不況が長期化する日米欧の先進諸国を尻目に、中国やインドなど新興国の経済成長が続いている。主要な新聞やテレビ報道に目を向けると、日本の大企業が新興国市場に積極的に打って出るとの前向きな見出しが躍る。実際、いち早く中国市場に注目していた日産自動車は、同国での販売好調が業績全般を牽引した。 他にも建機やインフラ分野で、中国・インド市場に乗り出して高収益を叩き出した日本企業は多い。新興国市場が日本企業にとって新たな収益源となっていくのは間違いない。 だが、新興国市場には意外な落とし穴も存在する。最先端技術の動向を絡めて、その落とし穴を分析してみよう。 「こんな高い商品を新興国で誰が買うのか」 「クルマも電機も日系の大メーカーは大きな誤解をしている。新興国でコケるのが目に見えている日系企業のEV事業に一切関わるつもりはない」・・・。 数カ月前、ある電機部品メーカーのトップが、アナリストミーティング終

2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名

免疫学の世界的権威である安保徹・新潟大学大学院教授である。「何たるムダ。効果もほとんど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂である」と手厳しい。 最終的には接種を受ける人の負担になるが、国や市町村でもかなりな額の補助が行われる見通しだ。安保教授は続けて言う。 「ワクチンなんて歴史的に効いたためしはほとんどありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例は1つもありません」 もっとも、安保教授は効果がゼロと言っているのではない。効果はあっても極めて限定的であり、それに頼り切るのはいかがなものかと言うのである。医療の世界はただの水でも効果がある場合がある。人間には本来備わっている強い自己治癒力がある。精神的な効果でそれを高められれば、それ自体が治療で

「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい

本稿執筆中に「アルカイダ系組織が中国に対する報復を宣言した」というニュースが飛び込んできた。中国によるウイグル人虐殺を非難し、アフリカなど海外の中国人や中国の権益を攻撃するらしい。遂に来るべきものが来たということか。今頃「中国株式会社」の幹部たちは脂汗を流しているに違いない。 国際テロ組織アルカイダはアフリカで働く中国人を対象に報復すると宣言した。写真はウルムチ市内で警備に当たる武装警察部隊（2009年7月19日撮影）〔AFPBB News〕 7月5日に始まったウルムチでの暴動は一応沈静化に向かっている。内外のメディアは、「中国による少数民族の抑圧」「共産党の宗教弾圧」に注目した。昨年3月のチベット暴動と重ね合わせ、中国政府の対応を批判する論調も少なくなかった。 それでは、なぜウイグル族と漢族は反目し合うのか。この点になると各紙とも歯切れが悪くなる。「漢族とウイグル族の経済格差」とか、「豊

今年5月にトヨタ自動車が世に送り出したハイブリッドカー、新型「プリウス」。受注は前月末段階で20万台を優に超え、6月の車名別販売の総合ランキングで1位となる異例の大ヒットとなっている。未曾有の不景気でモノが極端に売れない中、エコブームと減税措置とも相まって記録的な受注規模となっているのは間違いない。 かつて本コラムでは、先代よりも割安に設定されたプリウスのプライスタグに関して、機関投資家が疑問を抱いていると触れた。 今回は、プリウスがトヨタの販売面でのパラダイムシフトの起点になるかもしれない、との観点で、分析を試みたい。 プリウスの売れすぎでディーラーの経営がおかしくなる？ 「ツレ（友人）がクラウンを下取りに出して、プリウスにしたんだわ」「俺のツレもハリアーからプリウスだで」・・・。 先月末、私用で名古屋を訪れた際、友人たちの中からこんな声が聞こえてきた。冒頭で触れた通り、東海地区でも間違

住宅ローンの崩壊と住宅市況の悪化、そこに金融機関の貸し渋りが重なれば、当然起こるべき現象なのであろう。 家族連れホームレスの急増である。 しかし彼らを路上で「目にする」ことはない。我々が「ホームレス」という言葉から連想する人々とはイメージがかけ離れているため、道ですれ違っても彼らをホームレスだと思うことはない。 一見ごく普通の両親と子供たち。身なりにしても、衛生面にしても、特に劣ることはない。彼らのほとんどは、シェルターからシェルターを渡り歩いたり、車上生活をしたり、友人宅や実家などに身を寄せて生活している。 これら「姿の見えない」ホームレス家族は、米国の全ホームレス人口の4割以上を占めるにまで至った。 さらにやるせないことに、ホームレスを経験した子供の数は、昨年だけでも80万人におよび、今年になっても増え続けているという。すでに全国330学区が、昨年から今年にかけてホームレス児童が倍増し

6月26日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（CPIコア）が前年同月比▲1.1％となり、前月の同▲0.1％からマイナス幅を急拡大。2001年5月に記録した前年同月比▲1.0％を下回り、過去最大の下落率を更新した。また、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆる欧米型CPIコアは前年同月比▲0.5％で、前月の同▲0.4％からマイナス幅を小幅拡大した。日本経済の大きな特徴である「デフレ」が、一段と強まっている。

当時、輪の中心でスポットライトを浴びていたのは、竹中平蔵郵政民営化担当相。小泉純一郎首相の命を受けて、民営化の具体策作りを進めていた竹中氏の一挙手一投足には、常に注目が集まっていた。民営化に反対していたのは、野党ばかりではない。特定郵便局長のOBらで作る政治団体を集票マシーンとしてきた自民党内でも、民営化路線に異を唱える声は少なくなかった。 衆院を通過した郵政民営化法が参院では否決に追い込まれると、小泉純一郎首相は「郵政民営化の是非を国民に問う」と言い放ち、衆院解散の奇策に出る。党内の民営化反対派に「抵抗勢力」の烙印を押し、「刺客」を送りこんで選挙に大勝し、宿願である郵政民営化を実現した。 4年を経た今、再び、郵政は来るべき衆院選挙の争点になろうとしている。 しかし、選挙のたびに、政治に翻弄され、経営を縛られる組織が民間企業として自立できるはずがない。民営化の成功には日本郵政グループ自身の

「農商工連携」「地域資源∞全国展開プロジェクト」「地域団体商標」など、地域ブランドに関係する支援策や施策などが、5年ほど前から続々と登場してきました。その結果、地域色が豊かな商品が、あちらこちらで見かけられるようになってきました。 東京の百貨店を見ると、毎日どこかで地域産品のフェアが開催されています。そして実際に足を向けてみると、結構どこも人でにぎわっています。まさに今、地域ブランドのブームが起きているのです。 「特産品を使って商品開発を行いたい」 先日もある地域から「地域の特産品であるフルーツを使った、商品開発を行いたい」という相談が来ました。 詳しく担当者に聞いてみると、どうやら「特産品開発をする」という方針だけは決まっているものの、実際に何を使い、何を作るかはこれから考えるという段階です。 「何かいい案や方法はありませんか？」と、逆に質問されてしまいました。 地域ブランドの構築は、今

日銀は15～16日に開催した金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決定した。日銀公表文「当面の金融政策運営について」は、景気の現状について、判断を2カ月連続で上方修正した。 しかし、景気全体の評価を「下げ止まりつつある」という表現で示すにとどめたほか、輸出・生産や公共投資という景気にポジティブな動きよりも前に、「国内民間需要は弱まっている」というネガティブな動きを配置するという、工夫の跡が見られる。 また、景気の先行きについては、公表文の第3段落に、「先行きのわが国の景気は、内外の在庫調整が進捗したもとで、最終需要の動向に大きく依存する」という文章が追加された。 在庫調整の進捗という経済の自律的な動きや、その効果に限界がある財政出動の効果を過大に評価するのではなく、最終需要の動向をあくまで冷静に見極めていきたいという、日銀の景気に対する慎重姿勢が凝縮された一文であると言えよう。

岸田政権、ああ無双…「青木率」まったく効かぬ異常っぷり、世論が見放した政権でも延命できる“奇妙”な政治情勢