第一生命保険が２０１０年４月から株式会社に組織変更する方針を正式に決める一方、日本生命保険などほかの大手生保各社の対応が、注目を集めている。世界的な金融危機以降、短期的な利益を追求しない相互会社の形態を再評価する向きもあり、大手生保３社が２日開いた「総代会」では、株式会社化の決断を保留する姿勢が目立った。 「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）など成長を追求する手段として株式会社は有利だ」。先月３０日に開かれた第一生命保険の総代会で、斎藤勝利社長は株式会社化の目的をこう語った。 背景には、少子高齢化による国内市場の縮小に対する危機感が横たわっており、将来の海外進出や業界再編への思いもにじんでいる。 ≪住生　将来に含み≫ 世界の生保会社には、保険会社だけに認められている相互会社と株式会社の２種類の形態がある。日本でも、２０００年の保険業法改正で株式会社化が認められ、０４年に三井生命保険

衆院解散は「そう遠くない」と、麻生太郎首相は言った。 だとしても、遅過ぎただろう。読売新聞は、今週から麻生降ろしが本格化すると報じている。自民党内の反麻生の動きは日々、勢いを増す一方。総裁選の前倒し実施を求める改革派は、最後にもう一回トップの顔をすげ替えさえすれば、過去３年間の改革後退を埋め合わせられると考えているようだ。 小泉純一郎元首相の忠実な部下だった武部勤元幹事長は、次期総裁候補に小池百合子元防衛相や舛添要一厚生労働相の名前を挙げて総裁選の前倒しを求めた。中川秀直元幹事長や棚橋泰文元科学技術担当相は、麻生の退陣を求めている。 だが反麻生の動きは、自民党の衰退を加速させ解散を早める以外、何の役にも立たないように見える。所詮、解散権という「核兵器」をもつのは首相のほうで、もしそれを行使されれば麻生降ろしの努力も水の泡だ。解散を目前に控えた今になって麻生を代えるのはバカげているし、解散と

根拠なき熱狂?　グラミン銀行の成功でユヌスはノーベル平和賞に輝いたが Rafiqur Rahman-Reuters 世界的な金融危機で、確かだと思われていた多くの常識が覆された。だがその中で生き残ったものが一つある。「小さいことはすばらしい」という古くからの格言だ。貧困層に豪邸を売りつける時代はもう終わった。いま市場規模をどんどん拡大し、隆盛を極めているのは、低所得者向け小規模金融のマイクロファイナンスだ。 バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌスが１９７６年に貧困層を対象にした小規模融資を始めて以来、少額の融資で貧しい人々を救い出せるという考えは世界中に広まった。民間団体や世界銀行、さらに金融機関までがこの分野に参入し、途上国で無数の貧困層を相手に顧客を増やしてきた。 ユヌスが06年にノーベル平和賞を授賞したのを機に、ブームは先進国にも広がった。ユヌスがバングラデシュで創設したグラミン銀

北朝鮮が７月２日に４発の短距離ミサイル発射実験をしたのは、アメリカの独立記念日（７月４日）を間違えたのだろうか。北朝鮮がアメリカ本土に到達する能力をもつ長距離弾道ミサイルの発射実験を行うという憶測が強まっているが、米政府の専門家によれば、独立記念日までにその準備は間に合いそうにない。 ５月に北朝鮮が２回目の核実験を実施してから、欧米諸国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）として使えるテポドン２号（またはウンハ２号）の発射実験をするのではないかと警戒してきた。専門家によれば、３段階の切り離し実験に成功すれば、アラスカやハワイ、アメリカ本土の一部に到達する可能性がある。 北朝鮮は４月にテポドン２号と見られるロケットの発射実験を実施した。しかし日本の上空を越えたところで、３段目は切り離しに失敗したとみられている。おそらくは金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康問題をめぐる権力闘争の結果、最近の北朝鮮

ナビゲーション・ボタン・スライダー・タブ・パネル・フォーム・ページネーションなど、ウェブサイトのさまざまなパーツが揃ったフリーのPSD素材をBest Blog Boxから紹介します。

大手スーパーの西友は２日、４２型の地デジ対応大型液晶テレビを３日から、全国の家電取り扱いのある西友店舗で、９万９０００円という低価格で発売すると発表した。政府が支給するエコポイントが２万３０００ポイント分つく。家電ベンチャーの「バイデザイン」（東京都中央区）が開発。「低価格だが、大手家電メーカーの製品にも見劣るところがない商品」（西友広報室）という。 西友は、食品や日用品を中心に、低価格路線を推進しているほか、衣料品では、ウォルマートの調達網などを生かした商品やプライベートブランド商品の発売を進めている。 【関連記事】 ・ ボーナス使い道　電通調査　人気はエコポイント商品 ・ 西友、低価格ＰＢ衣替え　英デザイン採用　品目６割増 ・ 安カッコいい？？？西友が東京・原宿でファッションショー ・ デフレの波、「聖域」食品にも　消費者物価、最大の下落幅 ・ 早割・低価格　お中元攻略　

ロシア政府がソ連時代から手付かずだった極東の本格開発に乗り出した。世界的な不況にもかかわらず大規模事業がめじろ押しで日本の経済界も熱い視線を送り、官民経済ミッションが開発の現状視察に訪れた。 ロシアは天然ガスや石油の輸出を通じてアジア太平洋地域との関係強化を目指し「窓口」として極東の開発を重視。２０１２年のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の開催地となる最大都市ウラジオストクでは、総額２８００億ルーブル（約８７００億円）を投入、世界最長の斜張橋や極東連邦大学の建設を急ピッチで進め、道路網や国際空港の整備も計画している。 東シベリア原油を運ぶ「太平洋石油パイプライン」は、１１年末までにナホトカのコジミノ湾に到達する予定。コジミノでは大規模な石油出荷ターミナルの建設が進む。このほか、サハリンからウラジオストクへの天然ガスパイプラインも１２年までに建設される計画で、沿海地方は将来的に石油精

「のれん」と聞いて、決算書を思い浮かべる人は会計に通じた人に違いない。のれんとは会計用語の一つで、「ブランド価値」のことを指す。ブランド力を店の信用を示すのれんと表現するあたり、お堅い会計の世界にあってちょっと小粋な表現だ。 のれんは、合併や買収後など特殊な場合を除いて、表には出ないため、なかなか比較できない。世界的なコンサルティング会社「インターブランド」が、昨年１２月時点の日本企業３０社のブランド価値を試算したところ、首位はトヨタ自動車の約３１５億ドル（約３兆円）。トヨタグループ総資産の約１０分の１に相当するほど巨額だった。 ブランドは築き上げるのは大変だが、傷つくのは一瞬だ。９年前、食中毒事件を起こした企業の経営者が会見した後、追いすがる私たちに「私も寝てないんだ」と叫んだのを見た時、ブランドが崩れ落ちる音が本当に聞こえたような気がしたのを思い出す。 商売人が命とも思うのれん。古くさ

無傷のヤフー、気がつけば広告の“覇者”、秘訣は既存媒体との共存 東洋経済オンライン7月 3日(金) 11時16分配信 / 経済 - 経済総合 「ヤフーはITに強いプラットフォームの会社。コンテンツに強いパートナー会社さんにはどんどん当社の技術を使ってもらいたい」――。5月21日、東京都内で開かれた日本雑誌広告協会の講演会で、ヤフーの井上雅博社長は、こう出版関係者に呼びかけた。 総崩れともいえる広告・メディア業界。その中にあって、唯一ともいえる好業績を上げ続けているのが、ヤフーだ。既存メディアはおろか、他のポータルサイトなどネットメディア各社が、いずれも業績を落とす中で、ヤフーは前2009年3月期も過去最高益をたたき出した。同期に営業利益が前期比約3割減となった電通、リクルートとは対照的だ。 ヤフーの広告事業は、全売上高の5割強を占める最大の収益部門。前期は、売上高が1638億円と前期比

シャープは２日、高温の水蒸気で加熱するオーブン「ヘルシオ」シリーズの新製品「ＡＸ−Ｍ１」（容量２６リットル）を１５日に発売する、と発表した。価格は６万５千円程度で、現行品の最低価格より３万５千円程度引き下げた。　天板が１枚入る１段式で、家庭向けオーブンとしては中型タイプ。単身者や小人数世帯に適している。蒸気排出口を上部に取り付け蒸気を斜め前方に排出する仕様にしたため、上部にスペースがなくても設置できる。月１万２千台の生産を目指す。　このほか、２段式で容量３０リットルの大型品も８月２０日に発売する計画。価格は１６万円前後の見通し。

２日午前６時半ごろ、広島県府中町のＪＲ山陽新幹線広島―東広島駅間の線路脇に子どもがいるのを、走行中の広島発新大阪行き「ひかり５４０号」の運転士が見つけて緊急停車し、車掌が子どもを保護した。広島東署によると、小学５年の男児（１１）で、男児と乗客にけがはなかった。 　ＪＲ西日本東京指令所などによると、現場は広島駅から東へ約３キロ地点の高架。男児は発見時、広島方面へ向かう下り線路の脇を歩いていた。当時、新幹線は時速約１２０キロで走行していたという。現場へは広島駅のホームから線路づたいに行くことは可能だといい、同署はこの日早朝のホームのビデオカメラに男児が映っていないかなど、線路内に入った経緯を調べている。 　新幹線は午前６時４０分ごろ上下線ともに運転を再開。上り４本と下り２本に最大２０分の遅れが出て、約２５００人に影響があったという。

2025年の開業を目指す「中央リニア新幹線」の東京側の始発駅をめぐって、JR東日本の清野智社長は2日の記者会見で、東海道新幹線品川駅の構内でボーリング調査を始めたことを明らかにした。 同調査は6月中旬から行っており、年内にリニアの事業主体であるJR東海に報告する見通し。この結果、リニアの東京始発駅は、新幹線品川駅の直下に建設される公算が大きくなった。　 【関連ニュース】 ・ 〔動画特集〕鉄道博物館-マニアの聖地 ・ 【特集】鉄道写真館 ・ 〔写真特集〕鉄道博物館の世界 ・ 維持費や需要でも優位=中央リニア直線ルート-JR東海 ・ リニアのルート調整など質問=JR東海〔株主総会〕

世界でいちばん高い所にある天文台が撮影した銀河系の中心部の画像を、東京大学が２日公開した。 東大は３月、南米チリのチャナントール山頂（標高５６４０メートル）に「アタカマ天文台」を完成させた。口径１メートルの望遠鏡を備え、地上の天文台の中で、最も大気の影響を受けにくい。 初画像は、銀河中心にある巨大ブラックホール付近で、星が生まれている現場をとらえた。今後の観測を通じ、巨大ブラックホールの形成と進化の秘密に迫る手がかりを得られると期待されている。 観測には好都合だが、空気が薄いため、研究者には酸素吸入が義務づけられているという。

国民健康保険中央会は２日、後期高齢者医療制度の対象である７５歳以上の平成２０年度医療費は、総額１１兆２９３５億円（速報値）で、１人当たりは年間８５万３３９１円だったと発表した。　直接比較できる数字はないが、１９年度の国民健康保険に加入する老人（年度途中の１０月から対象を７５歳以上に引き上げ）の１人当たり医療費８６万９１６３円より、１万５７７２円下回った。国民全体の医療費は近年、３３兆円強で推移しており、総人口の約１割の７５歳以上が、この３分の１を使っていることになる。

エコカー減税を追い風に売り上げを伸ばしているハイブリッド車が、「走行音が静かすぎる」という思わぬ壁にぶつかっている。 視覚障害者らから「車の接近に気付かず、危うく衝突するところだった」などの声が上がっており、国土交通省は２日、有識者や業界団体、視覚障害者団体など関係者を集めた対策検討委員会（委員長＝鎌田実・東京大教授）での議論をスタートさせた。 ハイブリッド車は低速走行中や発進時にはモーターだけで走ることが可能で、エンジン音がしないため、歩行者や自転車が車の接近に気付かないことがある。こうした“音問題”は国際的にも注目され、既に米議会や国連の専門家会議でも取り上げられている。 検討委ではこうした海外の動きも報告され、「ハイブリッド車の普及でリードしてきた日本が、音の問題でも率先して対策を打つべきだ」などの指摘も出た。 今後は、危険を知らせるために人工的に音を出す仕組みを作るなど、必要な対策

静岡空港のホームページ（ＨＰ）上で特定の操作をすると、虚偽の情報が表示される状態になっていた問題で、虚偽情報のページは、県職員３人がＨＰの運用方法を習う講習会で作ったものだったことが２日、わかった。 このうちの１人（３１）は「見られることは想定していなかった。（閲覧されて）驚いた」と話している。 県空港部によると、ＨＰはＨＰ製作会社「アーティス」（浜松市中区）に県が委託して作り、今年５月中旬に公開された。納品前の４月２２日に静岡市内で開いた講習会で、ＨＰ上の情報の更新などを担当する県空港部の職員ら４人が、アーティスの社員から更新方法などを教わった。 この席で、県職員３人が試しに「空港のサポーターズクラブの会員はツアー代金８割引き」「チベットへの臨時便運航決定」など架空の内容のページを作った。 これらのページは正式なＨＰには載せていなかったが、ＨＰ上で特定の操作をすると閲覧できる状態になって

◇紛らわしさ、排除狙い スーパーの店頭で卵のパッケージを見てほしい。自然、天然、健康、安心、森林……。さまざまなキャッチフレーズが目に入る。いわゆるブランド卵の表示だが、何が「自然」で何が「天然」なのだろう。実に紛らわしい。こうした誤解を招きかねない表示を規制する自主ルールが鶏卵業界で始まった。公正取引委員会も監視の目を光らせる。【小島正美】 国内には１０００を超えるブランド卵がある（日本養鶏協会）。ネーミングは「ビタミンＤたっぷり」「安心たまご」「オゾン殺菌」「高級有精卵」「遺伝子組み換えでない飼料」などさまざまだ。 聞こえはいいが、抽象的でイメージが先行する。このため、業界団体「鶏卵公正取引協議会」（栗木鋭三会長・約２００業者加盟）は６月、自主ルールとして「鶏卵の表示に関する公正競争規約」の運用を始めた。競争規約は「天然卵」や「自然卵」のように卵を直接説明する表示として「自然」「天然」

加工食品の原料原産地について、「外国産」が認められる方向で審議が進んでいるとの報道に対し、予想はしていたが誤解が生じている。そこで、可能な限り解説を試みたい。 はじめに　まじめに解説するとかなり長くなるとおもうので、時間のない人のためにかいつまんで説明します。 野菜・魚介類・肉　といった生鮮食品の産地表示に変更はない。　⇒　中国産、米国産などが外国産と表示されることはない冷凍食品を始めとする加工食品についても輸入品であれば、その製造した国は表記される。　⇒　同じく、外国産と省略して表示されることはない。原産国（その製品が何処で作られたか）とは別に、原料原産国（その製品に使われている個々の原材料について、何処で採れたか）表示が必要な食品がある。原料の産地は1つとは限らず、さまざまな地区のものをブレンドされたり、季節によって産地が変わることもある。この場合、様々な組み合わせに対応できないため、

今年５月に沖縄県石垣市の民家から現金約８００万円が盗まれた事件で、八重山署は現金を盗んだとして、小学５年の男子児童（１０）を児童相談所に通告したことが２日、分かった。通告は６月３０日。 同署によると、５月７日午後、市内の男性から「家でタンスなどに保管していた現金約８００万円が盗まれた」との通報があった。一方、男児は盗んだ金で、高額なテレビゲームを買うなどの遊興費として使っていた。 数日後、不審に思った父親が男子児童を問いただしたところ、民家に侵入し、現金を盗んだことを認めたため、同署に出頭。男性に謝罪し、弁償した。 盗まれた現金の大半は残っていたが、男子児童は小学校の同級生ら約２０人に、最高で数十万円の現金を配っていたという。周辺では「お金の使い方がおかしい」などと、うわさになっていたという。 同署は「児童福祉司の指導が必要」との意見をつけて、非行内容などとともに児童相談所に通告し

舛添厚生労働相は２日、政策要望に訪れた連合の内藤純朗副会長らとの会談で、「日本では労働法が順守されていない」と嘆いた。労働法が守られているか監視するのは労働基準監督署を抱える厚労省の重要な仕事だが、「連合の大きな目標として、労働法を国民に意識させて」と逆注文する場面もあった。 　舛添氏は労働法の現状について、「スピード違反は捕まるからみんな順守する。労働はもっと大事なのに、労働基準法も（労働者）派遣法も、みんな目をつぶっている部分が相当ある」と述べた。 　労働法軽視の背景には旧労働省の力不足があったとした上で、「最大官庁の厚労省になり、前みたいに弱くなくなった」と自賛。労働法の定着に向け、連合にも組織率の向上などの努力を呼びかけた。 　会談で連合側は、０９年度補正予算に盛り込まれた職業訓練中の生活費給付制度の恒久化や、最低賃金の引き上げなどを求めた。（江渕崇）