東武鉄道は2022年度をめどに、栃木県の日光エリアの鉄道にかかる電力を再生可能エネルギーに転換する方針だ。同エリア内の駅の照明や踏切などに使用する電力もあわせて置き換える。こうした施策を通じ同エリアでの二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを目指す。浅草駅から日光・鬼怒川エリアまで走行する特急列車も再生エネ由来の電力に転換する。日光地域とあわせて150キロメートル近くを再生エネ由来にする。私鉄では
東武鉄道は2022年度をめどに、栃木県の日光エリアの鉄道にかかる電力を再生可能エネルギーに転換する方針だ。同エリア内の駅の照明や踏切などに使用する電力もあわせて置き換える。こうした施策を通じ同エリアでの二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロを目指す。浅草駅から日光・鬼怒川エリアまで走行する特急列車も再生エネ由来の電力に転換する。日光地域とあわせて150キロメートル近くを再生エネ由来にする。私鉄では
2016年1月の「BE KOBE会議」で発表された神戸・三宮中心部から南側にかけての景観予想図。LRTが描かれている 10月31日投開票の神戸市長選は、現職久元喜造氏が史上最多となる約44万票を得て3選を決めた。既に着手している都心・三宮再整備は市民の信任を得た格好となり、久元市政3期目には三宮やウオーターフロントエリアに計画される高層ビルや施設が次々と着工される。久元氏は次世代型路面電車(LRT)の導入を打ち出して回遊性向上にも注力し、未来都市形成を本格化させる。(三島大一郎、初鹿野俊) 同市長選では、共産党の推薦を受けた候補が、三宮再整備を中止し、財源を命と暮らしを守るための政策に使うべきだと主張。久元氏は「神戸を見違えるような街にするため前に進める」と訴え、圧倒的な支持を集めた。 三宮再整備は、既に複数のビル建設計画が始動している。今年4月に「神戸三宮阪急ビル」が完成し、高層の複合施
北海道新幹線は2日の大雨の影響で、新青森-新函館北斗間で終日運転見合わせとなり、青函トンネル内では一時約100人の乗客が車内に閉じ込められた。新青森駅に引き返した新幹線の乗客は疲れた表情を浮かべ、行程の練り直しに追われた。3日は始発から平常通り運転する予定。
積雪時の安全・安定輸送に備え、ラッセル車の点検整備に当たるJR米子支社の社員=米子市目久美町、後藤総合車両所運用検修センター 積雪シーズン到来を前に、線路の除雪をするラッセル車の点検整備が2日、米子市目久美町のJR西日本米子支社後藤総合車両所運用検修センターで始まった。車両管理係員が除雪装置など76項目を入念にチェックし、10日からの試運転に備える。 米子支社には2016年から段階的に導入された単線・複線併用の新型ラッセル車(全長27メートル。重量56トン)が3両あり、降雪予報を見定めて出動。点検整備後に配備された鳥取鉄道部2両、米子運転所1両が管内の山陰線、伯備線、境線、因美線をカバーする。木次線は排雪モーターカーで対応している。 作業では社員3人が点検ハンマーでボトルの緩みの有無や照明、ブレーキの利き具合など点検。線路の雪をかくフランジャーなどを動かし、稼働状況に目を光らせた。係員の二
播磨中央公園(兵庫県加東市下滝野)で長年展示されている蒸気機関車(SL)が静岡県のローカル鉄道「大井川鐵道」に移されることになった。車両を管理する加東市は老朽化などの理由で撤去する方針を打ち出していたが、大井川鐵道から車両譲渡の申し入れがあった。同社は観光用などで現在もSLを運行させており、市は「鉄道ファンの思いを尊重する最善策」とし、来春までの移設完了を目指す。(中西大二) 2日開かれた加東市会総務文教委員会で市が明らかにした。SLはC56形機関車で、1938年に製造された。運行終了後の75年、旧滝野町が国鉄(当時)から借り受け、その後、同公園に展示された。 設置から半世紀近くを経て車両は傷み、市は「アスベストを含んでいる可能性もある」などの理由で維持は困難と判断。所有者のJR西日本に返還を相談したが、修復と元の場所に戻すことが条件で、約1億円の費用が必要とされた。このため、市は県に撤去
【読売新聞】 JRえびの駅(宮崎県えびの市)から車で5分ほどの市歴史民俗資料館には、一枚の貴重なヘッドマークが眠っている。約20年前まで 吉 ( きっ ) 都 ( と ) 線で運行された急行「えびの」のものだ。 「えびの」は国鉄時代
JR西日本が2日に発表した令和3年9月中間連結決算は、長引く新型コロナウイルス禍の影響による鉄道利用の大幅な落ち込みを受け、最終損益が686億円の赤字(前年同期は1280億円の赤字)となった。緊急事態宣言の解除により10月以降の鉄道利用状況は改善しつつあるが、815億~1165億円の最終赤字とする4年3月期の業績予想は据え置いた。 中間期の最終赤字は2年連続で、記者会見した中西豊常務執行役員は「大変厳しい状況。需要をしっかりとらえ、計画しているコスト低減をやり遂げていくのが課題だ」と説明した。 運輸収入は新幹線、在来線ともに前年同期を上回ったものの、コロナ前の水準には届いていない。流通やホテル、観光事業も苦境が続いている。 直近の10月1~21日は山陽新幹線の利用状況が前年同期比103%となったが、本格的な需要回復はコロナの第6波が起きないことや、政府の観光支援事業「Go To トラベル」
電車に危険物を持ち込み「凶行」に及ぶ事件は後を絶たない。京王線特急の乗客刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された服部恭太容疑者(24)は刃物のほか、可燃性の殺虫スプレーや大量のライターオイルまで持ち込んでいた。海外の鉄道では危険物持ち込みによるテロや事件防止に「手荷物検査」も実施しているが、過密ダイヤの日本の都市部の鉄道では、利便性などの観点から全面導入には踏み切れていない。相次ぐ事件に専門家は「社会がリスクをどう評価するかだ」とし、抜本的な対策の必要性を訴える。 国内の鉄道では、可燃物の持ち込みは禁止されている。きっかけとなったのは平成27年、走行中の東海道新幹線車内でガソリンを持ち込んだ男が焼身自殺を図り、女性客が巻き込まれて死亡した事件だ。 事件を受け、JRや私鉄各社は可燃性液体の車内持ち込みを禁止としたが、手荷物検査がないため、事実上「フリーパス状態」になっており、30年には東海道新幹
京王線の電車内で乗客17人が重軽傷を負った事件を受けて、国土交通省は2日、異常が発生して緊急停車した駅でホームドアと電車のドアがずれた場合、両方のドアを開けて避難誘導することを基本とするよう鉄道会社に指示した。 JRや私鉄など32社の安全責任者が参加する会議で各社の意見を踏まえて決定した。今後、再発防止対策や開扉に関する具体的な運用方針を作成するよう求めている。 このほか国交省は、車内の非常通報装置の使用について、危険が差し迫っている場合は乗客との通話は困難だと指摘。複数の装置が押された場合などは、通話なしでも緊急事態と認識して周辺の他の電車の停止を行うことも指示した。 今回の事件では、事件発生後、車内の非常通報装置が複数箇所で押された。乗務員と通話できるタイプだったが乗客からの応答はなく、乗務員はこの段階では状況を把握できなかった。 電車はその後、国領駅に緊急停止する際、所定の停止位置に
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