東京私大教連の調査によると、首都圏の私立大学に入学した自宅外通学者への仕送り額が過去最低であったこと、仕送り額から家賃を除いた一日あたりの生活費が607円と過去最低であったことが一部で話題になっているようです。 子供を私立大学に行かせるにはお金がかかると言いますが、どの程度かかるのでしょうか。 今回は、改めて私立大学通学にかかる費用について確認していきたいと思います。 受験から入学まで 自宅外通学者の入学初年度費用 仕送り額 毎月の生活費 所見 受験から入学まで 今回の記事におけるデータは東京私大教連（1都9県の私立大学の教職員組合で構成する連合体）が発表した「私立大学新入生の家計負担調査 2020年度」に基づきます。 私立大学の教職員組合が調査したものであり、国が私立大学にもっと資金支援をすべきという主張の背景があっての調査ではありますが、私立大学通学にかかる費用という観点では参考になる

日経平均株価が3万円を突破し、ビットコインが5万ドルを超える等、各国の金融緩和等に伴うカネ余りが資産価格の上昇を引き起こしています。 日本の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（略称GPIF）の運用成績も国内外の株価上昇、債券価格の上昇に伴い、向上してきました。 2020年度に入ってからの収益額の増加は27.8兆円です。 これだけ巨額の運用収益を得ることができれば、将来の年金給付には良い影響をもたらすのではないでしょうか。 今回は、GPIFの運用が公的年金にどのような影響をもたらすのか、公的年金の財政状況について簡単に確認してみたいと思います。 公的年金の財政方式 年金特別会計 年金の長期的な財政 GPIF の運用 所見 公的年金の財政方式 年金制度は、長い期間にわたって財政のバランスが取ることが出来るように運営していく必要があり、 主に「積立方式」と「賦課方式」という

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の問題は囚人のジレンマなのか？ 以下の新型コロナと囚人のジレンマに関するツイートへの反応が結構大きかったです。 誰かが言ってて初めて気づいたけど、新型コロナの感染状況、単純化するとゲーム理論の囚人のジレンマとして考えられるのか。 全体の利益の最大化を考えるなら、全員で協力するのが1番良いけど、個人の利益の最大化を求めるなら裏切り続けるのが1番良いわけか。なるほど…— からあげ (@karaage0703) January 11, 2021 色々リプライもいただいたのですが、あまりに数が多く個別の反応はできませんでした。興味深いリプライとかも結構あったのですが、ツイートだけだとあまりに説明不足かなと感じる反応も多かったので、自分の考えの整理も兼ねて簡単にブログで補足をしたいと思います。 ちなみに、これはあくまで「新型コロナウイルスのある時点での感染拡大の状況

少子高齢化が進んでいます。 日本の社会保障は、基本的に現役世代から受給世代への仕送り方式です。 そのため、現役世代の負担がこれから重くなっていくことは間違いありません。 社会保障の中では、年金への不安が話題となることは多いのですが、筆者はむしろ医療費の方が問題となる可能性があると考えています。今回は、医療費に焦点を当てて日本の医療費の動向を確認していきたいと思います。 医療費の将来推計 医療費負担主体 就業者一人当たり医療費 所見 医療費の将来推計 高齢化が進んで行くと医療費が増加することは間違いありません。 医療については、厚生労働省が将来の推計をまとめています。 『厚生労働省／第28回社会保障審議会資料「今後の社会保障改革についてー2040年を見据えてー」2019年2月1日』をベースに、2040年に向けての医療費をまずは確認したいと思います。 く医療費推計＞ 2018年 39.2兆円(

出生数１００万人割れから、あっという間に９０万人割れになった 毎年のように婚姻率と出生率が下がっています。２０１６年に出生数が１００万人を割れ、９８．１万人になったのが話題になりました。１００万人を割れたのは、１８８５年以来でした。 そして２０１６年から３年後の２０１９年には９０万人割れ、８６．５万人となりました。 減り続ける出生数 ところで前回１００万人を割れた１８８５年と言えば、明治１８年です。戸籍法ができたのが明治４年ですから、その１４年後には出生数は１００万人を超えていたということです。ちなみに、このころは日本の人口がおよそ３８００万人でした。 実に、１３０年ぶりの出生数１００万人割れ、そこからあっという間の９０万人割れということです。そして、この出生数は今後盛り返す見込みが殆ど無いという点において、明治期と事情が全く違います。日本の発展を支えてきた人口ボーナスがいよいよ終焉を迎え