ＧＷ後も全国からボランティア　専門家が開設　気仙沼・本吉 連休後も多くのボランティアが駆け付け、がれき撤去などで活躍している＝１９日、気仙沼市本吉町二十一浜 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市最南端の本吉町浜地区で、連日１００人を超えるボランティアが活躍している。災害支援の専門家が開設したボランティアセンターがうまく機能しているためだ。他の被災地で大型連休後の人手不足が指摘される中、今も全国からボランティアが駆け付けている。 　センターがあるのは、約４０人が身を寄せる浜区多目的集会所。震災直後から支援活動をしている岐阜県のＮＰＯ法人「県災害ボランティアコーディネーター協議会」の川上哲也理事長（４７）が４月２０日に開設した。 　ボランティアの宿泊や食事は自前で用意するのを原則とするセンターが多い中、寝泊まり用のテントを貸し出したり、救援物資をやりくりして食事を提供したりする工夫を

非浸水１８２ヘクタール田植え自粛　下流に配慮　名取 浸水被害を免れた水田を訪れた三浦〓弘さん。周囲には作付けを自粛した水田が広がる＝名取市下余田 宮城県名取市の一部の農家が、津波の浸水被害を免れた水田でも今季の作付けを自粛する。農地下流域の排水ポンプ場が浸水で破損し、田植えを始めれば津波被害に遭った地域で再び浸水の恐れがあるからだ。市沿岸部では今も捜索活動が続いており、作付け見合わせは被災者への配慮もあるという。 　市東部の下余田地区は、浸水した水田と被害を免れた水田の境界となった。例年は大型連休明けが田植えのピークだが、ことしはほとんど人影がない。 　下余田の専業農家三浦〓弘さん（３１）は「いつもの年なら、早朝から深夜まで田植え作業している農家があちこちにいる時期だが、ことしはカエルの声も聞こえない」と、乾ききった農地に目を落とした。 　三浦さんは今季、ひとめぼれを約１ヘクタール作付けす

福島県、全学校に線量計　毎日計測、保護者に公開 福島県教委は１８日、県内約１６００の幼稚園や小中高校などに、簡易型の積算線量計を配布することを明らかにした。線量計は文部科学省が準備中で、来週中にも配る。子どもが通うほぼ全ての施設に一つずつ配り、身近な環境の放射線量を継続的に測定してもらう。県議会常任委員会で遠藤俊博教育長が報告した。 　県教委によると、線量計は子どもと一緒に行動している教員らが身に着け、毎日記録。データは２週間に１回、県教委がまとめて文科省に報告する。子どもが校内で浴びている放射線量を計測し、保護者らに公開するのが目的。 　遠藤教育長は常任委で「（校庭での活動制限の基準になった）毎時３．８マイクロシーベルトは一つの目安でしかないのに、数値だけが独り歩きしているような面もある。線量計を配って、学校で浴びている放射線量が実際どれくらいなのかを示したい」と述べた。 　県が４月上旬

東北電、原発避難者の料金免除　福島県内を対象 東北電力は１７日、福島第１原発事故を受け、原子力災害対策特別措置法に基づく国の避難指示対象となった福島県内の電気利用者を対象に、避難前の自宅などで使用している電気料金を免除すると発表した。 　対象は原発の半径２０キロ圏内の「警戒区域」や２０キロ圏外の「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」から避難した契約者。契約を解除せず、ブレーカーも下ろさずに避難したケースも多いとみられ、特例措置としての対応を決めた。 　期間は実際に避難した日から政府の避難指示解除の半年後まで。個人のほか工場などを運営する事業者らも免除する。避難の前月分については支払期限を４カ月間延長し、この間は延滞に伴う通常の追加料金（３％）を徴収しない。 　いずれも申請が必要で、集団避難している場合は一括して申請を受け付けるなど柔軟に対応する。連絡先は東北電力コールセンターのフリーダイ

宮城で県外マンパワー生かし切れず　ニーズ超える応募懸念 東日本大震災で、宮城県内の「災害ボランティアセンター」の半数以上が一時、ボランティアの募集対象を県内や市町内の住民に限定したため、県外の希望者を生かし切れていなかったことが分かった。ニーズを超える応募者の殺到を懸念した措置とみられるが、専門家からは「県外のマンパワーも借りて復興につなげる視点を欠いている」との指摘もある。 　宮城県内の社会福祉協議会が設けた災害ボランティアセンター１６カ所のうち、募集を地元市町民に限ったのは仙台市、大崎市など４カ所。東松島市、名取市など６カ所も県内住民に絞った。 　当初から県外ボランティアを受け入れた石巻市や亘理町など４カ所も、応募の殺到が予想された大型連休中は一時、新規受け付けを中止した。全く制限しなかったのは岩沼市、多賀城市の２カ所だけだった。 　募集を県内に限ったあるセンターは「ニーズがなければ、

復興計画　岩手県、地に足を着けて　宮城県、大胆な発想重視 東日本大震災の復興計画で、岩手、宮城両県が対照的な策定手法を取っている。岩手は地元団体代表による組織で、実務的な検討を積み重ねる。宮城は著名な専門家を集め、既成概念にとらわれない議論を展開する。被災地の建築制限でも対応が分かれた両県。果たして９月策定を目指す復興計画の出来栄えは―。 　計画を策定する岩手、宮城両県の態勢は表の通り。最大の違いは検討メンバーの顔触れだ。 　岩手の津波復興委員会は、藤井克己岩手大学長が委員長を務める。委員１９人全員が県内在住者で、県商工会議所連合会長や県農協中央会長、県漁連会長、県銀行協会理事会長らがずらりと並ぶ。 　達増拓也知事の「答えは現場にある」との持論が色濃く表れた。県政策地域部は「現場の声を計画に反映させたい。地味だが一つ一つ課題を解決していく『積み上げ型』の手法だ」と強調する。 　宮城の震災復

南三陸・歌津地区　集落の高台移転、住民主導で 津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町歌津の海辺の集落を、町の高台に移す計画が住民主導で動き始めた。中心となるのは江戸中期から続く地元の住民互助組織「伊里前契約会」。契約会は４００〜５００戸以上の住宅建設が可能な２０ヘクタール余の共有地を供出することで、災害に強い新たなまちづくりにつなげたい考えだ。 　共有地は歌津中の北側に広がる山林や田畑。津波被害を免れた同中より標高が高い。海岸から車で５〜１０分と近く、漁師がこれまで通り漁業を続けることも可能という。 　１６９３年の発足とされる契約会は現在、歌津・伊里前地区の７７戸で構成する。うち７４戸が津波で壊滅的被害を受け、会員世帯の１３人が死亡・行方不明となった。 　会では被災当初から、共有地に集落で移住する構想が浮上。４月中旬に総会を開き、構想の実現に向け正式に動きだした。 　５月５日には役員らが

釜石・大船渡・石巻・相馬で　津波第１波時刻「不明」に 津波第１波観測時刻が速報値で地震発生の１分前とされ、後に「不明」と変わった釜石検潮所＝４日、釜石市 東日本大震災による津波の第１波観測時刻が、気象庁などの釜石、大船渡、石巻、相馬の四つの検潮所で、「不明」のままになっている。地震直後に全国的に発生した潮位変動と津波第１波との判別が難しいためだ。気象庁は４月上旬、４検潮所の観測時刻の速報値を撤回、今後も特定の見通しは立たないとしている。 ◎気象庁、速報値を撤回／潮位変動と区別できず 　４検潮所の第１波観測時刻の速報値は、釜石が地震発生１分前の３月１１日午後２時４５分、大船渡と石巻がともに同４６分、相馬は同５５分だった。 　しかし、気象庁は４月８日、４カ所の速報値を取り消し、第１波観測時刻を３月１１日午後２時台として、何分かは「不明」と発表した。 　気象庁は「あらためて波形図を精査した結果、

唐桑のいま　ネット発信　漁業者、ボランティアの声届けたい ボランティアにインタビューする小野寺充太さん（左）と、ビデオカメラで収録する晃さん＝１２日、気仙沼市唐桑町 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市唐桑町の現状を知ってもらおうと、同町の若手有志がインターネットサイト「からくわ放送局」を開設した。被災した漁業者の声や復興の様子を発信し、「唐桑の情報が集まる拠点にしたい」と意気込んでいる。 ◎気仙沼・若手３人がサイト／自ら取材「情報の拠点に」 　サイトを開設したのは、まちづくり活動をしている塾経営小野寺充太さん（３３）＝気仙沼市唐桑町崎浜＝と、サイト作りに詳しい会社員小野寺晃さん（３４）＝同＝、システムエンジニアの鈴木清香さん（３４）＝仙台市青葉区＝。３人は地元中学校の同級生で、充太さんの呼び掛けに２人が応じた。 　サイトでは、唐桑沖で定置網漁をしていた漁業者へのインタビューや大

謝罪・調整　苦悩の村長　「危機乗り越えて」　飯舘村 送別会であいさつする菅野村長。「どこに避難しても、飯舘への思いを決して忘れないでほしい」＝１５日、福島県飯舘村役場 「先祖代々ずっと住み続けてきた皆さんに、こういう引っ越しをさせなければならず、申し訳ない」。福島県飯舘村の送別会に出た約６０人を前に、菅野典雄村長は切り出した。 　計画的避難が持ち上がってから、菅野村長は苦悩し続けた。政府は当初、「長野県や岐阜県に受け入れ先はいくらでもありますよ」と打診してきたという。 　菅野村長は反発した。「数さえあればいいというものではない。そんな遠い所に行くのは無理だ。仕事、家庭、子どものことを考えれば片道１時間以内の場所に避難させるのが、私の責任だ。村民の生活をばらばらにしてどうする」 　移転先の確保は難航した。福島第１原発事故の直後から避難を始めたほかの自治体に、先を越されていたからだ。村職員がチ

石巻市長、女川原発再稼働を容認 東日本大震災で全３基が停止している女川原発（宮城県女川町、石巻市）について、石巻市の亀山紘市長は９日の記者会見で「（運転を）再開する方向で考えていく必要がある」と再稼働を容認する考えを示した。 　配電盤火災などの被害があったことを踏まえ、未然防止策を一層求めていく立場も強調。「福島第１原発の事故で安全神話は崩れた。今回の地震、津波を教訓に、万全な対策を取ってもらう」と述べた。政府が中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止を要請したことについては「唐突だなという印象をぬぐえない」と指摘。「日本のエネルギー政策がどうあるべきか議論した上で、原発の位置付けをしっかり考えていく必要がある」と慎重な判断を求めた。 ◎「対応変わらず」／村井知事 　村井嘉浩知事は９日の定例記者会見で、政府による中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止要請に関連し、東北電力女川原発

放射線調査や地域パトロール　福島県が１９０人緊急雇用 福島県は２６日、放射線モニタリングや地域安全パトロールなどで約１９０人を雇用すると発表した。被災者らを対象にした新たな緊急雇用事業になる。さらに県の財政負担で浜通り地方の市町村で臨時職員採用も進め、最終的に約３０００人の雇用確保を目指す。 　財源は震災前に計上した約８３億円の本年度緊急雇用創出基金を活用する。５月中旬から県内全域で実施予定の空間放射線モニタリングでは、補助作業などで約９０人を雇用する。 　ことし６月〜来年３月に実施する各地域の安全パトロールでは約１００人を雇用する。警戒区域内の行方不明者捜索に県警が多くの人員を投入しており、地域パトロールを補うのが狙い。 　県が実施する臨時雇用では既に、双葉郡８町村で約５００人の臨時職員採用を決め、求人を始めている。さらに、いわき市、相馬市など浜通り地方の５市町村でも計１００人を臨時職員

浸水区域に仮設住宅建設　危険少なければ容認　宮城知事 村井嘉浩宮城県知事は１８日の記者会見で、津波の浸水区域に仮設住宅を建設しない方針に関し「危険性が低い場所であれば柔軟に対応したい」と述べ、一部例外を認める考えを明らかにした。 　村井知事は「再び津波が来た場合、命に影響する場所なのかどうか客観的に判断し、ケース・バイ・ケースで対応する」と語った。 　県によると、被災自治体のうち石巻市、東松島市、名取市、南三陸町が「土地が限られ、建設用地を確保できない」などとして浸水区域内も認めるよう要望している。 　このうち県は南三陸町に対し、浸水区域内の戸倉中と伊里前小への建設を容認した。県職員による現地調査で避難場所が確保されている点などを考慮し、建設用地として「安全」と判断した。 　村井知事は「安心して住める場所でなければ、首は縦に振れない。沿岸部にこだわらず、内陸部で用地を探してもらいたい」と重

ＧＷは県内で　宮城知事、積極消費呼び掛け 村井嘉浩宮城県知事は２５日の記者会見で「観光地が元気と輝きを取り戻すのに協力してほしい」と述べ、大型連休中、積極的に県内の行楽地を訪れるよう県民にアピールした。震災による自粛ムードで萎縮する県内経済を活発化させ、復興に弾みをつけるのが狙い。 　村井知事は「自粛ムードが広がり、観光産業が深刻な打撃を受ける。被災地が元気になるには宮城や全国が元気にならなければならない」と積極的な消費を呼び掛けた。 　「震災復興キックオフデー」と位置付ける２９日には、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスとサッカーＪ１ベガルタ仙台のホーム第１戦に自ら足を運ぶ考えを示した。 　同日の東北新幹線の全線運行再開予定を前に、県内の観光施設の復旧、営業再開情報を発信する「むすび丸だより」を２６日から県のホームページに掲載すると発表。各地のイベント予定、交通アクセスの復旧情報を盛り込

宮城・南三陸　断水続く「ホテル観洋」復興願い商売再開 ２３日の営業再開に向け、仕込みに励む料理人＝２２日午前１０時３０分ごろ、宮城県南三陸町の南三陸ホテル観洋 宮城県南三陸町志津川の「南三陸ホテル観洋」が２３日、東日本大震災後４３日ぶりに、併設のレストランの営業を再開する。地元海産物の仕入れは止まり、断水も続いているため、時間とメニューを限っての営業だが、おかみの阿部憲子さん（４８）は「小規模でも商売を再開することで、町復興のきっかけをつくりたい」と意気込んでいる。 　再開するのは「海（かい）フードＢＢＱ」。カレーやスパゲティ、豚汁やおにぎりなど８品を、２５０円〜１０５０円で提供する。 　震災前は新鮮な地元魚介類のメニューが特長だったが、「こだわれる状況ではない」（阿部さん）と、食材は他地域産も含めて確保した。 　訪れた客に復興に向けた一言を書いてもらい店内に掲示するほか、一角に本を置き、

キャンパスが避難所に　ネット駆使し物資募る　福島大 学生がメニューを考え、調理する食事も好評だ＝１９日、福島市の福島大 東日本大震災の被災者が身を寄せる福島大（福島市）の避難所で、学生ボランティアが活躍している。食事の準備や子どもの世話に加え、避難所生活の様子をインターネットで発信して物資を募るなど工夫も凝らす。大学の授業が始まるため避難所は４月末に閉鎖するが、学生らは被災者の支援を続けていくという。 　福島大の避難所は３月１６日に開設され、現在は４５人ほどが暮らす。福島第１原発に近い浜通り地方を中心に、最も多いときは約１５０人が生活した。福島大と桜の聖母短大（福島市）の学生約７０人がボランティアとして活動する。 　避難所の取りまとめ役で、地域社会と住民の自主的活動を研究する行政政策学類の鈴木典夫教授（地域福祉学）は「避難してきた人と学生が一体になれるようなコミュニティーを目指してきた」と

２次避難まだ７％　宮城県内の被災者 東日本大震災で、宮城県内の避難所に身を寄せた被災者のうち、ホテルなどに２次避難したのは１９日現在、７市町の１５４３人にとどまることが２０日、分かった。１次避難者４万人のうち、県は２万人が２次避難対象とみており、移転率は７％と低迷している。 　県によると、２次避難した被災者の内訳は気仙沼市７６人、石巻市８人、東松島市４５９人、名取市１３人、南三陸町８３８人、亘理町１５人、山元町１３４人となっている。 　移転先は県内が１４４９人と９４％を占める。最も多いのは大崎市の５２８人。次いで美里町２２３人、栗原市１９６人、登米市１５７人など。県外は一関市に７６人、秋田市に８人が避難した。 　県はホテルや温泉旅館を中心に県内で３５００人分、秋田県内で４３００人分、山形県内で１万人分の避難先を確保している。３県以外にも北海道など多くの自治体が受け入れを表明している。 　一

震災・原発風評…キャンセル続出　ＧＷ間近、温泉苦境 東日本大震災と福島第１原発事故の風評被害の影響で、宮城県内の温泉地が苦境に立っている。多くの宿泊予約がキャンセルされ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）が近づいても「先が見えない状態」が続く。大崎市の鳴子温泉は、津波被災地からの２次避難受け入れに協力しつつ、復旧・復興に携わる企業・団体関係者の宿泊で耐えているが、雇用維持もままならない施設が出始めている。 　「震災前の予約のほとんどがキャンセルとなった」と嘆くのは、大崎市の鳴子温泉郷観光協会（菊地武信会長）。構成する五つの温泉地はライフラインが復旧し、入浴、滞在は通常通り楽しめる環境になったのに、観光客の姿はほとんどない。「大型施設ほど大変だ」（菊地会長）という。 　ある大型観光ホテルはＧＷたけなわの４月末までに、従業員の３分の１を解雇することを決めた。社長は「震災以降のキャンセルが７月分までで既

学校の避難所名ばかり　備蓄不足に批判　宮城県教委で議論 「避難所となる学校には物資の備蓄がない。名ばかりだ」「教職員の避難所運営は業務か、ボランティアか」―。震災後初となる宮城県教育委員会の定例会が１９日あり、災害時の学校や教職員の役割をめぐる議論が繰り広げられた。 　問題提起したのは佐々木悦子委員。「霧吹きによる水分補給と、乾パンが配られただけの所もあった」と避難所の窮状を訴え、大半が指定避難所となっている学校施設の備蓄不足を批判した。 　佐々木委員は「大規模余震が発生すれば、自宅に戻った人が再び避難する事態も考えられる」として、物資の増強を県当局に提案するよう県教委に働き掛けた。 　不眠不休の状態で避難所運営に当たる教職員への配慮を求める声も相次いだ。 　勅使瓦正樹委員は「教職員は避難者のまとめ役を務めながら、新学期の準備にも追われている」と指摘。行政職員の支援を増やし、教職員の負担を