原口一博総務相は８日、民主党代表選で小沢一郎前幹事長を支持すると表明した。 　原口氏は国会内の事務所で記者団に「菅首相も頑張っているが、今のスピードでは円高対策や疲弊する地方に（対策が）届かない」と指摘。「国民生活が厳しい状況で生活を第一に立て直すために、大なたが必要。（小沢氏は）日本の変えなければいけないところが見えている」と述べた。自身の進退については「菅内閣の閣僚としての仕事を懸命にやる」と、辞任する考えはないと説明した。 　原口氏は小沢氏に近く、６月の代表選では、菅直人首相の対立候補として小沢氏側から立候補の打診を受けこれまで検察審査会の議決を控えた小沢氏の立候補を「推定無罪が民主主義の鉄則だ」と容認していた。

林野庁の行政処分や北海道開発局の工事を巡る不正口利き事件で計１１００万円のわいろを受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた鈴木宗男衆院議員（６２）の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は鈴木被告の上告を棄却する決定をした。 決定は７日付。懲役２年、追徴金１１００万円とした１、２審判決が確定する。鈴木被告は、公職選挙法と国会法の規定により失職し、近く収監される。 実刑確定による国会議員の失職は、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われ実刑が確定し服役した中村喜四郎衆院議員（６１）以来、４人目。 １、２審判決によると、鈴木被告は官房副長官だった１９９８年８月、入札参加資格停止処分を受けていた製材会社「やまりん」（北海道帯広市）から、行政処分の終了後に有利な契約が得られるよう林野庁への働きかけを依頼され、現金５００万円を受領。北海道開発庁（当時）長官だった９７〜

首相は冒頭、「自衛隊最高指揮官として我が国をしっかり守り抜く」と決意を表明。日本周辺の安全保障環境について「大量破壊兵器拡散、国際テロ組織など非国家主体による活動など多様な事態への対応がますます求められる時代となった」と懸念を示した。 新たな防衛大綱の策定を巡っては、北朝鮮や中国の情勢にも触れ、「不透明、不確実な要素も存在している。真に役に立つ実効的な防衛力を整備するため、しっかり検討し、これからの時代にふさわしいものを本年中に策定する」と語った。 日米同盟に関しては「同盟関係を２１世紀にふさわしい形で着実に深め、発展させることが必要だ。他方で、沖縄の負担を正面から受け止め、軽減に最大限努力することが必要だ」と強調。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については「５月の日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に最大限尽力する」と述べた。

2020-08-25 05:12 これが中国高速鉄道の「安さ」だ！　運行コストが安いから運賃もこんなに安い！＝中国報道

北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、不正に口利きした見返りに業者から現金計１１００万円を受け取ったとして、受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われた「新党大地」代表の衆院議員・鈴木宗男被告（６２）の上告を棄却する決定をした。７日付。懲役２年の実刑、追徴金１１００万円とした一、二審判決が確定する見通し。 　鈴木議員は決定文を受け取った日の翌日から３日以内に最高裁に異議を申し立てることができるが、棄却された時点で刑が確定する。確定すれば、公職選挙法と国会法の規定に基づいて失職し、収監される。 　鈴木議員は当選８回。昨年９月から衆院外務委員長を務めている。

尖閣諸島付近の日本が主張する領海で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が接触した事件で、外務省の北野充アジア大洋州局審議官は７日、在日中国大使館の公使参事官を外務省に呼び、漁船が現場海域で不法操業したうえ、巡視船の船体を破損させたとして抗議し、再発防止を強く求めた。また、北京の日本大使館を通じて、中国政府への抗議と再発防止を申し入れた。 　仙谷由人官房長官は外務省、海上保安庁の幹部と７日夜に首相官邸で対応を協議。政府高官は「最寄りの検察のあるところに連れてきて、日本の手続きでやる」と述べ、日本の司法手続きに基づき漁船の船長を逮捕する考えを示した。逮捕すれば中国側が強く反発し、国際問題に発展することも予想されるが、政府関係者は「（中国に対して）毅然（きぜん）たる態度を示す。船は差し押さえて、石垣島か、沖縄本島に連行することになる」と語った。 　　　　◇ 　【北京＝峯村健司】尖閣諸島付近の東

７日午前１０時１５分ごろ、尖閣諸島・久場島付近の東シナ海で石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船「よなくに」（１３４９トン）に中国のトロール漁船（１６６トン）が接触。漁船は約４０分後に同保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）にも接触した。２隻は船体がへこむなどしたが乗組員にけがはなかった。 　第１１管区海上保安本部（那覇市）は同日午後、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で漁船を停船させて立ち入り検査を開始。同保安本部は同日夜、みずきに対する公務執行妨害の疑いで漁船の船長を逮捕する方針を固めた。 　海上保安庁によると、漁船の乗組員は１５人で、すべて中国人。よなくにが久場島の北北西１２キロ付近で操業していた漁船に領海から退去するよう警告したところ、動き出した漁船の左舷側の船首が、止まっていたよなくに左舷側の船尾にぶつかり、そのまま逃走。その後、同島の北西約１５キロで別の巡視船とともに漁船を停

アフガニスタンで武装勢力に約５ヶ月間も拘束されたのち解放されて帰国した、フリージャーナリストの常岡浩介（つねおか こうすけ）さん @shamilsh の記者会見が、９月７日に日本外国特派員協会で行われました。 その様子を記者会見に参加されたフリーライターの畠山理仁（はたけやま みちよし）さん @hatakezo がUSTREAMで中継してくださったため、リアルタイムに見ることができました。 その記者会見の内容から、特に興味深かった、「まだ拘束中だったはずなのに、なぜツイッターで発言できたのか？」という質問および常岡さんの回答をまとめます。 続きを読む前に応援クリックお願いします！

七戸十和田は上下各１２本 ＪＲ東日本は７日、１２月４日に開業する東北新幹線・新青森駅発着の「はやて」のダイヤを発表した。東京駅間を１日１５本、仙台駅と盛岡駅間を１日各１本が往復し、八戸駅には全便が、七戸十和田駅には上下各１２本が停車することになった。具体的な運行時間が決まったことを受け、県や交通事業者などは、新駅と県内各地を結ぶ２次交通の整備を本格化させる。 ダイヤは、ＪＲ東日本の清野智社長が７日、都内で開いた定例記者会見で公表した。新青森―東京の１５往復のうち、上りの第１便は午前６時３１分に新青森を出発し、９時５１分に東京に到着。最終便は午後７時３３分発、１１時８分着となった。下りの第１便は午前６時２８分に東京を出て、１０時１分に新青森へ到着、最終は午後８時４分発、１１時３８分着となっている。上り下りとも、おおむね１時間に１本運行する。 新青森―東京の所要時間は、最速で上りが３時間２０分

原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、国として初めて検証する考えを明らかにした。有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。 靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。 東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その

【北京時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は7日の記者会見で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で同日、日本の巡視船と中国漁船が接触した問題で、日本側に厳重に抗議したことを明らかにした。 姜副局長は「釣魚島などは中国領土であり、日本の巡視船が付近の海域で『権益保護活動』をしてはならず、中国の船舶や人員に危険を及ぼす行為をしてはならない」と日本側に要求した。　 漁船衝突で日本側に厳重抗議＝「危険行為」中止を要求―中国 ソース　時事通信 9月7日(火)17時0分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100907-00000083-jij-int

総務相の諮問機関、電波監理審議会は７日、１２年４月から携帯端末向けにサービス開始予定の「マルチメディア放送」の事業者として、ＮＴＴドコモ陣営の「マルチメディア放送」（東京都千代田区）を選定する方針を固めた。週内に正式決定する。 マルチメディア放送の事業者枠は１社で、選定にはＫＤＤＩ陣営の「メディアフロージャパン企画」（同）も名乗りを上げ、日本独自規格を採用するドコモ陣営と、米国規格を採用するＫＤＤＩ陣営の一騎打ちとなった。原口一博総務相は７月の政務三役会議で「日米関係にも配慮して妥当な結論を得るように」と指示。総務省は選定手続きを透明にするため、事業者を絞らない異例の方法で電監審に選定を諮問していた。 ドコモ陣営の基地局整備費はＫＤＤＩ陣営のほぼ半額の４３８億円。基地局整備費が低い方が、コンテンツを提供する事業者向けの利用料が安くなり、より多い事業者の参入が見込めることなどの点が、評価を受

大学や研究所など日本の研究現場に米軍から提供される研究資金が近年、増加傾向にあることがわかった。研究に直接助成したり、補助金付きコンテストへの参加を募るなど、提供には様々な形がある。背景には、世界の高度な民生技術を確保し、軍事に応用する米軍の戦略がある。 　軍服姿の米軍幹部がヘリコプター型の小型無人ロボットを手に取り、開発者の野波健蔵・千葉大副学長（工学部教授）が隣で身ぶりを交えて説明する。そんな様子が動画投稿サイトで公開されている。 　米国防総省が資金提供し、インド国立航空宇宙研究所と米陸軍が２００８年３月にインドで開いた無人航空ロボット技術の国際大会の一場面だ。千葉大チームは「１キロ先の銀行に人質がとらわれ、地上部隊と連係して救出作戦に当たる」というシナリオのもと、自作ロボットで障害物や地雷原、人質やテロリストの把握などの「任務」に挑んだ。入賞はならなかったが、その性能は注目を集めた。

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民主党代表選（１４日投開票）で、小沢一郎前幹事長を支持する山岡賢次副代表は８日朝、東京都内で記者団に、小沢氏が代表に選ばれた場合も、党に政策調査会（政調）の機能を残す考えを示した。 山岡氏は「（小沢氏に）確認した。自民党的な族議員化した政調はやらないが、政調機能は設ける、と言っていた。小沢氏は政策が好きで、よく研究している」と語った。 小沢氏は２日の日本記者クラブ主催の討論会で「政調をやめるべきだと言ったのは事実だし、今なおそう思っている」と述べたが、政策決定への関与を求める若手議員に不満が根強いと見て、小沢陣営が軌道修正を図った形だ。 山岡氏はこれに先立つＮＨＫの番組で「小沢総理、菅副総理だといいコンビだ。それぞれいい所もあるし、足らざる所もある。補完し合っていいチームになる」として、「小沢首相」の下で挙党態勢を築くべきだとの考えを示した。

１２月に閉店する百貨店、西武有楽町店（東京都千代田区）の後継に、ＪＲ東日本の子会社「ルミネ」の運営するショッピングセンターが有力となったことが８日、分かった。西武有楽町店は複合商業施設「有楽町マリオン」に入居。ＪＲ東日本は施設所有者の朝日新聞社と交渉に入っており、詳細を詰めたうえで１１年秋にもオープンする見通し。 ルミネは、ＪＲ新宿駅の「ルミネ新宿」など首都圏のターミナル駅を中心に１３施設を展開しており、０９年度の売上高は２５９２億円。若者向けの洋服や雑貨を集めたファッションビル運営に定評がある。これまでは駅ビル内で営業するスタイルだったが、有楽町マリオンへの入居は初の駅外への出店となる。 ＪＲ東の流通事業は、主力のルミネのほか「アトレ」などもあり、流通事業全体の売上高は１兆円規模と、百貨店２位のＪ・フロントリテイリングにほぼ匹敵する。ＪＲ東は流通事業を鉄道事業に次ぐ柱に育てる計画で、有楽

ご存じないかたもいらっしゃるかもしれないが、私の本業は、漫画家である。 25歳の夏からやっているから、もうキャリアも34年になる。 でも近年は、漫画を描かない漫画家ともいわれていて、漫画を描くよりも文章を書いたりテレビに出たりというのが本業になりつつある。NHKのBS2で10数年やっている『BSマンガ夜話』という漫画の話を延々とする番組とか、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』なんかに出ている。いや、漫画家を放棄したわけではなく、新しい漫画の連載もいくつか画策しているのだが、どうも漫画以外の依頼の方が多いという困った状況ではあるのだ。 その本業漫画家の私であるが、先日、小説を刊行したのだ。『ファイアーキング・カフェ』というタイトルだ。ますます漫画家ではなくなっていく。確か小説としては、5冊目か6冊目だったと思う。 題材は、那覇に住む本土の人たちである。本土から流れていった男と女の物語なので

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、関係者の取り調べの際につけたメモ（備忘録）を廃棄していた大阪地検特捜部の複数の検事の対応が、最高検の通知に反するものだったことがわかった。地検の内部調査の結果、刑事部などもほぼすべてを廃棄していたことが判明。地検は６月、公判で捜査段階の供述調書の信用性などが争いになると予想される場合は、メモを通知に従って適切に保管するよう各部に指示した。 　複数の検察幹部が朝日新聞の取材に対し、最高検の通知と大阪地検での取り調べメモの取り扱いについて認めた。 　取り調べメモについては、最高裁が２００７年１２月、警察官の備忘録について「個人的メモの域を超えた公文書」として証拠開示の対象になるとの初判断を示した。 　これを受けて最高検は０８年７月と１０月、検事や副検事が容疑者の発言や質問事項などを記すメモの取り扱いについて各地検に通知。取り調べ状況が将来争いになる可

小沢・田中氏が菅首相批判＝「消費税発言は国民への背信」 小沢・田中氏が菅首相批判＝「消費税発言は国民への背信」 民主党の小沢一郎前幹事長と田中真紀子元外相は７日午後、宇都宮市で開かれた党員・サポーター向けの集会にそろって出席、菅直人首相への批判を展開した。 　小沢氏は７月の参院選の大敗について「国民をだますような、背信する行為をしたからこそ、国民から大きな大きなおきゅうを据えられた」と述べ、菅直人首相の消費税増税発言が要因との考えを強調。さらに「党内でも政府内でも議論した形跡はなく、突然そういう話になった。そんなおかしなことはない」と指摘した。 　また、田中元外相は「菅さんは野党党首として花形だったが、体の芯まで野党体質が染みついている。天下を取っても、何一つ仕事ができない」とこき下ろした。（2010/09/07-20:02）