釜石・大船渡・石巻・相馬で　津波第１波時刻「不明」に 津波第１波観測時刻が速報値で地震発生の１分前とされ、後に「不明」と変わった釜石検潮所＝４日、釜石市 東日本大震災による津波の第１波観測時刻が、気象庁などの釜石、大船渡、石巻、相馬の四つの検潮所で、「不明」のままになっている。地震直後に全国的に発生した潮位変動と津波第１波との判別が難しいためだ。気象庁は４月上旬、４検潮所の観測時刻の速報値を撤回、今後も特定の見通しは立たないとしている。 ◎気象庁、速報値を撤回／潮位変動と区別できず 　４検潮所の第１波観測時刻の速報値は、釜石が地震発生１分前の３月１１日午後２時４５分、大船渡と石巻がともに同４６分、相馬は同５５分だった。 　しかし、気象庁は４月８日、４カ所の速報値を取り消し、第１波観測時刻を３月１１日午後２時台として、何分かは「不明」と発表した。 　気象庁は「あらためて波形図を精査した結果、

唐桑のいま　ネット発信　漁業者、ボランティアの声届けたい ボランティアにインタビューする小野寺充太さん（左）と、ビデオカメラで収録する晃さん＝１２日、気仙沼市唐桑町 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県気仙沼市唐桑町の現状を知ってもらおうと、同町の若手有志がインターネットサイト「からくわ放送局」を開設した。被災した漁業者の声や復興の様子を発信し、「唐桑の情報が集まる拠点にしたい」と意気込んでいる。 ◎気仙沼・若手３人がサイト／自ら取材「情報の拠点に」 　サイトを開設したのは、まちづくり活動をしている塾経営小野寺充太さん（３３）＝気仙沼市唐桑町崎浜＝と、サイト作りに詳しい会社員小野寺晃さん（３４）＝同＝、システムエンジニアの鈴木清香さん（３４）＝仙台市青葉区＝。３人は地元中学校の同級生で、充太さんの呼び掛けに２人が応じた。 　サイトでは、唐桑沖で定置網漁をしていた漁業者へのインタビューや大

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気仙沼市のシンボルとなっている魚は『鰹』です。 今や、鰹がなければ気仙沼市は成り立ちません。 気仙沼港は過去１４年間に亘り、鰹水揚げ日本一を維持してきました。 その背景には、唐桑町の定置網が鰹一本釣り漁の餌イワシを供給して きたということを知る人は少ないと思います。 餌イワシを海に撒いて鰹の群れを船の側に集めてつり上げる漁法は、今から ３３６年前に紀州（和歌山県）新宮市から伝えられたものです。その年から鰹の漁獲量 は飛躍的に増大し、今日の水産都市気仙沼の礎を築く原点になりました。 今回の大震災で、鰹一本釣り漁の餌イワシを供給する唐桑の定置網が打撃を受け、 その復興が危ぶまれています。このままで行ったならば、餌イワシの不足により鰹漁が 成り立たなくなってしまいます。 大震災により壊滅的な被害を受けた気仙沼市が立ち上がるには、市の経済を支える鰹漁 から復興させなければなりません。そのためにも我

宮城の避難所にて 2011年５月９～11日、私たちはアコーディオンの coba 氏とともに宮城、福島の避難所へ慰問と取材にまわった。 ９日夕方に宮城入り。夕食後の宮城県名取市民文化会館の避難所に伺う。 ここは津波により壊滅した閖上（ゆりあげ）地区の方々が避難しておられるところだ。 イギリスのBBCが、巨大な津波によって地図上から姿を消した町、として取り上げた閖上はかつては活気のある漁港の町であった。 ここの避難所には当初は 1000人ほどおられたが伺った５月９日は 200人程度にまで減少したという。 仮設住宅の建設が進み、そこに移られた方が最も多いとのこと。 しかし仙台市の仮設住宅はなかなか申し込みづらい、なぜかというと、16年前の阪神淡路大震災のとき、仮設住宅で独居老人の孤独死があいついだ。 なので、地域のコミュニティを切断しないかたちでの仮設住居への申し込みがのぞましい、 ということで

8月30日 当社からのお知らせ 保険代理店業の開始～東京海上グループの損害保険・少額短期保険を販売～ 8月30日 当社からのお知らせ 台風１０号によるお引越等に伴う各種手続きへの影響についてのお知らせ 8月28日 当社からのお知らせ 高浜発電所４号機の安全性向上評価届出書（第５回）の提出 8月22日 当社からのお知らせ 高浜発電所３号機の安全性向上評価届出書（第５回）の提出 8月19日 当社からのお知らせ アルムナイコミュニティ「モトカン」を開設 8月14日 当社からのお知らせ 阿部サダヲさん、小坂菜緒さん出演の新テレビＣＭの放映開始 8月7日 当社からのお知らせ 神戸三宮における人流データのオープンデータサービス実証実験の実施 ～まちのデータを活用した賑わい創出に向けて～ 8月1日 当社からのお知らせ 「選ぶなら、電気もガスも関西電力！キャンペーン」の実施について

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約２０００年前の弥生時代に仙台平野を襲った津波は、東日本大震災の巨大津波と同程度まで内陸に浸水していた可能性の高いことが、東北学院大学の松本秀明教授（地形学）の調査でわかった。 １５日、仙台市で開かれた東北地理学会で発表した。 ８６９年の貞観津波の浸水範囲もほぼ同じだったとみられ、松本教授は「仙台平野では、ほぼ１０００年周期で東日本大震災と同規模の巨大津波が襲来していた可能性がある」と指摘している。 松本教授は４月、今回の津波が内陸約４キロまで浸水した仙台市若林区で、津波が運んできた堆積物を調査した。その結果、海岸線から約３キロまでは砂だったが、その先はより粒子が細かい泥が堆積していた。

最低保障年金のイメージ 　菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が６００万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。６月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 　民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 　最低保障年金は、民主党が２００３年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万円前後まで満額、１２００万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」（厚労省幹部）として断念

謝罪・調整　苦悩の村長　「危機乗り越えて」　飯舘村 送別会であいさつする菅野村長。「どこに避難しても、飯舘への思いを決して忘れないでほしい」＝１５日、福島県飯舘村役場 「先祖代々ずっと住み続けてきた皆さんに、こういう引っ越しをさせなければならず、申し訳ない」。福島県飯舘村の送別会に出た約６０人を前に、菅野典雄村長は切り出した。 　計画的避難が持ち上がってから、菅野村長は苦悩し続けた。政府は当初、「長野県や岐阜県に受け入れ先はいくらでもありますよ」と打診してきたという。 　菅野村長は反発した。「数さえあればいいというものではない。そんな遠い所に行くのは無理だ。仕事、家庭、子どものことを考えれば片道１時間以内の場所に避難させるのが、私の責任だ。村民の生活をばらばらにしてどうする」 　移転先の確保は難航した。福島第１原発事故の直後から避難を始めたほかの自治体に、先を越されていたからだ。村職員がチ

県内下水処理場の汚泥焼却灰から、放射性セシウムが検出されたことを受け、湘南地域の自治体担当者に不安が広がっている。国内有数の海水浴場を抱えているため「早急に処理施設での測定基準を示すよう県や国に申し入れたい」とするなど、汚泥や放流水の扱いについて基準を示すよう求めている。各自治体とも、７月の海開きを前に対応に追われそうだ。 「調査といってもどうやっていいのか分からない。そもそも基準や方法が決まっていない。早く不安を拭いたいのだが」。辻堂西海岸など２カ所に処理施設を保有する藤沢市の担当者は、対応策を打ち出せずに気をもんでいる。 年間４１０万人の海水浴客が訪れるビーチを抱えているだけに、根拠のない不安の広がりは何としても避けたいところだ。 由比ケ浜、材木座、腰越と三つの海水浴場がある鎌倉市も２施設を保有。担当者は不安を隠さない。 「今後、海水から全く不検出では済まないかもしれない」とし

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「復興の狼煙ポスタープロジェクト」のポスター「復興の狼煙ポスタープロジェクト」のポスター 　「心まで壊されてたまるか。」――津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市の市民の姿に、力強い言葉を添えた１３枚のポスターが反響を呼んでいる。 　がれきの町や避難所にいる市民の写真に、「前よりいい町にしてやる。」「夢は勝つ。かならず勝つ。」などのコピー。すべて「復興の狼煙（のろし）ポスタープロジェクト」のポスターだ。 　製作したのは「沿岸部の人たちに何かできないか」と考えた盛岡市の広告会社の男性と同僚有志、友人の都内のカメラマン。３月２２日から釜石市で撮影し、感じたままの言葉をつけた。 　釜石市の人たちを見た人が「自分も一生懸命やろう」と思ってくれることが、復興につながる。男性たちはそう思っている。 　約３０の企業・団体の協賛を得て約１４００枚を印刷。県内を中心に貼り、ネット上（http://fukkou

放医研の中期目標期間成果報告書をPDFとデジタルパンフレットで掲載しています。 放医研が編集・発行している放射線科学を掲載しています。 最新の放医研ニュースとバックナンバーを掲載しています。 平成6年度以降の和文年報をPDFで掲載しています。 放医研で配布しているパンフレットで、事業等を紹介した要覧です。 重粒子線がん治療HIMACの見学者用パンフレットです。

平成２３年５月１３日 セブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長　最高執行責任者＜ＣＯＯ＞井阪　隆一）は、お客様のお買物支援としてセブン－イレブン初の取り組みとなる移動販売『セブンあんしんお届け便』の運用を、２０１１年５月１８日（水）より茨城県の城里町において開始いたします。 現在、少子高齢化や人口減少の進展、ならびに生鮮食料品販売店等の小売店舗をはじめ様々な拠点数の減少といった社会環境の変化を背景に、住んでいる地域で日常のお買物をする上で、不便・困難を感じておられる方が増加してきております。こうした日々のお買物にお困りの方々への支援は高齢化社会における喫緊の課題であり、とりわけ地域における小売事業者の立場から、こうしたお客様のお買物や食生活をサポートすることにおいて、セブン－イレブンが果たすべき役割は大きいと認識しております。 このたび、セブン－イレブンの移動販売専用の車

不信任賛成は「離党覚悟で」＝民主・岡田氏 不信任賛成は「離党覚悟で」＝民主・岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は１５日、自民党が菅内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「野党として、ある意味では当然の反応だ。ただ、与党の中で賛成する、あるいはそれ（同調者）を募るということは、与党としての責任を放棄するもので、党を離れることを覚悟した上で賛成するというのは当然だ」と述べ、民主党内の同調の動きを強くけん制した。青森市内で記者団の質問に答えた。　（2011/05/15-18:48）

※お知らせ：ついに専門家とマスコミがこの件を取り上げてくれました。 --------------------------------------- 米国環境保護局（EPA）のRadNetのデータベースを詳細に調べてみたところ、3月下旬から4月初旬にかけて行われたグアム・ハワイや米国西海岸での計測において、異常な濃度のプルトニウム・ウランが検出されていたことが分かった。これにより福島第一原発から最も毒性の強いプルトニウムやウランが大気中に飛散していることが裏付けられた（当然海中にも放出されていることになる）。この事実に日本の政府・マスコミ・東電・御用学者はだんまりを決め込んでいるが（米国政府もアクセスの多い一般向けのページにはごく一部の放射性物質の情報しか掲載していない）、すでに海外の専門家の間やネットでは隠しきれない事実になりつつある。 今回当ブログで集計したのは、プルトニウムとウランが検

自民党の石破政調会長は１４日、山口市で講演し、「菅首相に内閣不信任決議案で『辞めろ』と言わなければいけない。衆院では野党を全部足しても可決できる数に届かないので頭の痛いところだが、内閣総辞職に追い込むためあらゆる知恵を絞る」と述べ、今国会に同決議案提出を目指す考えを強調した。 石破氏は、首相批判を強める民主党の小沢一郎元代表らと自民党が連携することには否定的な態度を示しており、元代表グループ以外の民主党議員らとの連携を模索するとみられる。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

■編集元：ニュース速報板より「NHK教育テレビが原発汚染の真実を放送　思ったより日本はまずいことになっている」 1 twitter.com/livein_china （頑張ろう日本） ◆0AyEq578t2 (東京都) :2011/05/15(日) 23:51:00.29 ID:M4g1x2if0● ?2BP ETV特集「ネットワーク放射能汚染地図」 再放送希望→https://pid.nhk.or.jp/pid04/RebroadNoticeInsert/Confirm.do?pkey=001-20110515-31-21920 ・福島市は飯舘村より汚染やばかった ・やばい線量数値の報告を受けていたのに大丈夫と言っていた枝野・文科省 ・シベリア抑留から帰還して始めた養鶏業のお爺　５０羽→30000羽まで増やして原発事故で全部餓死 ・パンダ（犬）を置いていかざるをえなかった飼

◇浸水地域、退去迫られるのか 津波で浸水した地域で、いつかは再び営業したり住んだりできるのか。東日本大震災の被災地で困惑やいらだちが広がっている。政府や一部自治体が高台移転の方針を示しており、はっきりしないためだ。退去を迫られる可能性があれば、職場や住まいの再建をためらわざるを得ない。岩手県では沿岸の故郷を見切って、内陸部に移る業者も出始めた。 長期的な土地利用を巡り、菅直人首相は４月１日の会見で「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業、漁港まで通勤」と高台移転構想に言及。岩手県大船渡市では戸田公明市長が「人が死なない、家が流されないことが最重要」と同調し、新規建築を原則禁じる市街化調整区域の指定も示唆した。 だが、高台移転か否かの市の結論は、有識者らの委員会が７月中にとりまとめる予定の復興計画に盛り込まれる見通し。中途半端な現状は、土地と生活の糧が直結する職種の被災者を直撃する。

東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。