香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
米国議会で高まってきた「日本は憲法改正せよ」の声 与野党のベテラン議員が「日米同盟の片務性」を批判 | JBpress (ジェイビープレス)
米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた（資料写真） 米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。 日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。 中国の無法な膨張が議題に 2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。 新政権下では第1
2050年の日本は超一流の大国か、没落の三流国か 「バラ色のシナリオ」実現にはいくつもの改革が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
東京・渋谷のスクランブル交差点。2050年の日本は世界で尊敬を集める立派な大国になっているだろうか？（写真はイメージ） 2050年の日本は、総人口が1億5000万、経済成長率が4.5％、高度技術と医療などで世界に冠たる「21世紀の新型超大国」になっている。日本語と英語のバイリンガル国家であり、安全保障面でも役割を拡大して、米国だけでなくインドやオーストラリアとも同盟関係を結んでいる――。 日本の35年後をこんなふうに予測した書が11月に米国で発行された。 日本が、世界が羨み尊敬する立派な大国になるとするバラ色のシナリオである。書籍の筆者がかつて日本叩きで有名だった専門家であるという点も含めて、意外性のある内容に米国で関心が集まりつつある。 かつて「日本異質論」を唱えたプレストウィッツ氏 米国大手紙のワシントン・ポストは12月18日の書評欄でクライド・プレストウィッツ氏の著書『日本復興』を詳
安倍首相の「地滑り的勝利」に隠れた真実：JBpress(日本ビジネスプレス)
先週の日本の選挙では誰が勝つのか――。これは文法的におかしいのは言うまでもなく、馬鹿げた質問に思えるかもしれない。 解散総選挙に踏み切った安倍晋三首相の賭けは見事に功を奏した。野党は不意を突かれ、景気後退の最中であらゆる予想を覆し、連立与党が衆議院で3分の2の「圧倒的多数」を維持した。 そのうえ、首相は、女性5人が任命された内閣改造で自分が選ばれなかったことに腹を立てている自党内の政治家からの反乱の萌芽を撃退し、誰がボスかということを知らしめた。 安倍氏は来年の自民党総裁選挙を楽々乗り切るだろう。そうなると、2018年暮れまで首相続投を妨げるものは何もなく、安倍氏の首相在任期間は過去半世紀で最も長くなる。この計算では、安倍氏は大いなる勝者だ。 だが、日本の多くのことがそうであるように、少し深く掘り下げてみると、すべてが見かけ通りなわけではない。 衆院選の結果、安倍首相の野望に障害 まず、安
加速するアベノミクス：日本のための戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月28日号） 日本の経済と社会を作り変える安倍晋三氏の戦いは新たな段階に入りつつある。 5月17日に日本のポップスター、ASKAが覚せい剤所持で逮捕されたことは、普通ならほとんど注目を集めなかっただろう。だが、この事件には大きな広がりを見せた。 ASKAは人材派遣会社パソナの創業者、南部靖之氏の知人だ。ASKAの逮捕を受けて、あるタブロイド紙は、完璧な内装が施された東京のゲストハウスで南部氏が開いた豪華なパティーに関する記事を書き立てた。お祭り騒ぎをするゲストの中には、ASKAの他に、華やかなホステスや安倍晋三首相率いる政府の大物政治家もいた。その1人は厚労相の田村憲久氏だった。 不安を抱き始めた改革反対派 奇妙に思えるが、このスキャンダルは、日本を一新する安倍氏の戦略がようやく影響を及ぼしつつあることを示す兆候だ。 安倍氏の改革に反対する向きは、改革の推進
「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
インドの問題の根源は優柔不断な政府
（2013年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） しばらく前、インドをカメになぞらえることが流行った。民主的な制度機構と恵まれた人口動態のおかげで、インドのカメが中国のウサギを追い抜こうとしている、という例えだった。今はもっと相応しい例えがある。インドは次第に、車のヘッドライトに驚いて立ち尽くすシカに似てきているのだ。 公正を期するために言えば、ヘッドライトは目がくらむほどまぶしいし、シカには逃げ場がほとんどない。世界各地の新興国と同様、インドも米連邦準備理事会（FRB）による刺激策の段階的縮小と米国の金利上昇の可能性に苦しめられている。この見通しを受け、リスク資本がざっと引いていく巨大な音が鳴り響いた。 成長減速、経常赤字、財政赤字、通貨急落・・・ だが、投機資金の流出はインドの問題の始まりに過ぎない。経済成長は2～3年前からほぼ半減して5％まで落ち込んだ。これほどの潜在力を持ち
スペインの再生可能エネルギー：太陽光の高いツケ
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 持続可能なエネルギーが持続不能なコストに直面している。 日照量の多いスペインは、太陽光発電には理想的なはずだが・・・〔AFPBB News〕 アンヘル・ミラルダさんは、スペイン北部のベナバレ近郊の畑にある320枚のソーラーパネルを誇りに思っていた。この畑のパネルは、石油の輸入に依存する国に56キロワットのクリーンエネルギー発電能力を追加した。 パネルの費用は50万ユーロ（73万5000ドル）だった。IBMのバルセロナ支店を辞めた早期退職金から15万ユーロ、残りは銀行融資によって賄った。政府はこうしたプロジェクトに対し、年率10％の投資収益を約束していた。これは2008年の話だ。 それから5年経ち、今月7月12日に2012年から数えて3度目の補助金削減が行われた後、ミラルダさんの収入は40％減少し、融資を返済するのに四苦八苦している。「スペインに
日本のイノベーションに異変 サムライもソフトに JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月16日号） ソフトウエアよりもハードウエアを好む日本の傾向は薄れつつある。 「サムライは決してソフトウエアなど書かない！」――。日本の大手電機メーカーのある幹部は、夕食会で酒がどんどん振る舞われる中でこう叫んだ。 そうした考え方は日本で広く支持されている。「モノづくり」は男らしい。封建時代の刀の鍛造から現在の機械やマイクロチップに至るまで、男の中の男は目に見えるモノを作るために、休むことなく働いてきた。サービスの提供など、女々しい人間のすることなのだ。 時代遅れになってきたハード偏重主義 だが、サムライの伝統的な髪型と同じように、そのような態度も次第に時代遅れとなってきた。ビジネス用ソフトウエアの開発は今や日本の成長産業だ。日本の大手電機メーカーは次々と同分野に参入している。外国企業さえもが優秀なプログラマーを探し求めて日本にやって来る。 ソフトウエア企業
日本の債務：決して倒れないドミノ？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月25日号） 債務に苦しむ日本経済の長期的な予後診断は、良好ではない。 債務危機がユーロ圏と米国を脅かしている時、債券投資家はどうするだろうか？ 彼らは安全を求めて、ユーロ圏や米国よりはるかに大きな債務を抱えた国に向かう。日本国債の利回りは7月19日、8カ月ぶりの低水準を記録。円相場はユーロとドルに対して上昇した。 こうした流れは奇妙に思える。というのも、直近、債権者の懸念の標的となったイタリアと比べても、日本は多くの点で苦しい状況にある。国内総生産（GDP）比の純債務の割合は日本の方が高く、（利払い前の）基礎的財政収支は、イタリアが黒字なのに対して、日本は赤字だ。 多額の債務を抱えた日本に投資家が向かう理由 地球上で最も急速に社会の高齢化が進む日本は、成長見通しが明らかにイタリアよりも良いわけではない。また、日本政府はイタリア政府ほどゾッとするとまで言わな
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
今に始まった話ではない米国のユネスコ不信 こんなに不透明で偏向しているユネスコという組織 | JBpress (ジェイビープレス)