一昨日、雪の無い東京におり、昨日、3ｍの積雪の十日町に来た。 同じ日本で、なぜこんなにも違うのだろうか。 50年前に私の父が、出稼ぎ先で「春が来た」と思って急いで十日町に帰ったら、十日町はまだ冬だったという。私もその実感をしている。 雪国の人は、なぜこんなにも我慢強いのだろうか。 十日町は3ｍの雪の下でも、何も変わらない日常生活を送っている。東京に30ｃｍも雪が降れば、都市機能が麻痺してしまうのではないか。 農業も同じだ。「毎年のように台風に見舞われる沖縄の農業・雪が降り、雨の多い東北の農業・雪も無く、冬は暖かい関東や関西の農業」は、元々別の農業であり、全国一律で論じてはいけないことを、つくづく感じる。 減反政策の時は、米を減反するために、畑作に不向きな所でも畑作をしなければならなかった。新しい農業政策では、畑作に不向きな所は米作りでも良いことになった。 米作りといっても、主食用米は余って

Googleは米国時間2月9日、「Gmail」クライアントや「Google Maps」、新たな「Android」アプリケーションなどとの高度な統合が進められた、位置情報を認識するソーシャルネットワーキングツール「Google Buzz」の提供を早期に開始すると発表した。 標準的なGmailのインターフェースの新たなタブとして提供されるGoogle Buzzでは、リンクやGmailのステータスアップデート、「YouTube」の動画や「Picasa」の写真などを共有できる。他のユーザーが共有したデータにコメントを残したり、自分が他のユーザーの共有データへコメントしたりすることが可能だ。Google Buzzでフォローするユーザーについては、Gmailで頻繁にメールやチャットをやり取りしている相手が自動的に選ばれるようになっている。Google Buzz上のアップデートはTwitterへと送られ

都内のホンダ（Honda Motor）のショールームで、同社の自動車を見る男性（2009年10月27日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【2月10日 AFP】ホンダ（Honda Motor）は9日、すでにリコールを実施しているエアバックの欠陥に関し、2001年型と2002年型モデルの「アコード（Accord）」や「シビック（Civic）」など米国37万8758台とカナダ4万1685台の計42万443台を追加リコールすると発表した。これにより、この問題のリコール対象車は90万台以上となる。 ホンダによると、エアバックの欠陥は、内部の空気圧が高すぎてポンプの覆いが破裂し、金属片がエアバッククッションを貫通して乗車中の人が負傷もしくは死亡する恐れがあるというもの。 ホンダは、死亡事故1件を含む12件の事故を把握しているという。(c)AFP

最近忙しい状況が続いており、読者のみなさんにおかれましては、ブログの更新がまだ頻繁にできないこと、申し訳なく思っております。 何曜日に更新なんていうことを書ければいいのですが、ブログは義務になってしまうと続かないというのが持論で、時間があり、気が向いたときでなければ、良い記事も書けないので、ご理解よろしくお願いします。 またコメント等についても、肯定的なもの、否定的なものを含め、それらにきちんと回答している時間がありません。申し訳ありませんが、回答が遅れていますことお許しください。 さて、今日は簡単ではありますが、なぜ、多くのフリージャーナリストや既存の報道メディアのサラリーマン記者とは一線を画した人々が、小沢問題を報じるメディアに対し厳しい視線を持っているのかにつき、私がどう考えているのかを紹介しようと思います。 まず、オウム真理教の問題で一躍有名になり、リベラルな視点から鋭い論説が多い

テレビのサンデープロジェクトに連続出演している郷原信郎弁護士、東京地検特捜部に勤めた経験があり、民主党応援団として、なかなかのご活躍ぶりである。法曹界には珍しい理科系のご出身で、同じ鳩山さんや菅野さんととも話が合いそうだ。また話しぶりも理路整然として反対意見に立ち向かい、頼もしい。 ところが８日の番組では、なんと、民主党に激しく怒って見せた。小沢不起訴の決定を受けた小沢さん自身も党内世論も、検察に対する追求の姿勢をすっかりひっこめ、めでたしめでたしで終わろうとしている、というのだ。 これまた、郷原氏の正義感もさることながら、法治国家日本に対する警鐘としては当然のことである。前回書いた「書生論」ではとてもない。しかし「喧嘩の仕方」としては、あれ（小沢流）でいいのではないか、と思った。 最近の子は喧嘩の仕方を知らない。最近の蒙古の子はやがて30だが、喧嘩の仕方を誤って大横綱を棒に振った。草食動

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 住商、ＪＣＯＭにＴＯＢで調整…ＫＤＤＩに対抗 ＫＤＤＩ、危険な賭け？　ＪＣＯＭ買収はリスク山積 最近株式取引とか会社経営をやっていないのでこの手のニュースのチェックが遅れ気味なんだけど、なんとなく面白そうだったので色々調べてみた。 そもそもJCOMのようなケーブルテレビ局は日本ではあまり普及してこなかった。それはどうやら日本の放送行政の問題らしい。既存の地上波テレビ局を優遇していたからだろう。諸外国では普通にケーブルテレビが普及していて多チャンネル化も進んでいた。視聴者も趣味嗜好に応じて幅広いジャンルの放送を見ることができた。 とはいえ、

松江から日本海を北へ約60キロ沖にある隠岐諸島の中ノ島、面積約33平方キロメートルの全土が海士という町だ。東京から飛行機、バス、フェリーを乗り継いで約6時間半。松江からのフェリーは1日2便（冬期間は1便！）しかない。人口約2400人、高齢化率39％の典型的な過疎の島だ。 そんな海士町（あまちょう）が、都会から数多くのIターン者を集めている。しかも、いわゆる大企業で仕事をしていたり、難関大学を卒業したりといった、世間では「勝ち組」と言われる経歴を持つ若者が多い。 「過疎」「高齢化」は地方の多くの自治体が共通に抱える悩みだ。東京でIターン・Uターンを呼び掛けるイベントを開催したり、住宅や仕事の斡旋で便宜を図るなど、各自治体は新たな居住者集めに知恵を絞る。しかし、現実は厳しく、新住民の獲得は難しい。そんな中、圧倒的に不利な地理条件の海士町に、なぜ、都会の生活を捨てて、若者はやってくるのだろうか。

ちきりんのこのエントリから始まったアフリカ発展論争。正直、アフリカの心配をする時間があったら、日本経済の心配をしたほうがいいんじゃないかと思うが、確かにアフリカの経済の停滞ぶりは見るに耐えない。（アフリカといっても、今私がイメージしているのはサハラ砂漠の南のサブサハリアフリカ地域。北アフリカはイスラム圏だから、サブサハラとは一緒くたにはできない） このエントリに関連して、アフリカで働いていると見られる人のエントリが投稿された。 アフリカ大陸在住中 このエントリを読んで感じて、ああ、そうだろうな、と思った。 これもちょっと微妙な話題なので、うかつには話したくないのだけれど、私の価値観を表明しておく。 いままで私は、弱者というのは、物理的に弱い存在だと思っていた。病人、貧乏人、被差別階級。だが、上のエントリを読んで、ちょっと考えが変わった。 弱者というのは、自分が不幸であり、その不幸は自分以外

今日、日本に住んで長くなるイタリア人の友人と食事をしましたが、彼は、中学を受験しているご子息のことで深刻に悩んでいました。この人はお父さんの代から学者だった教養人で、イタリアで知りあった日本人の奥さんは日本の某超一流大学の準教授です。そういうご夫婦ですから、息子さんを「中高一貫教育をしてくれる良い中学校」に入れたかったのですが、うまくいっていません。それもその筈、「子供を塾などに通わせるのは間違っている」という考えから、塾に通わせるなどの受験の準備は、全くやっていなかったからです。 このご夫婦には息子さんが二人いますが、日本が長いので、二人とも日本語は普通に出来ます。イタリア人の血が流れているからか、サッカーが大好きで、音楽も大好きです。家では両親はイタリア語で話しているので、イタリア語もある程度出来ます。闊達でハンサムな愛すべき少年達なのですが、おそらく受験勉強は好きではなかったのでしょ

アゴラの松本徹三さんが日本の中学受験を批判するエントリーを書いておられた。 今日、日本に住んで長くなるイタリア人の友人と食事をしましたが、彼は、中学を受験しているご子息のことで深刻に悩んでいました。この人はお父さんの代から学者だった教養人で、イタリアで知りあった日本人の奥さんは日本の某超一流大学の準教授です。そういうご夫婦ですから、息子さんを「中高一貫教育をしてくれる良い中学校」に入れたかったのですが、うまくいっていません。 中略 私の考えは、目の前にいる私の友人の子供である、日伊混血の可哀想な少年のことから、日本人の若者全体の将来のことに広がりました。何も知らずに、「塾システム」に象徴されるような「日本の奇妙な教育システム」の中にどっぷり漬かっていく日本の若者達の方が、実はもっと可哀想なのだと思えてきたのです。 教育の改革は火急の問題 結論からいうとこれはとんでもない思い違いという他ない

【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 元福島県知事の佐藤栄佐久氏をデッチアゲ捜査で犯罪者に仕立て上げようとしたことでもオナジミの東京地検特捜部の特捜部長、佐久間達哉のデタラメぶりが、またまた全国津々浦々に知れ渡っちゃった今回の国策捜査の顛末だけど、飼い犬のマスコミどもの報道は、どれも「東京地検は小沢氏を不起訴の方針」なんていう失笑モノの「負け犬の遠吠え」だった。言うにことかいて、何が「不起訴の方針」だよ？ 何の証拠もつかんでなかったのに、元秘書たちを不当に別件逮

【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 「山本一太氏へ新聞業界から多額の献金」（世田谷通信） 山本一太参議院議員（５２）を始めとする自民党の複数の議員に対して、新聞業界から多額の政治献金が渡っていたことが、ジャーナリストの黒薮哲哉氏の調査で明らかにされた。黒薮氏によると、２００４年だけでも、群馬県内の朝日会、読売会、毎日会、産経会などから山本一太議員へ総額５５１万円もの献金が行なわれており、２００４年から２００８年までの合計は約３０００万円にも上っているという。ま

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

非常に悲惨な論評を拝見したのでひとこと。くたびれているので、少々厳密ではないが、エキスだけでも。 ■アフリカが発展しない理由 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100207 上記エントリの筆者は、 最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ――と問うている。「国際援助獲得産業」とはなかなか面白い表現だが、このようにとらえるかぎり、どうして援助地獄から抜け出せないのか、サッパリ見えてこないに違いない。「獲得産業」というよりも「持続的に援助が必要な状態」にその国を置くことこそが「国際援助」の目的なんだから、上記の様な特徴付けは１８０度転倒している。 国際援助の歴史を学べばいいんじゃない？（以下超おおざっぱ） 一応、帝国主義時代の資本輸出は無視。Ａ：大西洋憲章〜植民地独立の1945年〜60年代まで、Ｂ：それと70年代〜8

2010年02月09日06:00 カテゴリTaxpayer アジアにあってアフリカにないもの 私がblogをはじめて以来目にした中で、最もひどい記事。 アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記 これらの本を読んでのちきりんの解決案仮説は「この際もう一度、アフリカ大陸を西欧の植民地にしたほうがいいんじゃないの？」ってこと。香港・マカオみたいに「100年租借」で西欧諸国の植民地にして100年後に返す、っていうのが一番いい方法なんじゃないかな。西欧諸国にもメリットが必要なので、資源の出る国と出ない国をセットにしてね。 確かに アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記 そのくせ、自分達を“自分の国の人”と同列にはおかず、むしろ西欧諸国のリーダーと同じ立場におき、そういう生活水準や富や権力を得るために、自国の唯一の財産である資源利権を私的に流用することに全く頓着しない。 とい

ソフトバンク社食ランチ&見学ツアー3/28(日)フォロワーの皆さん希望者招待決定。募集詳細は後ほど。私も挨拶します。

日経 xTECH（クロステック）分解班による2018年度版iPhone全機種分解もいよいよ大詰め。18年10月26日に発売された米アップルの「iPhone XR（テンアール）」（以…続き iPhoneＸＲの増産中止　Ａｐｐｌｅ、委託先に要請 ［有料会員限定］ iPhone開けてびっくり、XSとXS Maxの電池が違う ［有料会員限定］

先週、お付き合いのある出版社さんの幹部会（研修会）というのに呼ばれまして、二時間ほどてれてれ語ってきたのですが、外部から見る出版社と、内部で出版業界の人が考えている出版社のあり方に差があるような感じがするんですよねえ。 電子書籍の流通支配に出版社はいかに立ち向かうべきか http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT12000008022010 タイミングよく、「エイベックス取締役の」岸博幸さんが面白い記事を書いておられましてご参照。これはまったく同感であります、お前が言うなという気もしますが。 ●　紙のメディアは終わりなのでデジタルシフトして云々 あんまり関係ないと思います。紙のメディアが売れなくなった、だから紙に情報を印刷して売るという出版社のモデルは滅ぶんだ、みたいな言い方なんですけど。 別のサイトでも解説がありましたが、

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは、皆様、共通認識としてあろうかと思います。では、課題先進国としての“成長”はどんな形になっていくのでしょう。恥ずかしながら現政府が掲げる「成長戦略」がいまいちよく分からないのです。皆様どうなんでしょう？この際、読者の方々が考えていること、疑問に思っていることも一緒に現政府にぶつけてみてはどうだろう。そこから新しい成長像が見えるかもしれない・・・。そんな趣旨で始める連載です。 ゲスト講師として現内閣府副大臣、大塚耕平氏に参加して頂きました。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏にはこのNBO勉強会の“まとめ役”をお願いしました。今後、読者からの意見をもとに、大塚さんらとの議論を深めていく予定です。皆様のコメント次第で内容が変わってくる“先が読めない”連載です。 大塚　では・・・今回は「日経ビジネスオンラ

新種なだけじゃなかった…国内で94年ぶり「新属」確認　肝付で発見の希少植物　「ムジナノショクダイ」と命名　鹿児島大などのチーム

日経 xTECH（クロステック）分解班による2018年度版iPhone全機種分解もいよいよ大詰め。18年10月26日に発売された米アップルの「iPhone XR（テンアール）」（以…続き iPhoneＸＲの増産中止　Ａｐｐｌｅ、委託先に要請 ［有料会員限定］ iPhone開けてびっくり、XSとXS Maxの電池が違う ［有料会員限定］

2010年02月08日16:25 マクドナルド快進撃を分解してみる カテゴリマーケティング kinkiboy Comment(3)Trackback(1) マクドナルドの１月の月次レポートが発表されました。全店売上高が対前年比で１１．３％の二桁増です。 もちろんBigAmericaキャンペーン第一弾のテキサスバーガーのヒットが大きいことは言うまでもありません。しかし、それだけを見ていると、マクドナルド快進撃の秘密は見えてきません。マクドナルドに見習って、テキサスバーガーのようなヒット商品をつくれと号令をかけても、一朝一夕にヒット商品が生まれてくるわけではありません。 しかし、マクドナルドの実績を月別に追いかけてみると、面白いことがわかります。実は、テキサスバーガーのヒットを待つまでもなく、マクドナルドは、昨年の７月を底にＶ字回復の動きが始まっていたということです。そのことを、既存店の対前年

［東京　９日　ロイター］　日本マクドナルドホールディングス2702.Qは９日、２０１０年１２月期の連結営業利益が前年比７．３％増の２６０億円になるとの見通しを発表した。上場来最高益の更新を見込む。 また、４３３店舗の戦略的閉店を実施し、新規店舗出店のためのベース作りを行う。 営業利益見通しは、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均値２６０億円と同水準だった。 １０年１２月期には、斬新な店舗デザインを取り入れるなどした新しい店舗開発戦略を展開する。原田泳幸・会長兼社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「新規店舗がこれからの成長を支える柱になる」と位置付けた。 一方で、これらの戦略を適用できない店舗やブランドイメージを毀損している店舗、投資効果を見込めない店舗などは「新店開発の阻害要因」として閉鎖を進める。２０１０年１２月期は４３３店の閉店を計画。 店舗閉鎖に伴い

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

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