政府は５日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「朝鮮人女性を強制連行した」とする吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題が現在も議論されているスイス・ジュネーブの国連人権理事会などでの広報活動を強化する方針を固めた。 慰安婦を誤解に基づき、旧日本軍によって「強制連行された軍用性奴隷」と断定した１９９６年の国連人権委員会（人権理事会の前身）のクマラスワミ報告に続く新たな勧告や声明などが出されないようにする狙いがある。 具体的には、慰安婦を組織的に「強制連行」した証拠は見つかっていないが、日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を創設して元慰安婦に償い金を支給するなど、女性の人権問題の観点から道義的な責任を果たしてきたと丁寧に説明し、理解を得たい考えだ。

経済産業省の有識者会議で、原発政策に関する議論が進められている。全電源に占める原発比率をどのように設定するかが最大のテーマとなる。 政府は、今年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 一方、原発事故前は３割だった原発比率を「可能な限り低減させる」とし、「確保していく規模を見極める」との方針を示した。 これでは、原発活用の中身があいまい過ぎる。原発は燃料費が安く、発電中に二酸化炭素を出さない。国民生活の安定と経済成長に不可欠な基幹電源だ。 政府は、安全確保を前提に経済性と安定性、地球環境にも配慮し、原子力、火力、再生可能エネルギーの電源構成について、実現可能な目標を定める必要がある。 問題は、原子力規制委員会による原発の安全審査が遅れ、再稼働のメドが立たないことだ。新たな規制基準のもとで当面、何基程度の原発を運転できるか見通せないと、電源構成の

政府は、全国８６の国立大向けの「運営費交付金」について、学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的に取り組む大学に重点配分する。 学生数など大学の規模で比例配分している現状を改めて、新基準を来年夏までに作る。大学同士の競争を促し、それぞれの専門性を生かした「脱・総合大学化」を進める。将来の大学再編につながる可能性もある。 運営費交付金は、大学の業務費用の一部として年間約１・１兆円が配られている。２０１６年度予算から見直し、最大４割を重点配分に充て、残りは従来通りに配る。 文部科学省と財務省が評価基準を協議しており、学長権限の強化や、年俸制の導入など優秀な研究者を集める努力などが考えられている。博士号取得後も助教などに就けずに生活基盤が不安定な「ポストドクター」の就業支援なども含まれる。

過重労働による脳内出血で休職したのに退職させられたのは不当として、福岡大准教授だった男性（６０）が、大学側に労働契約上の地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が１３日、福岡高裁であった。 犬飼真二裁判長は「業務は過重と言えず、疾病との因果関係が認められない」として、男性の訴えを認めた１審・福岡地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。 判決によると、男性は２００５年に脳内出血を発症。福岡大は０８年、休職期間の満了を理由に退職の辞令を出した。 １審判決は、発症２か月前の時間外労働が月８０時間を超えたことや、海外出張などの負担を重視し、過重労働と認定。退職を無効とし、大学側に未払い賃金などの支払いを命じた。 犬飼裁判長は、発症１か月前の時間外労働は月５６時間にとどまり、学生が業務を補助していたことなどから、「発症に至るほど過重だったとは認められない」とした。男性側は上告する方針。

研究費の流用や論文データの捏造(ねつぞう)などが相次いだのを受け、厚生労働省は２７日、研究不正の防止策を公表した。 研究費の補助金を受ける研究者の所属機関に対し、管理体制を抜き打ちで調査したり、不正が収まらない場合に全研究者に「連帯責任」で補助金を一時停止したりする。厚労省は指針を策定し、来年度から運用する。 厚労省は、研究者の所属機関に倫理教育の実施や、捏造防止のためのデータ保存を義務化する。研究費の管理にあたる責任者の配置も求める。管理体制を整えているかどうかを抜き打ち調査する。 厚労省が改善指導をしても不正が続けば、事務や施設管理にかかわる経費分を削減、所属する全研究者への補助金の一時停止にも踏み切る。

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機で今月５日、使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が約３時間にわたって停止したのは、配電盤への金網の設置作業中に針金が端子に触れて漏電したことが原因だったと発表した。 作業は通電を止めずに行われており、尾野昌之・原子力立地本部長代理は「電気を止めて、接触防止の措置も施すべきだった」と述べた。 同原発では３月、仮設の配電盤にネズミが侵入し、ショートして停電した。小動物対策として金網の設置を進めたが、電気設備に詳しい作業員がいないまま作業内容を決めていた。金網の設置場所が端子から離れていることや、電圧が低いことなどから、電源を停止して作業する必要性について検討しなかったという。

原発新規制基準　ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説） 原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。 事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。 問題をはらむ基準案である。 その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。 規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の

首相へ助言をする科学技術顧問を官邸に配置するほか、科学技術予算の一部を「科学技術イノベーション特別枠」とし、総合科学技術会議が決めた研究を府省横断で実施する。科学技術分野で官邸の指導力を高め、優れた研究成果をいち早く新産業につなげるのが狙い。同党の調査会が月内に提言をまとめ、政府に提出する。 科学技術顧問は、首相が科学技術政策の方針について迅速かつ適切に決定できるよう補佐するのが役割だ。原子力発電所事故などの緊急時に、首相に助言したり、政府の統一見解を国民に発信したりする役割も担う。 欧米の主要国は既に科学技術顧問制度を導入している。２年前の東京電力福島第一原発事故では、日本は民主党政権が専門家の意見を一本化できず混乱した。英国は専門家と協議した科学技術顧問が、在日英国人の退避は不必要と英首相らに助言し、無用の混乱が起きなかったという。

「近現代史は、世界的な視点で、５００年のスパンで見るのです」。 昨年１１月末、岡山市の私立「岡山学芸館高校」で行われた英語科の歴史特別授業。森靖喜学園長（７１）は厳かな口調で切り出した。 大航海時代以降の植民地拡大競争の中で、欧州諸国はアフリカを植民地化、アメリカは先住民の土地を収奪、１９世紀末には太平洋にも進出した。日本の明治維新は、こうした国際情勢の中、近代国家にかじを切り、日本の植民地化を防ぐ狙いがあった。 そして話は「大東亜戦争」（太平洋戦争）へとつながっていく――。 森学園長は、どの国の行為についても、非難も正当化もしない。「歴史は現在の価値観で過去を断罪することではなく、過去の人々の考えを知ること」だからだ。 同高が目指すのは「世界に通用する日本人」の育成。英語科では全員が１年生の終わりから１年間、主にオーストラリアに留学し、ホームステイをしながら現地の高校で勉強する。「話題が

エネルギー選択　「意識調査」はあくまで参考に（8月26日付・読売社説） 国の命運を左右するエネルギー戦略を、人気投票のような手法で決めるのは問題である。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「脱原発」を求める声は少なくない。 だが、エネルギー政策では、原発の安全性に加えて、経済性や安定供給なども重要だ。資源小国の日本が電力を安定確保するには、原発を含む多様な電源が要る。 政府は、原発を中長期的に活用するという現実的なエネルギー政策を推進すべきである。 ２０３０年の電源に占める原子力発電の比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢について、政府が行った複数の意識調査の結果がまとまった。 １１回の「意見聴取会」と「パブリックコメント（意見公募）」、新たな手法の「討論型世論調査」は、いずれの調査も「原発０％」の支持が最多だった。 ただし、この結果をもって原発政策に関する“世

水俣病被害者救済法による救済措置を巡り、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）などが集団検診で被害者の掘り起こしを続けていることについて、地元１１団体との意見交換のため熊本県などを訪れていた横光克彦環境副大臣は８日、「（７月末の）救済法の申請期限が来た後は謹んでもらいたい。ほかの団体が迷惑」と発言した。 期限延長や撤回を求めている同会は「被害者ときちんと向き合おうとしない発言だ」と批判している。 横光副大臣は、熊本県津奈木町で行った別の団体との面会で、「このままでは７月末で申請を締め切れないのでは」という質問に対し、「期限後には、こういった動きは謹んでもらわないといけない」と指摘。「いつまでも掘り起こしが続くと、（地域振興などに力を注げず）ほかの団体に迷惑がかかる。（不知火患者会などに）理解を求めていきたい」と述べた。 その後の記者会見で真意を問われた横光副大臣は、「申請を目的にした掘り起こし