老後に必要な不労所得金額はいくらなのか 私たち現役世代はせっせと貯蓄あるいは投資に励んでいます。人によってその目的は様々です。 子どもの学費 住宅購入資金 セミリタイア資金 老後の生活のため このような理由の人が多いのではないでしょうか。 最終的には、すべての出費を終えたら自分たちの老後に備えるということになるのでしょう。老後に必要な貯蓄額は1000万円あれば十分という意見もありますし、5000万程度ないと不安である、という意見も聞かれます。 野村アセットさんが非常に参考になる資料を2019年に作成されていますので、これを元に記事を書いてみます。資料は「金融ジェロントロジーにおける資産運用に関する調査」からの抜粋になります。 生命表からみる年齢別生存率 年齢別の生存率です。６０代を過ぎると生存率が急下降するのが見て取れます。実は人は６０歳を過ぎるまではかなり高い生存率を示しています。損害保

年金だけでは月々５万円足りない老後問題を考える 年金だけでは老後の生活費が月々５万円足りないということで、数年前に一部で波紋を呼びましたね。ただし、この話題は知らない人は全く知らないのです。事実関係に精通している人もいれば、興味が無くて「偉い人たちが何とかするでしょう」という人もいます。 とかくこの手の話題は、事情に通じている人とそうでない人のギャップが激しいですね。資産運用そのものの情報格差が大きいわけです。そういう意味では、こうして考えるきっかけが与えられるというのは貴重なように思います。 老後の生活が月々５万円足りない、発端になった資料 これが話題になったのは、統計から支出の平均が２５万なのに対し、社会保険給付つまり年金が２０万円しかないということです。あくまで平均ですから、当然ながら一律で５万円足りなくなるというわけではないですね。 退職金を一時金ではなく年金給付にしている人はもっ

日経平均株価が3万円を突破し、ビットコインが5万ドルを超える等、各国の金融緩和等に伴うカネ余りが資産価格の上昇を引き起こしています。 日本の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（略称GPIF）の運用成績も国内外の株価上昇、債券価格の上昇に伴い、向上してきました。 2020年度に入ってからの収益額の増加は27.8兆円です。 これだけ巨額の運用収益を得ることができれば、将来の年金給付には良い影響をもたらすのではないでしょうか。 今回は、GPIFの運用が公的年金にどのような影響をもたらすのか、公的年金の財政状況について簡単に確認してみたいと思います。 公的年金の財政方式 年金特別会計 年金の長期的な財政 GPIF の運用 所見 公的年金の財政方式 年金制度は、長い期間にわたって財政のバランスが取ることが出来るように運営していく必要があり、 主に「積立方式」と「賦課方式」という

年金積立金管理運用独立行政法人という名前をご記憶されている方は少ないかもしれません。 一方で、公的年金の運用をやっているGPIFと言われると、少しニュースで見たと認識できるかもしれません。 年金積立金管理運用独立行政法人、略称GPIFが2020年12月末までの運用状況を公表しました。 GPIFは赤字を出した時だけ、すなわち運用がうまく行かなかった時にはマスコミに大々的に報道されますが、うまく行っている時にはほとんど見向きもされません。 今回は、コロナ禍におけるGPIFの運用状況について簡単に確認しておきたいと思います。 運用実績 各資産毎の収益率 所見 運用実績 GPIFは世界最大の年金基金です。 そのGPIFの2020年12月末時点の運用資産額は177兆7,030億円で、2019年末の168兆9,897億円を上回り過去最大となりました。 これで3四半期連続のプラスで、収益率としては過去4

少子高齢化が進んでいます。 日本の社会保障は、基本的に現役世代から受給世代への仕送り方式です。 そのため、現役世代の負担がこれから重くなっていくことは間違いありません。 社会保障の中では、年金への不安が話題となることは多いのですが、筆者はむしろ医療費の方が問題となる可能性があると考えています。今回は、医療費に焦点を当てて日本の医療費の動向を確認していきたいと思います。 医療費の将来推計 医療費負担主体 就業者一人当たり医療費 所見 医療費の将来推計 高齢化が進んで行くと医療費が増加することは間違いありません。 医療については、厚生労働省が将来の推計をまとめています。 『厚生労働省／第28回社会保障審議会資料「今後の社会保障改革についてー2040年を見据えてー」2019年2月1日』をベースに、2040年に向けての医療費をまずは確認したいと思います。 く医療費推計＞ 2018年 39.2兆円(

iDeCoの退職控除と所得控除の魅力と出口のワナ つみたてNISAと並んで非課税の積立制度として人気のある制度にiDeCoがあります。金融庁による設計と違い、iDeCoは厚労省の設計です。基本思想として年金を補う、自分年金というものがあります。 そのため、収入が比較的不安定な個人事業主などが多く積み立てられるようになっております。逆に、公務員は積み立て額が最小ですね。そのため、退職控除と競合する仕組みになっており、受け取り方に工夫が必要になります。 つまり、iDeCoは払い出しのタイミングに工夫が必要というわけです。なにも知らずに行うと、退職金が多くて老後の収入も多い人は控除が使えず、払う税金が増えてしまいます。iDeCoは制度設計上の古さは否めず、いろいろな制限がありますが、基本設計の思想の違いが大きく作用しているわけですね。 さて、関連してご質問の紹介です。 退職金が多く、老後の収入が