JR東海の丹羽俊介社長は17日に名古屋市で開いた定例記者会見で、山梨県内のリニア中央新幹線トンネル工事を静岡県境まで進めるとした静岡、山梨両県と同社の3者合意に関して、「『健全な水循環の回復措置は必要』との合意内容に条件が付かないことで3者の認識は一致している」と述べた。 山梨県内のリニア工事に関する3者合意について見解を述べるJR東海の丹羽俊介社長=17日午後、名古屋市 丹羽社長は6月の記者会見で、具体的な水循環の回復措置を図るのは「工事によって生活環境や自然環境に著しい影響があり、工事との因果関係が明らかになった場合」と述べたが、この日は「(措置を図るのは)この場合に限るものではない」とし、条件として述べたつもりはなかったと釈明した。 静岡県は水循環の回復措置について、ボーリング調査やトンネル掘削工事によって静岡県から新たに流出する水量を回復させる内容との認識を示しているが、丹羽社長は
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