近畿日本鉄道は次期社長に小林哲也専務の昇格を決め、山口昌紀社長の時代に断行した抜本的なリストラから、将来に向けての積極策に経営方針を転換することになる。少子化で電鉄会社の経営環境は依然、厳しい。鉄道だけでなく不動産、流通、ホテル・レジャーの各事業を強化し、いかに収益力を上げていくかが新経営陣の課題となる。 山口社長が中心となって取り組んだ近鉄のリストラは、聖域がなく、あらゆる部門に及んだ。とくにプロ野球からの撤退は、ファンの非難の声が強かった。一連のリストラで、2002年3月期から05年3月期までの3年間に約2200億円の特別損失を計上したが、長年赤字続きだったレジャー・サービス部門は06年3月期に黒字に転換し、効果が出ている。 大阪市内での記者会見で、辻井昭雄会長はこれまでのリストラを振り返り、「よくここまで断行してくれた」と評価した。山口社長も「やっとトンネルの先が見え、その向こうに花
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