2015年09月17日09:04 カテゴリ「立法改憲」 自衛隊と安保関連法案についてのNHKアンケートへの回答 今年６月下旬に送られてきたNHKの「自衛隊と安保関連法案」についてのアンケートには、７月初めに回答しました（当初は６月末が締切でしたが、延長されました）。 NHKのホームページでは、未だに紹介されないので、このブログで私の回答を公表いたします。 下記の設問のうち、最も当てはまる回答に「○」をつけてください。記述欄には自由にご意見を記入してください。自由記述が長くなる場合は、別紙に書いていただいても結構です。 Q1 自衛隊の存在について「合憲」か「違憲」か、どのように考えますか。 １、　　合憲だと思う ○２、　　違憲だと思う ３、　　わからない、その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　） Q2 集団的自衛権の行使について、どのように

2014年12月13日16:37 カテゴリ民主主義政党政治 議会制民主主義が成立するための選挙制度と投票行動 直接民主主義であれば、一つ一つの法案や予算案について、主権者国民の多数の意思に基づいて決定がなされますが、 直接民主主義でなければ、主権者はそのような決定ができません。 これに対しては、 「そもそも直接民主主義は現実には無理だし、普通選挙が採用され、主権者が国会議員を選出し、国民の代表機関である国会があるから、間接的には主権者が決定していることになる」 との反論が予想されます。 確かに一般論ではそうだと言えるのかもしれませんが、 厳密に言えば、議会制民主主義が成立するためには、 普通選挙が採用され、国民の代表機関として国会があっても、 それだけでは不十分なのです。 民主主義とは本来直接民主主義のことを意味していますから、 限りなく直接民主主義に近い状態になければなりません。 ですか

2014年07月20日10:30 カテゴリ人権保障訴訟 「JR 大阪駅前広場ビラ配布事件無罪判決に控訴しないことを求める法学研究者声明」の紹介 （１）2012年12月に、同年10月のJR大阪駅前広場での震災ガレキ広域処理に反対する街宣活動に関連した市民によるビラ配りやその後の移動のための駅コンコースの通り抜けを駅職員に制止されたことに対して、抗議等を行った市民２名が令状逮捕されました。 これに対しては、「JR 大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」を発表しましたので、このブログでも紹介しました。 「 JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の紹介 」の紹介 （２）この声明もあって２人は、処分保留で釈放され、不起訴となりました。 しかし、別の一人は起訴されてしまいました（別の事件でも起訴）。 2014年7月

2014年06月26日23:59 カテゴリ「解釈改憲」平和 たとえ限定できたとしても集団的自衛権（他衛権）行使は個別的自衛権行使とは異質だ！ （１）集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本（の自衛隊）がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます（今は特に集団的自衛権行使について、そうです）。 この問題では、先の投稿で私のブログの投稿を整理し直しました。 紹介の順番を変更して紹介してきましょう。 （２）第一に指摘できるのは、安倍「解釈改憲」を主権者国民が支持してはいないということです。 具体的には 安倍首相が、外国の戦争に参戦することになる集団的自衛権（他衛権）行使を「合憲」と「解釈」する「解釈改憲」を目論んでいることについて、マスメディアの世論調査では、国民の２，３割程度しか支持していないことを確認しました

2014年06月09日10:17 カテゴリ「解釈改憲」平和 イラク平和訴訟２００８年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性 はじめに （１）集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本（の自衛隊）がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。 このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」（２００５年）や「日本国憲法改正草案」（２０１２年）を作成したことで証明されている、と指摘しました。 安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している！ （２）また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。 安倍「解釈改憲」の卑怯さ（”右翼の

2014年04月26日19:48 カテゴリ書籍・雑誌・論文の紹介政党助成 ブックレット『誰も言わない政党助成金の闇』予約販売開始のお知らせ （１）私は、幸いなことに、２０１０年からこれまで日本機関紙出版センターから６冊のブックレットを出版する機会に恵まれてきした。 http://www.kikanshi-book.com/憲法研究者-上脇博之の本/ 『ゼロからわかる政治とカネ』（２０１０年） 『議員定数を削減していいの？』（２０１１年） 『なぜ４割の得票で８割の議席なのか』（２０１３年） 『自民改憲案 VS 日本国憲法』（２０１３年） 『安倍改憲と「政治改革」』（２０１３年） 『どう思う？ 地方議員削減』（２０１４年） （２）来月、新たにブックレットを出版します。 ７冊目のブックレットです（今年２冊目のブックレットです）。 先日、出版社の担当者のブログで紹介されました。 次の新刊は『誰も言

2014年03月12日22:31 カテゴリ憲法催し物の紹介 ”後援”を不承諾した神戸市・教育委員会に抗議文を提出し、説明を求めましたが・・・ （１）神戸憲法集会実行委員会が昨年１２月中旬に、今年の５・３神戸憲法集会につき神戸市と市教育委員会に”後援”申請をしましたが、神戸市も市教育委員会もこの申請を不承諾にしたことについては、すでに、これを問題視する投稿をしておきました。 ２０１４年５・３神戸憲法集会の紹介と神戸市・市教育委員会の”後援”不承諾問題 （２）神戸憲法集会実行委員会は、本日（２０１４年３月１２日）午後、神戸市と市教育委員会に対し文書で抗議し、説明を求めました。 まず、その抗議文をご紹介いたします。 神　戸　市　長　　　久　元　 喜　造　　様 神戸市教育委員会教育長　　雪　村　 新之助　　様 ２０１４年３月１２日 “後援”不承諾に抗議します 神戸憲法集会実行委員会 （略） 私たち

2014年04月10日16:23 カテゴリ呼びかけ人権保障 「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」の紹介と賛同の呼びかけ たまたま「大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール」を知り、私も先日賛同しました。 少し遅くなってしまいましたが、私からも全国の研究者に賛同を呼びかけます。 ＜大学の自治を否定する学校教育法改正に反対する緊急アピール＞ 日本の大学と民主主義は、いま重大な危機にさらされています。 政府・文部科学省は、教授会が審議する事項を学位授与や教育課程の編成等に限定し、教育研究と不可分な人事・予算等を審議させないことで、学長の権限を抜本的に強化するという学校教育法改正法案を今通常国会で成立させるとしています。教職員による学長選挙を否定し、学部長さえも学長の指名にすることを射程に置いています。 大学は、その歴史を通じて、国家や権力を持った勢力による

2014年03月10日20:33 カテゴリNHK問題 「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」」のホームページを開設しました （１）阪口徳雄弁護士が ブログの投稿「ＮＨＫ受信料支払停止に踏み切らざるを得ない（ＮＨＫ） 」で、 「ＮＨＫの会長を辞任するよう求めます」「辞任しなければNHK受信料の支払の停止にあえて踏みきらざるを得ない」 とブログで書いておられることは、すでに紹介しました。 ＮＨＫ受信料の支払い停止に向けた手続きは簡単！（ケーブルテレビを通じて支払っていても） （２）私も参加した「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」が、先日（２０１４年３月３日）夕方、「籾井ＮＨＫ会長の解任を求める申し入れ書」を送付したことも、すでに紹介しました。 「ＮＨＫのあり方を考える弁護士・研究者の会」の「籾井ＮＨＫ会長の解任を求める申し入れ書」の紹介 （３）この「申し入れ書」についてのマスコミ

2014年03月01日22:42 カテゴリ人権保障NHK問題 ＮＨＫ受信料の支払い停止に向けた手続きは簡単！（ケーブルテレビを通じて支払っていても） （１）日本放送協会（ＮＨＫ）は、民間放送でないだけではなく、国営放送でもありません。 公共放送です。 ところが、みなさんご承知のように、ＮＨＫの籾井勝人・新会長は、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」など、公共放送の会長として相応しくない発言を行っています。 （２）知り合いの阪口徳雄弁護士が ブログの投稿「ＮＨＫ受信料支払停止に踏み切らざるを得ない（ＮＨＫ） 」で、 「ＮＨＫの会長を辞任するよう求めます」「辞任しなければNHK受信料の支払の停止にあえて踏みきらざるを得ない」 とブログで書いておられます。 また、あわせて、 「支払拒絶の通知後にＮＨＫが私に受信料の支払請求の裁判をされるこ

2013年12月20日20:20 カテゴリ政治とカネ猪瀬直樹「裏金５０００万円」受領問題 猪瀬都知事５０００万円「裏金」受領問題（その１０）：辞任表明と百条委員会設置見送り問題 （１）猪瀬都知事の５０００万円「裏金」受領問題については、ブログで連続投稿しています。 この問題では、私なりに法的問題点を指摘してきました。 猪瀬都知事５０００万円「裏金」受領問題（その１）：条例違反 猪瀬都知事５０００万円「裏金」受領問題（その２）：裏献金 猪瀬都知事５０００万円「裏金」受領問題（その４）：公選法・政治資金規正法違反 （２）元検察官が猪瀬知事を公選法違反（選挙買収、選挙運動費用収支報告書虚偽記載）で刑事告発したとマスコミが報道し、インターネットでその紹介がなされていますが、その告発状の内容があまりに酷いので、撤回・訂正されたことなどを紹介し、また、公選法違反（事前運動）と刑法の事前収賄の罪で追加告

2013年11月27日16:42 カテゴリ人権保障改憲論 憲法会議の声明「憲法の諸原則と民主主義に反する「秘密保護法」採決強行に抗議し、廃案を求めます」の紹介 （１）「秘密保全法案」、それと基本的に変わらない「特定秘密保護法案」（「特定情報隠蔽法案」）については、昨年から、何度も、このブログで、それを批判する声明などを紹介してきました。 秘密保全法制定に反対する種々の意見書等の紹介（その１） 秘密保全法制定に反対する種々の意見書等の紹介（その２） 秘密保全法制定に反対する種々の意見書等の紹介（その３） 声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」の紹介 声明「改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する」の再度紹介と７月３０日までの賛同者の紹介 「秘密保護法の制定に反対する憲法・メディア法・刑事法研究者の声明」の紹介 「秘密保護法の制定に反対する憲法

2013年09月29日17:38 カテゴリ書籍・雑誌・論文の紹介政治改革 新刊ブックレット『安倍改憲と「政治改革」　　【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』が出版社でも予約開始 アマゾンで新刊ブックレット『安倍改憲と「政治改革」　　【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』の予約受付が開始されたことは紹介しました。 新刊ブックレット『安倍改憲と「政治改革」　　【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ』がアマゾンで予約開始 出版者（日本機関紙出版センター）の方でも予約の受付を開始しましたので、紹介しておきます。 http://www.kikanshi-book.com/これまで出た本/安倍改憲と-政治改革/ 安倍改憲と「政治改革」〜【解釈・立法・96条先行】改憲のカラクリ 著者／上脇博之（かみわきひろし） 定価／1260円（税込） 判型／A5判　ソフトカバー 頁数／162ページ ISBN

2013年09月14日10:41 カテゴリ呼びかけ人権保障 「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」の再度の賛同呼びかけ 今年６月中旬に、このブログで、「生活保護法の改悪に反対する研究者の緊急共同声明」に対する研究者への呼びかけを行いました。 全国の研究者の皆様「生活保護法の改悪に反対する研究者の緊急共同声明」への呼びかけ この法案は、同月下旬に廃案になったことも、紹介しました。 生活保護法等改悪案は廃案に！ その際、以下のように書いておきました。 日本国憲法と福祉国家政策を実質的に否定し、財界言いなりの新自由主義政策を推進する保守政党は、同選挙後、再び同法改悪法案を国会に提出し、その成立を目指すおそれがあります。 以下のようなメールが届きました。 激しい利用抑制の制度化と、生保にたどり着かせない新制度（生活困窮者自立支援法）が、秋の国会に再上程されます。生保改悪と社会保険給付全体の

2013年09月07日02:00 カテゴリ内閣官房機密費訴訟 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟の控訴審で裁判官の忌避を申立てました！ （１）私が原告・控訴人である内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟の控訴審が、今年３月２６日、弁論終結し、大阪高裁の判決言渡日は６月２７日（木）の予定だったにもかかわらず、 参議院選挙投開票前の７月１８日（木）へと延期され、さらに期日が再度延期になり、かつ判決言渡期日は追って指定となったことについては、７月１７日に、このブログで紹介しました。 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における大阪高裁の判決期日の再度延期に対する疑念 （２）なお、判決言渡期日の再延期等についての大阪高裁からの「事務連絡」があったのは今年７月１日付でした。 「事務連絡」の一部を紹介しておきます。 本年6月18日午前11時80分に第1回日頭弁論期日が開かれた平成25年(行コ)第2号行

2013年07月17日18:16 カテゴリ訴訟内閣官房機密費 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における大阪高裁の判決期日の再度延期に対する疑念 （１）私は、安倍晋三衆議院議員らが官房長官時代の内閣官房報償費（機密費）について情報公開しましたが、その使途についての文書がすべて全部不開示とされたので、その処分の取消しを求めて２００７年５月に訴訟を提起。 この内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟については、すでに、これまで紹介してきました。 内閣官房報償費（機密費）の情報公開訴訟の裁判（中間報告） 内閣官房報償費情報公開裁判での昨日の証人尋問についてのマスコミ報道の紹介 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における原告（私）の陳述書その１ 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における原告（私）の陳述書その２ 内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟における原告（私）の陳述書その３ 内閣官房報償費

2013年03月30日18:16 カテゴリ呼びかけ 全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様への「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める要望書」賛同等のお願い 知り合いの憲法研究者等複数の方から連絡を受けました。 以下ご紹介するとともに、全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様に、下記「TPP参加交渉からの即時脱退を求める要望書」への賛同等を呼びかけます。 ********************************* 全国の大学教員・名誉教授・元教員の皆様 私たちは先日、日本政府が交渉に参加することを表明したTPPの危険な本質を多くの国民に伝えるとともに、この4月上旬に、安倍首相と日本政府に対し、直ちに交渉から脱退することを求める添付のような申し入れをすることにしました。 つきましては、全国の大学教員の皆さまに賛同を呼びかけ、賛同者名簿を添えて安倍首相と政府に申し入れをするとともに、記者会

2013年02月15日14:44 カテゴリ２０１３年近況報告マスコミでのコメント ２０１３年２月中旬の近況報告 ブログを開設して以来、月に１回〜３回程度、近況報告をしてきましたた。 その際には、原稿執筆、講演、マスコミでのコメントなど、項目別に報告してきました。 先月から、それを「今月の仕事・社会活動」として１ヶ月分まとめて紹介し始めました。 その際には、日付順で紹介しています。 ところが、両者を完全に分けて行うのは、結構時間を要するので、前者の近況報告については、後者のやり方を少し採用して行うことにしました。 １．原稿執筆状況 ◆２０１３年２月３日（日） 雑誌「女性のひろば」４０９号（２０１３年３月号）発売。 私のインタビュー原稿が掲載されています。 「小選挙区制のカラクリ　自民党が２７％の得票で６割以上の議席　　公正な選挙制度で国会を「国民の縮図」をつくろう」（３０−３５頁）。 ◆２０

2012年12月17日22:11 カテゴリ人権保障 「JR大阪駅頭における宣伝活動に対する威力業務妨害罪等の適用に抗議する憲法研究者声明」の紹介 （１）今年（２０１２年）１０月中旬の集会、宣伝行動について、今月（１２月）９日、大学教員らが逮捕されました。 以下は、その報道です。 産経新聞2012.12.9 17:03 「がれき反対」無許可デモで大阪駅業務妨害　阪南大准教授ら逮捕 東日本大震災で発生したがれきの受け入れに抗議するデモ行進をＪＲ大阪駅構内で無断で行い、駅側の警告に応じなかったとして、大阪府警警備部などは９日、威力業務妨害と不退去の容疑で、阪南大准教授の下地真樹容疑者（４０）＝大阪市西区新町＝ら２人を逮捕した。下地容疑者は黙秘しているという。 府警によると、下地容疑者らはハンドマイクを手に演説をしながら約４０人の参加者を先導。構内を約２５０メートルにわたり行進した。 逮捕容疑は１

2012年07月16日08:27 カテゴリ原発問題 関西電力の「計画停電」はあくまで「脅かし」です （１）このブログでは、元関西電力社員の速水二郎さんの著書を紹介してきました。 東京電力福島原発事故から３ヶ月と速水二郎『原子力発電は金食い虫』の再度の紹介 学習用資料冊子「原発やめて　自然エネルギーへ」の紹介 （２）その速水さんからは、昨年と今年、関西電力の株主総会に関する情報をちょうだいし、このブログでも紹介しました。 関西電力第８７回定時株主総会への修正・追加議案及び質問書の紹介 エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会「第８８回関西電力株主総会ドキュメント」その１ エネルギー未来を考える市民株主と仲間の会「第８８回関西電力株主総会ドキュメント」その２ （３）速水さんから、しばしば、原発問題や環境破壊問題についての貴重なメールをちょうだいするのです（例えば、これ）が、昨日、関西電力の「計