参院選後初の全国知事会議が15日、和歌山市で始まり、参院選でも焦点となった消費税増税について論議になった。 知事会は、消費税5%のうちの1%分を充てている地方消費税の引き上げなどを政府に提言する予定で、会長の麻生渡・福岡県知事は「税制の抜本改革についても、知事会として積極的に議論に参加していく」と表明。加戸守行・愛媛県知事も「国と地方の協議の場で地方の意見を聞いてほしい」と要望した。 一方、橋下徹・大阪府知事は「国が地方の財源不足のために税を上げるというのはとんでもないリスク。地方が独自に税を上げ、財源を確保できるようにすべきだ。国に税を上げろという無責任体質を続けてはいけない」と述べ、国と地方の税制のあり方の見直しを求めた。 これに対し、原口総務相は「地方が独自に課税するという視点は大事だ」と述べた。