経営難の私学を淘汰/理工系支援法案可決 吉良氏が批判/参院文科委

日本共産党の吉良よし子議員は２日の参院文教科学委員会で、大学の理工系学部再編等を支援する独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改定案は事実上の文系つぶし、「経営難の私学を淘汰（とうた）するもの」で、大学教育を受ける機会を奪うものだと批判しました。 同案は同日の参院本会議で賛成多数で可決・成立。日本共産党は反対しました。 質疑で吉良氏は、同案の方向性を示した「教育未来創造会議」第１次提言は、「大学全体としての規模を抑制する」ことを前提に、「修学支援新制度の機関要件の厳格化」を掲げていると指摘。「機関要件」は給付奨学金制度の対象条件を「給付を受ける学生ではなく大学に対して」設けるもので、「厳格化」で現行の３条件中「定員充足率８割未満」の規定さえ当てはまれば支援対象外になることから、対象外の大学等は「現状１５校から４４４校、３０倍になる」と批判しました。 日本私立大学協会が「機関要件」で「低所

[Baru]

給付にすれば何らかの制限が必須になる。だから返還猶予を充実させるべきで、給付型の拡充は止めるべきだった。それを主張したのは共産党なので、政党として政策見通しが甘いと評価せざるを得ない。