政府は7日、北朝鮮が弾道ミサイル発射の動きを見せているため、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令した。政府関係者が明らかにした。 北朝鮮を刺激する事態を避けるとともに、国民に無用な不安を与えないため、政府は発令の事実を公表しない方針だ。 破壊措置命令は自衛隊法82条の3に基づき、小野寺防衛相が発令した。弾道ミサイルが日本に落下する恐れがあれば、自衛隊はミサイル防衛(MD)システムでこれを破壊する。 破壊措置命令の発令は4回目。過去3回は北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」と称するミサイルの発射予告を受けて発令され、公表された。発射予告がないまま発令され、公表もされないのは今回が初めて。 これに関連し、菅官房長官は7日の福岡市内での講演で、「国民の生命と安全を守ることが私たちの役割だ。万全の態勢で警戒している」と強調。「核実験に関わった技術者も(日本への)再入国を禁止する制裁措置を出すべ
【ニューデリー=田原徳容】インド有力紙ヒンドゥスタン・タイムズは7日、インド洋で昨年、中国海軍の攻撃型潜水艦とみられる艦船が少なくとも22回確認されたとする印国防省の機密文書の内容を報じた。 同省関係者は読売新聞に文書の存在を認めた上で、「(確認の回数が)前年までに比べ大幅に増加している」と説明し、海軍力の増強でインド洋での影響力を着実に拡大させている中国への強い懸念をあらわにした。 文書は、「中国海軍の『隠密活動』がインド海軍の勢力範囲を侵食しており、今後3年間で両国の緊張の高まりが予想される」と予測。また、中国が原潜や対艦弾道ミサイルの開発など、「遠洋展開能力の強化」に注力している点を重視し、インドにとって現実的な脅威が迫っていることを強調した。中国がインド洋沿岸国で展開する「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋拠点づくりについては、2月に運営権が中国に譲渡されたパキスタン西部のグワダル港が軍
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