日銀は4日、金融機関が手元資金をやりとりする短期金融市場に5兆5000億円を供給した。日銀は1日の臨時金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切り、その翌日から通常を大幅に上回る大量供給を続けている。3日間合計の供給額は16兆7600億円に上った。 連日の大量供給により、短期金利は全般に低下。円のロンドン銀行間取引金利（LIBOR）も低下して6カ月物は3日時点でドルに並び、円高の一因とされていた日米金利逆転の状態は解消されつつある。　 【関連ニュース】 ・ 市場に6兆円の大量供給=量的緩和鮮明に ・ 日銀、即日供給1兆円=1年ぶり、市場の資金潤沢に ・ 資金供給量の制約脱す=最大限の緩和効果強調 ・ 円乱高下、87円近辺に反落=追加金融緩和の効果未知数

2020-08-31 12:12 電話でさえ相手に頭を下げてしまうほど日本人に浸透している、お辞儀の文化＝中国メディア

千葉県東金市で０８年９月、保育所園児、成田幸満（ゆきまろ）ちゃん（当時５歳）が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された同市東上宿、無職、勝木諒（りょう）被告（２２）の弁護団が、物証とされる指紋の鑑定を民間研究所に依頼したところ、勝木被告と一致しない結果だったことが分かった。事件関係者が２日、明らかにした。弁護団は３日に会見し、鑑定結果を公表する見通し。 捜査関係者によると、幸満ちゃんの衣服と靴が入れられていたレジ袋から検出された指紋の一つが、県警の鑑定で勝木被告の指紋と一致したという。 この指紋を改めて鑑定したのは、斎藤鑑識証明研究所（宇都宮市）の斎藤保氏。事件関係者によると、レジ袋の指紋と勝木被告の指紋が、一部合致しない部分があった。斎藤氏によると、指紋が一致すると判断するためには、指紋線にある１２の特徴点がすべて一致しなければ完全一致とはならない。一つでも特徴が異なる「矛盾点」があれば

電化製品のコードや電源タップをまとめて収納できる「コード＆タップス」にタテ型が登場。通販サイトベルメゾン内にある、みんなのアイデアを形にする「モノレシピ」で生まれたアイデア商品です。 テレビやパソコンまわりの、ごちゃごちゃした電源コード、気になりますよね。 見た目も悪いし、ホコリがたまるし、掃除する時ジャマだし･･･ コード＆タップスは、そんなごちゃごちゃしたコードを、タップごとまとめてフタをしてしまうボックス。お部屋がすっきりします。 モノレシピで企画され、2007年に発売された「コード＆タップボックス（ヨコ型）」は販売個数1万4000個を突破する人気商品。今回新たに発売されたタテ型は、配置スペースも少なくて済みます。価格は4,990円（税込）。 年末の大掃除を期に、電源まわりをスッキリさせてみてはいかがですか？ 商品名：コード＆タップボックス　タテ型 価格　：4,990円（税込） 仕様

「政教分離」で研究会＝民主 「政教分離」で研究会＝民主 民主党は３日、「宗教と民主主義研究会」（会長・池田元久衆院議員）を設置、初会合が参院議員会館で開かれた。憲法２０条が定める「政教分離」の原則が徹底されているか調査するのが目的で、公明党をけん制する狙いもある。 　会合後、記者会見した池田氏は「公明党と創価学会の問題が事実上中心になる。宗教法人の特権的な扱いのほか、選挙へのかかわりや税務調査の問題などを調査したい」と語った。（2009/12/03-18:40）

本業で書いた記事の補足。 日銀が臨時会合で名無しの新型オペを決めた前の日（１１月３０日）、NY連銀がリバースレポについて以下のようなステートメントを出した。 「…the Federal Reserve Bank of New York plans to conduct a series of small-scale, real-value transactions with primary dealers. Like the earlier rounds of testing, this work is a matter of prudent advance planning by the Federal Reserve. It does not represent any change in the stance of monetary policy, and no inference

2009年12月04日12:13 消耗戦の様相となってきた、すさまじい牛丼戦争。 カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 牛丼の業界も大変なようです。牛丼チェーンといえば、業界トップの「吉野家」を、「すき家」が、売上高や店舗数で抜く見通しだといいます。 「すき家」が牛丼並盛りを２９９円、「吉野家」も３杯食べて１杯が無料というキャンペーンをやったりしていますが、「松屋」も黙っておらず、値下げを断行。３８０円の牛めし並盛りが３２０円に、大盛り４８０円は４２０円に値下げとなります。 ドル安で、米国産の牛肉が安く調達できるようになったとは言え、よくその価格で売れるものだと感心もし、ほんとうに大丈夫なのかと気にもなります。 店舗数をどんどん増やして、売上を伸ばしてきている「すき家」。月次情報を見ると、売上高では、今でも対前年比で１０％以上を伸ばしている

ローソンは３日、自主で企画し価格１０５円のプライベートブランド「バリューライン」の品揃えを平成２２年４月をめどに１１月末現在の５００品目の約２倍となる１０００品目に拡充すると発表した。バリューラインの２２年２月期の売上高見込みは５００億円としているが、商品の拡充で翌２３年２月期には７００億〜８００億円への拡大を目指す。 「ローソンストア１００」と「ＳＨＯＰ９９」の店舗で店内で調理したフライドチキンやポテトなどのファストフードを展開する。２２年２月期末までに導入する店舗を５０店舗に増やす計画だ。 また、量を少なくすることで低価格化を実現した新ブランド「バリューライン・プレミアム」の商品ラインアップも拡充する。現在、ジュースなどを取りそろえているが、今後は食パンやデザート、飲料などの商品にも拡げる予定だ。 【関連記事】 ・ 西友、今度は９００円スニーカー ・ ボージョレ、１９日解禁へ

５００種類を突破したローソンのＰＢ商品。今後も生鮮コンビニの拡大にあわせて、品ぞろえを増やす＝３日、都内の発表会 　ローソンは３日、生鮮コンビニ「ローソンストア１００」を、通常のコンビニ「ローソン」の２倍規模で集中出店する方針を明らかにした。低価格志向の強まりも受け、商品を小分けにして１点を税込み１０５円で売るスタイルを広げ、高齢者や単身者のニーズに応える考えだ。 　「ストア１００」の２０１１年２月期の出店計画は約２００店。そのうち東京、大阪、名古屋の３都市圏で約１５０店を予定し、全国１２００店体制を目指す。通常コンビニの出店は全国で１００店未満になる見通しで、「３都市圏では、数年で通常のローソンと生鮮コンビニの数が同じくらいになる可能性がある」（新浪剛史社長）という。 　ローソンの生鮮コンビニは１０月末現在、「ストア１００」と「ＳＨＯＰ９９」の店名で計９４４店。これを、１０年２月までに「

国民新党は３日、日本郵政グループが全国に保有する宿泊施設「かんぽの宿」を介護事業に活用する方針を決めた。介護向けに施設を一部改修して、高齢者が通って介護を受けられる「通所介護」のサービスを提供する。今月中にまとめる同党の郵政新事業計画案に盛り込む。 　かんぽの宿は郵政民営化に伴い、２０１２年９月末までの廃止・売却が決まっているが、国会で審議中の郵政株式売却凍結法案が成立すれば、廃止・売却は凍結される。年間４０億円の赤字基調が続いており、立て直しに向けた新事業が不可欠とみられていた。 　同党はこのほか郵便局による訪問介護サービスの提供も検討する。ただ、介護サービスの提供には人員や資格などの指定基準を満たす必要があり、実現には時間もかかりそうだ。

厚生労働省は、国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額を来年度から４万円引き上げて、６３万円とする方針を決めた。保険料の上限を定めた政令を改正する。今回の引き上げ幅は、１９９３年度と並び過去最大になる。４日の社会保障審議会医療保険部会で公表する。 　国保保険料は所得や資産などに応じて決まるが、算定方法は市区町村ごとに異なる。最も多く採用されている方式で試算すると、現行では世帯の年間給与所得が約７３６万円で上限額となるが、引き上げ後は約７８９万円。一緒に徴収される介護保険料（４０〜６４歳）と合わせると、上限額は年間で７３万円となる。 　国保の財政は、医療費の増大や、不況による保険料収入の落ち込みなどで悪化している。２００７年度は約２５５６億円が一般会計から赤字の穴埋めに使われ、０８年度もさらに２９億円膨らむ見込み。中間所得層の保険料負担が増えるのを防ぐとともに、保険財政の安定を図る狙いもある

政府は３日、年間１００万円以下の株式投資について、配当や売却益を２０１２年から３年間、非課税にする方針を固めた。少額投資を優遇して投資家のすそ野を広げ、株式市場の活性化につなげる狙いだ。 　政府税制調査会が３日、３年間の非課税措置を認める考えを示した。金融庁は来年度の税制改正要望で、５年間の非課税措置を求めていた。 　現在、株式の配当や売却益にかかる税率は、本来の２０％から１０％に軽減されている。この措置が１１年末に切れるのに合わせ、新しい非課税措置をつくる。上場株式のほか投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）の一部も対象にする。１００万円超の投資で得た利益については、２０％の税率を適用する予定。 　投資減税は「金持ち優遇」との批判もあるため、金融庁は非課税措置の対象額を抑えることで理解を得たいと考えている。だが、政府内からも「制度が複雑で分かりにくくなる」との指摘がある。

先の自民党総裁選で森喜朗元首相に「派閥のあしき勢力だ」と引退を迫った河野太郎衆院議員が３日、党の理念を論じる政権構想会議の司会役を任された。いきなり「会議は禁煙。吸いたい人は出て行って」と強権を発動。最前列にいた愛煙家の古賀誠元幹事長が思わず顔をしかめた。 　落選した元職を含む約１５０人が出席。河野氏は「発言は１人１分」に限り、２時間たったところで議論を打ち切ろうとした時、森氏がおもむろに「私も」と挙手し、「ここでも河野さんに排除されそうになった」と発言。会場は爆笑に包まれた。 　河野氏起用は「司会なら過激な発言はしないだろう」という伊吹文明議長代理の作戦だった。思わぬ展開にはなったが、伊吹氏も「河野さんの司会で『自民党は変わった』との声があった」と満足げだった。（冨名腰隆）

日本放送協会（NHK）は3日、動画配信サービス「NHKオンデマンド」のPC版について、2010年4月からFlash Video形式による配信を開始すると発表した。 「NHKオンデマンド」のPC版では現在、Windows Media Video形式で動画を配信しており、動作環境はOSがWindows Vista/XP、WebブラウザはInternet Explorer 6.0以降に限定されている。NHKでは、2010年4月に配信形式をFlash Videoに変更することで、OSではMacintosh、WebブラウザではFirefoxなどからも「NHKオンデマンド」の利用が可能になるとしている。なお、Flash Video形式での具体的な動作環境は今後告知する。 Flash Video形式への切り替えに合わせて、配信ビットレートも現在提供する768kbpsと1.5Mbpsに加えて、384kbp

鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。

日本郵政グループの郵便事業会社は３日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）を完全子会社化し、来年４月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。 長年親しまれた郵便事業会社の「ゆうパック」とＪＰＥＸの「ペリカン便」の両ブランドはそろって消滅する。 郵政民営化の一つの象徴と言える宅配便事業の統合は、郵便事業会社が事実上、日通の宅配便事業を吸収する形で決着する。 ＪＰＥＸには、現在、郵便事業会社が６６％、日通が３４％を出資している。郵便事業会社は日通の持ち分を買い取り、日通がＪＰＥＸに移管しているペリカン便の物流網や情報システムの大半を引き継ぐ。日通からＪＰＥＸに出向している従業員約６０００人は多くが日通に戻る見通しだ。

(12/4)首相、普天間移設「新しい場所を」　外相・防衛相に検討指示 鳩山由紀夫首相は３日までに、沖縄の米軍普天間基地の移設先について、岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と新たな移設先がないか、検討の加速を指示した。政府関係者が明らかにした。日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画に連立政権の一角を占める社民党が強く反対していることを踏まえた指示とみられる。 首相は３日夜、記者団に「（在日米軍再編の）ロードマップ（行程表）に関しては、それなりの柔軟性を持って臨むことは可能だと思う」とも表明した。ロードマップは2014年までに普天間基地の返還を完了し、代替施設を完成させることなどを明記している。普天間問題の決着は越年し、来年夏の参院選までを視野に長期化する公算が大きくなってきた。