東日本大震災で肉親を失った遺児の学びを支援しようと、建築家の安藤忠雄さんらが１８日、「桃・柿育英会」を創設した。 ことわざの「桃栗三年柿八年」にちなみ、遺児の成長を末永く見守っていこうという決意を込めた。一般から資金を募り、震災遺児を経済支援する。 安藤さんは、阪神大震災の時にも「桃・柿育英会」を設立。震災後１０年で企業や個人から約５億円が集まり、震災遺児の小中高生計４１８人を支援。今回も会員から毎年１万円ずつ、１０年で計１０万円を支援してもらう計画で、集まった資金は被災地の県教育委員会を通じ、子供に給付する。 発起人には、安藤さんの呼びかけに応じた指揮者の小沢征爾さん、ノーベル物理学賞の小柴昌俊さん、同化学賞の野依良治さん、ユニクロを展開するファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんら９人が名を連ねた。同会では、発起人らが被災地の学校を訪問し、子供の頃の夢を語り聞かせる企画も検討してい

民主党元代表・小沢一郎被告（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏の弁護側は１８日、小沢氏本人や元秘書らを含む捜査段階のすべての供述調書について、証拠採用に同意しない方針を、東京地裁と検察官役の指定弁護士に伝えた。小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会の起訴議決の有効性も争う姿勢を示した。 　検察審査会が昨年１０月に起訴議決を公表したのを受けて、指定弁護士が今年１月に政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で小沢氏を起訴した。公判前に争点や証拠を整理する手続きが進んでおり、指定弁護士が公判で調べるよう求めた１６３点の証拠に対して、弁護側がこの日、初めて意見を明らかにした。初公判は秋以降になるとみられるが、同意しない供述調書が多ければ、証人が多数出廷することになり、公判は長期化することになる。

西岡参院議長は１８日、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故への菅首相の対応を厳しく批判し、一刻も早く退陣するよう求める論文を読売新聞社に寄稿した。 三権の長である参院議長が、行政府の長である首相の退陣を求めるのは極めて異例だ。 西岡氏は、震災発生以来の首相の対応について、「首相としての責務を放棄し続けてきた」と批判し、「必死さも、決意も、術もなく、今、お辞めにならなければ、原発事故がもたらす重大な課題も解決できない」と強調した。 具体的な疑問点として、原発事故について正確な情報を国民に知らせていないと指摘したほか、仮設住宅建設やがれき処理の遅れ、すべて先送りの首相の政治手法などを挙げ、いずれも「政権の座に居続けようとする手法」と切り捨てた。（寄稿全文は１９日の読売新聞朝刊に掲載）

中部電力は１８日、消費電力に対する供給力の余裕を示す夏場の供給予備率の目標値を５％程度とすることを明らかにした。電力需要がピークとなる７～９月に国の定期検査が予定されている川越火力発電所（三重県川越町）など複数の発電所について、近く検査時期の変更を経済産業省に申請することも決めた。 水野明久社長が２３日に記者会見し、浜岡原発の停止にともなう夏の電力需給対策と合わせて方針を示す。 同社は、浜岡の全原子炉停止によって約３６０万キロワットの電力供給が途絶するため、７～９月の供給予備率は最大需要予測の２５６０万キロワットに対して２～４％に低下すると説明。適正水準とされる８～１０％を大きく下回るため、休止中の火力発電所再稼働を含む供給力確保の方策を検討している。武豊火力発電所（愛知県武豊町）２、３号機は７～８月の再稼働のめどがついたほか、管内に大規模な自家発電設備をもつ企業や卸電力事業を手掛ける出光

◇対応に忙殺される職員　引き取り手ない遺体の骨拾う「おくりびと」まで 「今はまだ復興・復旧ビジョンを示すことはできない緊急対応期なんです。暗闇の中で、年内をひと区切りに『暗中八策』をまずやりたい」。福島県浪江町の馬場有（たもつ）町長（６２）は、同県二本松市役所東和支所で、坂本龍馬が船中で起草した新国家構想「船中八策」になぞらえて、８項目の対策を記者に語った。 「東京電力が原子力損害賠償の相談窓口を設けているが、町独自の窓口を創設する。東電と町民個人の協議になると負けるので、行政が中に入って弁護団を結成しないといけない」「全国に拡散・避難している住民のきずなを強めないと。各避難所への情報伝達と仮設住宅の自治組織の強化をする」 どれも具体的だ。 浪江町は、福島第１原発の北西約３１キロの赤宇木地区で累積線量３０・６８ミリシーベルト（１７日現在）を観測するなど、北西方向の高濃度汚染をまともに被った

福島県、全学校に線量計　毎日計測、保護者に公開 福島県教委は１８日、県内約１６００の幼稚園や小中高校などに、簡易型の積算線量計を配布することを明らかにした。線量計は文部科学省が準備中で、来週中にも配る。子どもが通うほぼ全ての施設に一つずつ配り、身近な環境の放射線量を継続的に測定してもらう。県議会常任委員会で遠藤俊博教育長が報告した。 　県教委によると、線量計は子どもと一緒に行動している教員らが身に着け、毎日記録。データは２週間に１回、県教委がまとめて文科省に報告する。子どもが校内で浴びている放射線量を計測し、保護者らに公開するのが目的。 　遠藤教育長は常任委で「（校庭での活動制限の基準になった）毎時３．８マイクロシーベルトは一つの目安でしかないのに、数値だけが独り歩きしているような面もある。線量計を配って、学校で浴びている放射線量が実際どれくらいなのかを示したい」と述べた。 　県が４月上旬

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は１８日、出荷制限の基準について、生茶葉から１キロ・グラムあたり５００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合とする方針を固めた。 厚生労働省が茶葉（規制値５００ベクレル）での規制、農林水産省が茶飲料（同２００ベクレル）での規制を主張し、調整が続いていた。 生茶葉ではこれまでに神奈川県の６市町村、茨城県の２町で、規制値５００ベクレルを超えるセシウムが検出されているが、政府が出荷を制限していないため、生産者が出荷を自粛していた。 同セシウムは茶飲料にすると生茶葉の段階から９分の１〜６分の１に薄まるとされ、農水省は「お茶は飲むもので、茶葉の段階で規制するのは非合理」と主張。厚労省は「飲むときに薄まるといっても、規制値を超えた茶葉が流通することに消費者の理解が得られない」としていた。ただ、厚労

重要性に言及したり、見直しとも取れる発言をしたり、方向性が定まらないからだ。青森県は関連施設を多く抱えているだけに、関係者は首相の発言を注視している。 首相は１７日に共産党の志位委員長と意見交換した。志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっていることは事実。そういうことも含めて、（国のエネルギー基本計画を）白紙から見直したい」と述べた。これが核燃料サイクル政策の見直しを示唆したものと受け止められた。 ただ、前日の衆院予算委員会で首相は、「青森の核燃料サイクル施設は、極めて重要な意味を持っている」とその重要性について言及し、個別施設のあり方については明言を避けた。 核燃料サイクル政策の基幹施設である六ヶ所村の再処理工場はただでさえ、技術的な問題で完工が大幅に遅れており、行政関係者らはこれまでも、見直しに関する発言には敏感に反応して

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

蓮舫節電啓発担当相は１５日午前の記者会見で、東京都議会の民主党が夏の節電対策として清涼飲料水の自動販売機で日中の電力使用の停止を求める条例案を提案する方針を固めたことについて「経済活動に影響が出るものを権力で要請するのは国民がどう考えるか」と疑問を呈した。関連記事蓮舫氏、自販機悪玉論に反論蓮舫氏、ＬＥＤ照明切り替え補助も　節…記事本文の続き　その上で「政府として各企業に節電の計画を出すよう要請しているので、努力してもらえるものだと思う」と述べ、企業の自主的な取り組みを重視する考えを示した。　自動販売機とともに石原慎太郎都知事が電力消費が多いとして問題視するパチンコ業界については「町を見ると相当明るいなどの声があることは承知している。節電計画を出した上で（国民が）納得できるように説明責任も持ってほしい」と述べた。

福島第一原発の事故で精神的苦痛を受けたとして、東京電力に慰謝料を求める訴訟が東京簡裁に起こされていたことが分かった。１９日に第１回口頭弁論があり、東電側は事故について「今回の震災は異常で巨大な天災地変で、対策を講じる義務があったとはいえない」と反論した。 　今回の原発事故をめぐり、公開の裁判で東電に慰謝料を求める動きと、それに対する反論が明らかになったのは初めて。 　東京都内に住む臨床心理士の男性（４６）が、「事故により極度の不安感、恐怖感を受けた」として、１０万円の慰謝料を求めて３月末に提訴した。男性のもとには事故後、不安感を訴える相談者が相次いだという。 　東電側は答弁書の中で、「これまでの想像をはるかに超えた、巨大でとてつもない破壊力を持った地震と津波が事故の原因で、対策を講じる義務があったとまではいえない」と争う姿勢を示した。「原発の建設は法令に基づいて適切に行われてきた」とも述べ

開発中の「伊勢の方舟」に乗り込む山本憲男社長＝愛知県豊田市の伊勢産業 　東日本大震災で多くの死者・行方不明者を出した巨大津波に備えようと、愛知県豊田市の中小企業が、神話「ノアの方舟（はこぶね）」をヒントにした救命装置「伊勢の方舟」を開発している。 　騒音対策や耐震補強の設計・施工業「伊勢産業」（社員１０人）の山本憲男社長（６８）が、東北沿岸を襲う津波の映像に強い衝撃を受け、設計を始めた。「高台に避難できればいいが、津波の到達に間に合わない場合がある。津波避難タワーをつくっても高さ、収容人数とも不十分だ」と動機を語る。 　方舟は鋼鉄製だが、中が空洞になっているため、水に浮かぶ。水に完全につかると、空気を取り込む部分に入った木製の球が浮かんで穴をふさぎ、水が入らないようになっている。入り口は内側からネジで密閉して、裏返しになっても床や窓のネジを外して出られるようにした。工場内にプールをつくった

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の３割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も１割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。 　県漁協は震災後、県内の３３支所の正組合員（約５２００人）と准組合員（約５２００人）の約１万４００人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。 　４月末までに回答した９５０１人のうち、５９１１人（６２．２％）が継続を希望。一方、２７０６人（２８．５％）が廃業を予定していると答え、８８４人（９．３％）が継続か廃業かを検討中とした。

５月１７日、午前９時から１２時まで国会（衆議院）文部科学委員会で参考人として陳述をしてきました。 私の論点は３つ、 １）   日本の原発は自然災害で破壊する、 ＝　国策で大災害をもたらすことをやっている。 ２）   放射性物質が漏洩することに国は防御計画がない、 ＝　国策で国民救済をしないことになっている。 ３）   原子力基本法の「公開の原則」が無視されている. でした。 さらに、代議士の方との議論は「小学校の２０ミリシーベルト」に集中しました。 私は次のことを主張しました。 １）   福島を汚しているのは、単に「粒」なので、全力でできるだけ早く除去すれば、農作物は汚染されず､小学生も被曝しない、 ２）   「粒」を福島全体で除去すると効果はさらに上がるので、国がやるのが望ましい、 ３）   「１年２０ミリシーベルトでも安全」という人がいるが、安全というデータがないのに人の命に関わること

厚生労働省は２７日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。福島第１原発には、全国から作業員が派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が出ていた。