欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）は８日、今年の地球が過去１２万５０００年間で最も暖かい年になることが「事実上確実」だと発表した。熱波のローマで７月撮影。（2023年　ロイター/Guglielmo Mangiapane/File Photo） [ブリュッセル ８日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）は８日、今年の地球が過去１２万５０００年間で最も暖かい年になることが「事実上確実」だと発表した。 １０月が記録的な暑さだったためで、これは人間の活動に伴う温室効果ガスの継続的な排出と、太平洋東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象が発生した結果という。 最も暖かかった従来の記録は２０１６年で、この年もエルニーニョの年だった。Ｃ３Ｓのデータは１９４０年以降のものだが、氷床コアなどからの測定値を含んだ国連気候

「韓国は歴史を書き換えるので気をつけないといけない」。韓国の大学で歴史学を学んでいた日本人留学生から以前、聞いた話だ。 小倉紀蔵（おぐら・きぞう）京都大教授によれば、日本と韓国とでは歴史観がだいぶ違うという。小倉氏は「なぜ日本人は過去の糾弾をしないのかということを韓国人はよくいう。過去の糾弾というのは、儒教的な意味でいえば毀誉褒貶（きよほうへん）の『春秋の筆法』によって、どれが悪くて、どれが善かったという、必ず善悪の価値を付けて歴史を描くことをいう。そういう歴史観こそが文明だと思っている」（「心で知る、韓国」）と指摘する。 歴史の「立て直し」　春秋の筆法という言葉は、中国の孔子の編集による歴史書『春秋』に由来する。韓国でよく耳にする言葉に「ヨクサ　パロ　セウギ」というのがあるが、直訳すると「歴史の立て直し」だ。韓国版「春秋の筆法」といえるかもしれない。埋もれた真実を探り出すという側面もある

【３つのお願い】著名人120名＆市民2000名＆51団体による「9.4 STOP！インボイス 緊急提言記者会見」へのご協力をお願いします！ 今年10月から開始予定のインボイス制度。このまま実施されれば、大きな混乱と多大なる生産性の低下、貧困化を招くおそれがあります。 そこで開始一ヶ月を切った9月4日、著名人・識者120名、市民2000名超、51団体が賛同する「緊急提言」を記者会見にて発表します。 提言は各政党、関係省庁に直接、手渡しし、 あわせて財務大臣への申し入れも要請しています。 また、財務省・国税庁・公取委にオンライン署名を提出します。 記者会見には一般の方の参加が可能です。 ぜひ、多くの市民で会場を埋め尽くしたいと思います！ そこで9月4日に向けた【⭐️3つのお願い⭐️】です！ 【お願い①】オンライン署名について✒️インボイス制度の開始前、最後の署名提出となります。 今回はこれまで

（写真）インボイスによって「若手が未来に希望を持てなくなる」と訴える岡本さん（左から３人目）＝22日、東京都千代田区 １０月１日から導入が狙われている消費税のインボイス（適格請求書）をめぐってアニメーターや声優などエンタメに携わる人らが２２日、東京都千代田区にある日本外国特派員協会で会見しました。弱いものに新たな税負担を強いる同制度によって、「文化のすそ野が削られてしまう」と訴え、導入中止を訴えました。 アニメプロデューサーの植田益朗さん、声優・俳優の岡本麻弥さん、アニメーターの西位輝実さん、税理士の湖東京至さんの４氏が参加しました。インボイス中止を求めて約１年半、さまざまな形で声を上げ続けている各氏。日本の大手メディアがこの問題をほぼ報じないもとで、海外メディアに向けて訴えました。 会見では、インボイスが導入されれば、どのエンタメ業界でも２～３割が廃業を検討しており、その多くが若手だと告

小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度の導入に54万筆の反対署名が集まったものの岸田政権は全く「聞く耳」を持たず、シレッと制度をスタートさせた。それから1カ月が経過したが、現場からはどんな声が上がっているのか、また今後、何が起きるのか──。税理士の立場で反対の声を上げ続けてきた湖東京至さんに実態を語ってもらった。 ◇　　◇　　◇ ──年間売り上げが1000万円以下で消費税の納付義務がなかった免税事業者は、インボイス制度開始で課税事業者への転換を迫られています。課税事業者になってインボイス（適格請求書）を発行しないと、取引先が消費税の仕入れ税額控除をできなくなり、仕事を打ち切られる恐れがあるからです。いま、どんな声が上がっているのでしょうか。 税理士の仕事をしていて感じるのは、いまなおインボイス制度を知らなかったり、課税事業者への登録を迷っている人が多いということです。免税事業者

2019年、群馬県草津町の議員だった女性がメディアなどに対して行った黒岩町長から「性行為を強要された」という趣旨の告発。黒岩町長は当時「100対0で事実無根」などと強く反論し、元議員らに対して名誉棄損で損害賠償請求を行っていた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を東京地裁に請求した政府の法解釈を巡り、毎日新聞が主要な宗教法人に憲法が保障する「信教の自由」を侵害する懸念があるかをアンケート形式で尋ねたところ、回答が割れた。民法の不法行為を根拠とした解散請求を妥当と評価するか、国家権力による宗教団体への恣意（しい）的介入を危惧するか、どちらを重視したかで判断が分かれた。【平塚雄太、菅野蘭、隈元悠太】 解散命令「民法の不法行為」前例なく アンケートは10月中旬、文化庁の宗教年鑑（2022年版）で国内信者が公称10万人以上などの62法人に質問票を送り、21法人から回答を得た。日本基督教団は「法人事務局の見解」とした。 宗教法人法は「（宗教法人が）法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」ことなどを要件に、裁判所が法人の解散を命じることができると明記する。 だが、実際に法令違反を理由に