰需要の4割に当たる約127万トンを輸入に頼り、そのほぼ全量が日本産である。これまで輸入石炭灰は、四半期に1回、調査を行なっていたが、それを全数調査に変えるという。環境当局の調査がこれまでの年間4回か

想像してごらん 安倍晋三がいなければ、 日本と韓国が平和に 笑顔で暮らしていることを。

「不当な経済報復に相応の措置を断固取る。真っ向対応する方法がある。日本も大被害を甘受せねばならない」 日本政府が韓国を「ホワイト国」リストから除外する措置を閣議決定した8月2日、韓国の文在寅大統領はこのように語って、怒りを露わにした。 いま、その報復が次々と形になりつつある。 韓国の「ホワイト国」リストから日本を除外したことをはじめ、すでに韓国政府が打ち出してきた「経済措置」は、日本が輸出管理厳格化で打ち出した措置の数を上回っている。そして、韓国政府関係者さえも「そこまでやるのか」と驚いていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定。8月25日には、韓国海軍が竹島での軍事訓練を始めた。 だが、さらにもう1つ、文大統領の言う「真っ向対応する方法」の中心になりつつある政策がある。それが福島第一原発をめぐる「放射能カード」だ。 文在寅が始めた「放射能問題狙い撃ち」 福島第一原発の問

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは24日、米航空宇宙局（NASA）の女性宇宙飛行士が国際宇宙ステーションから、離婚訴訟中の同性パートナーの銀行口座に不正にアクセスしたとして訴えられていると報じた。宇宙空間で起きた初めての犯罪容疑の可能性があるとして注目している。 パートナーの通報を受けてNASA監察官室が調べているが、飛行士は不正なアクセスではないと容疑を否定している。 国際宇宙ステーションでは犯罪が起きた場合どう扱うか取り決めがあるが、NASAや米専門家は宇宙空間で犯罪が起きた前例は知らないという。

大阪市立大や東京大などの研究チームが２３日、肥満に関連する腸内細菌をワクチン注射で減らしたところ、高脂肪食を与えたマウスの体重増加を抑えられたと発表した。食べても太りにくい「肥満ワクチン」につながる可能性があるという。米消化器病学会誌に掲載された。 【写真】大阪市立大学医学部学舎＝大阪市阿倍野区 チームは、肥満や糖尿病との関連が報告されている腸内細菌（クロストリジウム・ラモーサム）に注目。腸の粘膜で免疫を活性化させるワクチンをつくった。 実験では、無菌マウスにヒトの肥満患者の腸内細菌を移植し、高カロリーのえさを与えた。ワクチンを注射したマウス９匹は、腸内細菌がふんとして排出されて減り、ワクチンを注射しないマウス７匹と比べて、体重増加が約１２％抑制された。 腸内細菌が減少したマウスの体内では、小腸などで体内にブドウ糖を吸収するはたらきが活発化せず、肥満や糖尿病を抑える効果が期待できるという。

電子たばこでついに死亡被害　米国イリノイ州の公衆衛生局は8月23日、電子たばこによる重篤な呼吸器障害で入院していた人が死亡したと発表した（注1）。同州では先週、電子たばこによる呼吸器障害のために緊急入院した人の数が倍増していた。 発表時現在の入院患者は22人で、17歳から38歳。患者の症状は咳、息切れ、倦怠感など。また嘔吐、下痢を訴える人もいて、症状は入院前の数週間、あるいは入院後に悪化したという。イリノイ州公衆衛生局は、このほか12人についても、各自治体の保健当局とともに調査を進めている。 電子たばこによる健康被害は全米で多発している。米疾病予防管理センター（CDC）では、8月22日午後5時現在で、電子たばこ製品の使用が原因と思われる重篤な肺疾患件数は、イリノイ州、ウィスコンシン州、カリフォルニア州、テキサス州など22州で合計193件にのぼったと発表した。数日前の発表では15州で149件

「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督、津田大介氏 「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が3日間だけ展示され撤去された問題を受けて、8月15日に津田さんは個人ブログでことの経緯とお詫びを発表した。それを読み同日、僕は以下のテキストをツイートした。 「アップリンクはあいちトリエンナーレに映像作品を出品している。アップリンクが日本での上映権を持つホドロフスキー監督のドキュメンタリー作品『ホドロフスキーのサイコマジック』だ。今日、９人のアーティストがトリエンナーレの出品を取り下げた。事務局の映像担当者から電話がかかってきた。次に何かしそうなのは浅井さんだからだという。取り下げるなんてことは考えもしていなかった。アップリンクは出品者なので、実は事件が起きてから8月7日に津田大介芸術監督から『「あいちトリエンナーレ2019」協賛企業・個人の皆様へ』という1万880字の長文

ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】 他の運転手さんからは「数日前に日本人客を乗せたら、少しおびえてる感じだった。親切に対応したら安心してくれたみたいだけど」とも聞きました。現在の日韓関係悪化は指導者2人に責任を押し付けて済むようなものではないのですが、運転手さんたちの話は率直な庶民感情の表れなのでしょう。 13日からソウルに来ています。いろいろな人に会ったり、慰安婦の日（14日）や光復節（15日）に合わせた政治集会をのぞいたりしました。簡単に報告します。 ◇いつの間にか「反安倍」が主流に 慰安婦の日はちょうど水曜日だ

韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）＜ジーソミア＞」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議（NSC）の金有根（キム・ユグン）事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国（ホワイト国）から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。 GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験について日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。 「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しま

韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終えるという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の２２日の発表は予想を覆す決定だった。延長するものの情報交流をしないという一種の条件付き延長を選択するという見方が多かったからだ。 実際、青瓦台は当日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委会議の直前まで、いくつかのケースを綿密に検討していた。会議ではＧＳＯＭＩＡを条件付きで延長する案も論議されたという。しかし結局は延長「終了」決定が下されたことに関し、与党関係者は２３日、「ＧＳＯＭＩＡを延長しても韓国が情報交流の要求に応じない場合、むしろ日本側に反発の口実を与えるという懸念があった」と伝えた。 ＜１＞効用＝青瓦台内部ではＧＳＯＭＩＡの延長について議論し始めた段階から情報の非対称性問題が深刻だという主張があった。２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡが締結された後、両国間の情報交流が行われた回数は２９回。うち韓国が日本

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

冨永 格（たぬちん） @tanutinn 記者時代はパリとブリュッセルに二回ずつ駐在、東京では毎朝のコラムを担当しました。退職後の楽しみはニュースと料理、街歩き。速歩と節酒で健康体。小さなスポーツカーが好きで ６速ＭＴのやんちゃロータスと戯れています。J-CAST で「コラム遊牧民」連載300回。朝日カルチャーセンター文章教室の監修講師。世田谷の京王沿線住み 冨永 格（たぬちん） @tanutinn 「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からないので（GSOMIAを）破棄する可能性はあると思います」と武藤正敏・元駐韓大使（ひるおび）…〇〇人というものはという典型的なアレ。駐韓時代に何かされたのかな。

２４日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年８回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。 共同通信はこの日午前７時２４分、日本政府発表を引用し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と報道した。韓国合同参謀本部は１２分後の午前７時３６分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。 これに対し一部では２２日に韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。 だがこの日の北朝鮮のミサイル発射の発表自体は日本が速かったが、弾道ミサイルかどうかと、高度、距離、発射場所と方向など具体的情報は韓国軍当局が先に公開した。 韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、

安倍首相は復興を前面に押し出していますが、原発事故のせいで避難せざるを得なくなった自主避難者の方々は、損害金を要求され国家公務員宿舎から追い出されようとしています。大熊町では住民が復興庁から言論統制され安倍首相に本音が言えなくされました。帰れない土地の固定資産税は最大6倍です。

参議院選のドサクサに紛れて福島県は、原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた使用料（家賃＋駐車場代）の2倍を「損害金」として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけた。「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼる。 「パートで働きながら通院し、何とか生活している状態で、県から9万円も請求された。とてもじゃないけど払いきれない。転居したらパートも、慣れてきた病院へも行けなくなるかもしれない。60歳未満なので都営住宅も入居対象外。せめて転居先が決まるまで待っていてほしいだけなのに……」 請求書を受け取った避難者の女性が失望と不安を口にする。支援者からも「不当な懲罰的意味合いのある高額請求が避難者を追い詰める」と批判の声が上がる。 県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。そこで県は

8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き