","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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慰安婦問題の論争を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の出演者３人が３０日、東京都内で記者会見した。「監督が私たちを欺いて映画に出演させた。違法行為にあたる」と主張し、上映中止を求める声明を発表した。監督は「私がだましたという主張は間違いだ」と反論している。 映画は、日系米国人のミキ・デザキ監督が慰安婦問題を題材に、日米韓の３０人以上にインタビュー。強制連行の有無や慰安婦の人数などの論点で主張と反論を紹介している。４月に東京・渋谷で公開されると反響を呼び、全国４０カ所以上での公開が決まっている。 記者会見したのは「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長ら３人。ジャーナリストの櫻井よしこ氏や杉田水脈・衆院議員、米国弁護士のケント・ギルバート氏らとともに、映画で「歴史修正主義者」などと紹介されている。 大学院生だったデザキ氏が「学術研究」目的でインタビューを申し込んだことは、双方が認めて

「子どもの症状をネットで調べたら、ほとんどが心配ないと書いてありますが、深刻な病気が隠れている場合があるというものがあって、不安で受診しました」。お子さんに気になることがあった際に、インターネットで情報収集し、同じような気持ちになったことのある人は多いのではないでしょうか。 今回のお子さんは幸い深刻な病気ではありませんでした。受診につながったという意味では良かったですが、ネットの情報が過度に本人とご家族を不安にさせました。逆に、本来なら病院を受診したり専門家に確かめたりするべきものなのに、間違った情報を得たばかりに不利益が生じることもあります。 今は自分でスマホを使い、手軽に検索することができますが、正しい順に情報が出てくるわけではないのです。個人の意見であればもちろん注意しなければなりませんし、発信者が医師であっても、正す人がいなければ間違っていることがあります。 ネット上にあふれる子育

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月２６日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。 スポーツ庁と文部科学省からの通知　通知はスポーツ庁と文部科学省が７月２６日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。 大会組織委員会や都が求める…

研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の１５０人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん（５３）の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年１１月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年３月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

子宮頸（けい）がんの原因となるウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の有効性と安全性をめぐる評価や、接種の積極的勧奨を再開すべきかどうかは、専門家の間でも様々な意見があります。４人の専門家に聞きました。 川名敬・日本大主任教授（産婦人科学）　日本産科婦人科学会は、ＨＰＶワクチンの有効性を高く評価し、厚生労働省に対して積極的勧奨を再開するよう求めています。子宮頸（けい）がんの患者を日常的に診察する立場から、この問題をどうとらえているのか。ウイルス学にも詳しい、川名敬・日本大主任教授（産婦人科学）に聞きました。 立ち止まる。大事なステップだった　このワクチンの安全性に問題があるかもしれない、との指摘が２０１３年に出てきたとき、それに対して国としていったん立ち止まって検証するという作業は、結果的に必要だったと考えています。その作業がなされなければ、国民は納得しないでしょ

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

米戦略爆撃機Ｂ１Ｂ２機が１０日夜、日本海と黄海で、航空自衛隊、韓国空軍とそれぞれ合同演習を行った。在韓米軍や韓国軍合同参謀本部が１１日、明らかにした。韓国上空を横断して朝鮮半島の東西両側で演習を行うことで、北朝鮮に対する圧力を更に強めた。 Ｂ１Ｂが朝鮮半島付近に飛来したのは、９月２３日夜に北朝鮮東方の国際空域を飛行して以来。今回は半島を横断する代わりに、南北軍事境界線や海上の北方限界線（ＮＬＬ）近くには接近しなかった。 Ｂ１Ｂ２機はグアムの米空軍基地を発進し、日本海の韓国防空識別圏内で韓国軍のＦ１５Ｋ戦闘機２機と空対地ミサイルによる射撃シミュレーションを行った。半島を横断した後、黄海上でも同様の演習を行ったという。 韓国大統領府関係者は１１日、Ｂ１Ｂの飛来について「米戦略兵器を韓国にローテーション配備するという韓米合意の一環だ」と語った。 在韓米軍を構成する米第７空軍によれば、Ｂ１Ｂ２機は

日本政府は、核兵器禁止条約採択に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞の報を複雑な思いで受け止めている。核廃絶へ向けた意義を認める一方、核・ミサイルの脅威を高める北朝鮮に触れ「遠く離れた国と、現実の脅威と向き合っている我々とでは立場が違う」ととまどいを見せる外務省幹部も。首相官邸と同省は受賞決定を受けてのコメントを出さなかった。 核禁条約をめぐって、日本政府は「核兵器廃絶という目的は同じだが、アプローチが異なる」と不参加の立場をとってきた。同条約には核保有国が参加しておらず、非核保有国との間で溝を生じさせる原因になっているとの理由からだ。 安倍晋三首相は８月９日、原爆が投下された長崎市内で被爆者団体と面会後、記者団に核禁条約に参加しないことを問われ、「核兵器国と非核兵器国の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける結果となってはならない」と強調した。

森友・加計問題で追い込まれた安倍晋三首相の突然の解散。小池百合子・東京都知事の新党結成で加速する野党再編。混沌（こんとん）とした政治の底流には、一体何があるのでしょうか――。 国際政治学者の三浦瑠麗氏（３７）は「解散の大義」を問う野党に疑問を呈しつつ、「改憲への流れは止まらない」と予測します。 この解散・総選挙に「大義がない」という批判があります。でも、時の政権がアジェンダ（課題）を設定し、国民に信を問うのは当たり前のこと。安倍政権は経済政策や安保政策を前面に出し、野党は森友・加計学園問題の追及を訴えました。どちらが国民の支持を得るのかの戦いです。 小池百合子・東京都知事の新党は「寛容な改革保守」を掲げています。私は保守二大政党制論者ですが、小池新党は自民党との対立軸に「しがらみのない政治」を据えようとしている。短期的な選挙戦略としては成功するかもしれないけれど、政権を取れば自分たちも利権

衆院解散が表明され、１９９０年代の政治改革で導入された小選挙区比例代表並立制のもとで８回目となる総選挙が近づいた。改革を推進した代表的な政治学者が元東京大学総長の佐々木毅さん（７５）だ。当時思いが至らなかったのは「首相の解散権」の問題だったと最近語っている。何が想定外だったのか。 佐々木さんは２月２７日付の朝日新聞で、「当時全然気づかなくて、後で大きくなった問題が、首相の解散権だ」と述懐している。 今、真意をこう語る。「派閥の問題や政治とカネの問題に主たる関心が行っていて、首相の解散権には考えが及んでいなかった。制度を変えるに際し、見通しきれていなかった」 ２大政党を中心にした、政権交代が可能な政治に変えよう――小選挙区制の導入を柱にした日本の政治改革は９０年代、そんなかけ声のもとで進められた。 改革は政治家だけではなく、財界人や研究者などの民間運動にも支えられていた。佐々木さんは長く中心

東北大の井上明久・前総長の研究をめぐる不正疑惑問題の決着が見えない。同じ画像を複数の論文に使い回したとする指摘について、大学の調査委員会は昨年１２月、「意図的とは言えない」と不正を否定する報告書をまとめた。告発してきた同大名誉教授らは４月、再審議を大学に要求した。 大学側は不正を否定　告発側再調査求める 不正が指摘されているのは、普通の金属材料より丈夫とされる「金属ガラス」の研究。１９９０年代以降、次々と論文を発表した井上氏は、２００６～１２年に東北大総長を務めた。 就任半年後の０７年５月から、「井上氏が作ったという直径３センチの金属ガラスをほかの研究者は作れず、再現性がない」などと指摘する複数の匿名投書が文部科学省や東北大に届き始めた。その後、同じ論文が別の雑誌に二重投稿されていたことが発覚。同じ写真やグラフが内容の異なる論文に「使い回し」されている例も複数指摘され、疑惑が深まった。 例

原子力規制委員会の田中俊一委員長が６日、関西電力高浜原発がある福井県高浜町を訪れて地元住民らと意見交換し、北朝鮮のミサイルの脅威について、「（原発を狙うより）東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいんじゃないか」と述べた。「不適切だった」と後に釈明した。 田中委員長は、高浜原発３、４号機の再稼働を受けて、国の原子力災害対策指針などを説明するため、初めて同県を訪問。高浜町民約３０人との質疑応答で、「ミサイル攻撃への対策は」との質問に、「原子力規制の範囲を超える」としつつ、「（敷地内での）大型航空機落下についての対策があり、相当の対応はできる」と説明。そのうえで、「小さな原子炉にミサイルを落とす精度があるかどうかよく分からない。私だったら東京都のど真ん中に落としたほうがよっぽどいいと思う。もう何万人、何十万人と住んでいるから」と述べた。 田中委員長はその後、報道陣に「不適切では」と問われ、

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世界最大のスポーツの祭典の舞台は、祭りが終わって１年もたたないうちに、たなざらしになっていた。昨年８月の閉幕直後には、お金をかけない運営が評価されたブラジル・リオデジャネイロ夏季五輪。だが行政の資金難に加え、後利用法を真剣に考えてこなかった無計画さもあり、競技施設の多くは放置されたままだ。リオを引き継ぎ、３年後に五輪を開く東京にとっても、ひとごとではない。 競泳や柔道、テニスなどの競技施設が集まり、大会時はにぎわいの中心だったリオ市西部バーラ地区の五輪公園。東京ドーム２５個分の敷地は平日は封鎖されている。土日祝日は市民に開放されるが、トイレも水道も日陰もなく、人影はまばらだ。 「こんなはずじゃなかった。五輪のレガシー（遺産）が我々、一般市民に引き継がれないことに怒りを感じる」。４月下旬の祝日、家族と訪れていたヘイナウド・サンタナ・ジアスさん（４６）は話した。 公園内の競技施設は、ほとんど放

東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導