◇どちらも公認せず 自民党本部は３１日、衆院宮崎１区の公認問題で「候補者を擁立せず」と決定した。１区の自民党公認候補が不在になるという異常事態となった。 元参院議員の上杉光弘氏（６７）を推す自民党県連と、先日出馬表明した中山成彬・前国土交通相（６６）が党公認を求めて争ってきたが、結果はどちらも公認なし。党本部自体が調整を放棄した格好だ。 中山氏は昨年１０月、国土交通相への就任直後に日教組批判などの問題発言から議員引退を表明した。自身の後継に東国原英夫知事を示唆したが、県民の強い反発を受けた知事が不出馬を表明すると「それなら自分が出る」と表明、その後、再び不出馬を表明した。 このため自民県連は次期宮崎１区の候補者を公募、上杉氏を公認候補予定者として党本部に公認申請した。 一方、中山氏は先月、再び出馬を表明した。県連は、中山氏の公認を求めるために党本部を訪れた１区支部幹部２人を除名するなど溝は

日立製作所、三菱化学などが、高画質ＤＶＤ規格「ブルーレイディスク（ＢＤ）」の２５倍以上の記憶容量を持つ次世代光ディスクを開発し、２０１２年の実用化を目指すことが３日、明らかになった。 記憶容量は１テラ・バイト（１テラは１０００ギガ）を上回る。企業などが大量の情報を集中管理する「クラウド・コンピューティング」を支える技術として期待され、消費電力も抑えることができるという。 次世代光ディスクは、特殊なレーザー光線で立体画像を記録・再生する「ホログラム技術」を応用する。ディスクの表面だけでなく全体にデータを記録するので容量を大幅に増やすことができる。 共同開発には、日立と三菱化学の各グループ会社のほか、東京理科大なども加わる。７月末に税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同設立しており、実用化までの約３年間で、計約１００億円を投資する。 産業界では、大規模なシステム更新の手間やコストを減らす

衆院選静岡７区（浜松市北西部など）に無所属で立候補を予定している城内実氏（４４）の後援会ポスターにタレントの眞鍋かをりさん（２８）の写真が本人が知らぬまま使用され、同氏の後援会は７月３１日、掲示した数百枚のポスターを撤去することを明らかにした。また、城内氏のホームページに掲載された眞鍋さんとの対談動画を削除することで、騒動は一件落着した。　“ポスター騒動”を報道した「夕刊フジ」によると、眞鍋さんが７月２９日付の自身のブログの中で「候補者とは関係ない。１度だけ対談して写真を撮ったが、なぜその写真がポスターになったのか困惑している。私は特定の政党や政治家の応援はしていません」と抗議した。眞鍋さんはポスターが７区内に掲出されたことを重くみて、翌３０日にレギュラー出演する予定のフジテレビ系情報番組の「とくダネ！」への出演を取りやめたという。　これに対し、城内氏は自身のブログの中で「都内在住の知人の

「えっ」と思った…眞鍋＆城内ポスター撤去で決着 仲介の事務所社長が不手際を謝罪 騒動発覚から２日で“手打ち”した眞鍋と、城内氏＝顔写真（クリックで拡大） 総選挙に静岡７区から無所属で立候補を予定している城内実氏（４４）の後援会ポスターに、タレントの眞鍋かをり（２８）の写真が使われた問題で、双方の橋渡しをした人物が３１日、「私の説明不足で、双方に迷惑をかけた」など経緯をつづったファクスをマスコミ各社に送付した。 発端は２９日付、一部スポーツ紙の報道。「城内氏援軍に眞鍋かをり」「ポスター登場」と報じたが、眞鍋は自身のブログで「困惑している」と関係を全面否定。城内氏もブログで「許可を得ている」と反論したが、城内氏のブログに眞鍋ファンらのアクセスが殺到して炎上、つながらなくなる事態となった。 この騒動の沈静化に名乗りをあげたのは、芸能イベントなどを手がけるオフィスプロペラの木村正明社長。 ファクス

総選挙に静岡７区から無所属で立候補を予定している城内実氏（４４）の後援会ポスターに、タレントの眞鍋かをり（２８）の写真が使われた問題で、双方の橋渡しをした人物が３１日、「私の説明不足で、双方に迷惑をかけた」など経緯をつづったファクスをマスコミ各社に送付した。 発端は２９日付、一部スポーツ紙の報道。「城内氏援軍に眞鍋かをり」「ポスター登場」と報じたが、眞鍋は自身のブログで「困惑している」と関係を全面否定。城内氏もブログで「許可を得ている」と反論したが、城内氏のブログに眞鍋ファンらのアクセスが殺到して炎上、つながらなくなる事態となった。 この騒動の沈静化に名乗りをあげたのは、芸能イベントなどを手がけるオフィスプロペラの木村正明社長。 ファクスによると、以前、眞鍋と城内氏の対談を仲立ちした経緯から、今年６月、城内後援会と同社の間で、２人を起用したポスター作成の話が持ち上がったという。 木

女たちよ、一人気ままに昼間から飲もう――。そんなメッセージを発信するＣＭが相次いでいるとして、主婦連合会や日本アルコール問題連絡協議会など４団体が３１日、大手酒類メーカーでつくる業界団体や厚生労働省などに、ＣＭの自主規制強化や法的規制の検討を申し入れた。 　同協議会に加盟するＮＰＯ法人アスクが、今年６月にメーカー９社のホームページで確認できたＣＭ（動画）全６４銘柄について分析した。アスクによると、６割に当たる３８銘柄で「一人酒」のシーンがあり、このうち２２銘柄で女性が一人で飲むシーンがあった。青い空の下で歌って踊るものや、テラスでグラスを傾けるものなど「日中から楽しげに飲む」設定が目立ったという。 　４団体は「昼間の一人酒はアルコール依存症につながりやすい。しかも、乳がんのリスクが高まるなどアルコールの影響を受けやすい女性に対して、こぞって飲酒を推奨している」と主張している。 　申し入れを

自民党本部が衆院選青森１区で公認候補を擁立しないと決めたことに対し、青森県連が猛反発している。 県連会長で、麻生首相の盟友でもある大島理森国会対策委員長が公然と批判するなど、衆院選のしこりとなりそうだ。 「あまりにも理不尽な決定で、不公平な決定だ」 大島氏は１日、青森市内で開いた県連会合で、県連が擁立を決めた津島雄二・税制調査会長の長男、淳氏が公認されなかったことに対し、怒りを隠さなかった。その上で、「淳氏を『県連公認』として勝ち抜こう」と訴えた。 大島氏は７月３１日、細田幹事長に電話で「はい、分かりましたとは言えません。強い抗議を申し上げたい」と再考を迫ったが、細田氏は「ご理解いただきたい」と繰り返したという。 大島氏にしてみれば、淳氏の擁立は公募を経ており、選考手続きに問題はなかったとの思いが強い。大島氏は「世襲」候補の立候補制限には慎重で、首相が最終的に同意すると踏んでいたようだ。

マニフェスト軽視、批判相次ぐ＝政策変更、説明不足−政権実績検証 マニフェスト軽視、批判相次ぐ＝政策変更、説明不足−政権実績検証 経済同友会など民間９団体が２日の「政権実績検証大会」で、自民、公明連立政権に付けた点数は、１００点満点で２０〜５０点台と、軒並み低い評価が相次いだ。国民の審判を仰がないまま首相交代が続き、前回の衆院選マニフェスト（政権公約）が軽視され、政策が事実上修正・変更されたことが、厳しい評価につながったようだ。 　◇政権運営実績 　参加団体の大半は「総選挙を経ず首相が３回代わったこと自体、マニフェストの継続性を不明確にした」（ＰＨＰ総研）などと批判。日本総研は「経済財政諮問会議などの活用は評価されるが、『ねじれ国会』や頻繁な首相交代で政策実現力は低下した」と分析した。言論ＮＰＯは「福田政権以降、社会保障政策などで政策転換が行われたが、国民に説明がなかった」と指摘した。 　◇

宮城県の村井嘉浩知事が衆院選（１８日公示、３０日投票）の自民党支援に本格的に動きだした。２日は仙台市と柴田町で自民党公認候補にエールを送った。麻生太郎首相の不人気で選挙の「顔」が不在だけに、自民党陣営の「村井頼み」は加速する一方。知事は「お世話になった人への恩返しは当然」と、公務の合間を縫って盟友たちを援護射撃している。 　２日午後、買い物客でにぎわう仙台市中心部。村井知事は宮城１区の自民党前議員土井亨氏（５０）の街頭演説に駆け付け、マイクを握った。 　「道州制実現をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだのは自民党だけ。自分の政治生命を懸けても頑張る」と叫んだ知事。衆院選候補を街頭で応援するのは初めてだ。 　持ち前のサービス精神で握手や記念撮影に応じた。「自民党を支持しない人もいる場所に出向き、働き掛けるのが政治の原点」と自分の選挙のように動き回った。 　知事が衆院選のスタンスを鮮明にしたの

衆院選に静岡７区から無所属で出馬予定の城内実氏（４４）の後援会ポスターに、タレントの眞鍋かをりさんの写真が使用された問題で、城内氏自身が３日、「眞鍋さん自身、眞鍋さんの事務所、ファンの方々にご迷惑をおかけしたことをおわびいたします」と謝罪した。　衆院選に向けた共同インタビューの冒頭、城内氏自身が「私からお話ししたいことがあります」と切り出した。　写真使用について城内氏側は「都内の会社を通じて了解をいただいている」としているが、眞鍋さんは自身のブログで「なぜその写真がポスターになったのか困惑している」と、自身が知らぬところで写真が使われたと抗議していた。　城内氏はすでにポスターの大半を撤去済みとした上で、「（写真使用について）仲介した会社と眞鍋さんの事務所との間で十分に了解が得られていなかったようだ。私たちはご了解いただいたと思っており、無断使用していないと思っている」と説明。「おわびは申し

経済評論家の勝間和代さん（４０）、漫画家の西原理恵子さん（４４）、歌手の広瀬香美さん（４３）の“異種”豪華てい談が２４日夜、実現した。３人とも毎日ｊｐで連載を持っており、勝間さんが知人の２人に呼び掛けて行われた。勝間さんが米国発のサービス「Twitter」の魅力や、広瀬さんがTwitter上で起こした“事件”などについて説明し、この日が初対面の西原さん、広瀬さんも意気投合。ユーモアあふれる会話に爆笑の連続だった。毎日ｊｐは、開設している毎日ｊｐ編集部Twitterでこの様子を「実況」した。 ◇話題の中心になった「Twitter」って？　広瀬さんが起こした“事件” 話の中心となったTwitterは、０６年８月に米国で公開されたサービスで、１４０文字以内の「つぶやき」を投稿すると、自分を「フォロー」しているユーザーにリアルタイムに届く、というシンプルな仕組み。英語圏では数千万人の利用者がおり、

小、中学校で学校の授業だけでは泳げない子が増えているという。以前のように臨海学校へ行く学校は少なくなり、「ゆとり教育」の中で授業時間数が限られ水泳の授業も減るなどさまざまな要因がありそう。泳げない先生の増加や無理に泳がせないといった指導の問題もあり、子供の運動能力に影を落とす。一方、幼児期から民間のスイミングスクールに通う子は増え、子供たちの水泳にも二極化傾向が強まっている。 東京都内の小学生の母親はプールの授業を見学して首をひねった。「水をかけっこして遊んでいるだけ。泳ぎ方をぜんぜん教えていない。私が小学生のころは目標を決めて無理やり泳がされた」。なかなか泳げるようにならない子供を民間のスイミングスクールに通わせようか悩むという。 スイミングスクールの指導者は「学校では確かに泳げない子が増えている。以前より水泳の授業が少なく、水泳をうまく教えられる先生が減っていると聞く。プールの事故

反麻生１１３人　大量落選危機2009年08月01日10時00分 / 提供：●ベテラン議員まで右往左往　信用される人はうろたえない。何があってもデンと構えているものだ。ただでさえ厳しい選挙の自民党。反麻生で右往左往した連中は、自らの言動で風の強さを倍加させた。「自分たちが選んだ首相を選挙の直前に代えるのは、いかにも姑息（こそく）。ゴタゴタで都議選の惨敗を招いたように、麻生降ろしは自民党の支持率をさらに下げた。麻生降ろしに奔走した先生方も、みんな向いている方向がバラバラ。ポスト麻生の一本化もできませんでした。そもそも麻生首相本人が辞めると言わなければ、どうしようもありません。勝算ゼロのみっともない戦いでは、有権者にソッポを向かれて当然です」（与党関係者）　両院議員総会を開くために署名した国会議員のうち次の総選挙に立候補する予定の衆院議員は別表の１１３人。彼らは、署名した直後の３連休に地元で袋叩

■編集元：ニュース速報板より「沈黙を破り、眞鍋事務所が声明　「写真の掲載許可は一切無い。どんだけ迷惑か考えろ」」 1 プリムラ・オーリキュラ(東京都) :2009/08/02(日) 00:26:59.79 ID:55QcAGYo ?PLT(12015) ポイント特典 2009年8月1日 マスコミ各位 眞鍋かをりのポスター掲載許可に関して 7 月 31 日付で株式会社オフィスプロペラ側がマスコミ各位に送達した文章について、当社として 2 点ご説明申し上げます。 (1) 「掲載許可とその写真を入手」とオフィスプロペラ側が主張されていますが、当社はオフィスプロペラ側に対して、ポスターおよびインターネット上での眞鍋かをりの掲載許可は一切しておりません。 (2) 眞鍋かをりの「写真を入手し」に関しては、オフィスプロペラとの通常のイベント業務による写真入手であり、ポスター使用のために写真

これまで自民党を支持してきた業界や団体に中央と地方のねじれ現象が起きている。 中央組織の多くは衆院選で自民支援を掲げるのに対し、地方の支部で距離を置く動きが出始めており、自民党は支持をつなぎ留めようと必死だ。 ◆「川上戦略」◆ 麻生首相が７月２１日の衆院解散後、真っ先に手を着けたのが業界・団体回りだ。全国農業協同組合中央会（全中）を手始めに、訪問先は５日間で２６団体に上った。首相の来訪は大半の団体で初めてだった。 「浜の小さな１票１票が自民党を助けてくれる」 ２３日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）で、首相はこう訴えた。２４日の日本土木工業協会では「政権交代の先には混乱しかなく、景気は後退する」と、激しい民主党批判を交えて政権維持の決意を示した。 補助金や税制での支援に目配りする自民党を、業界・団体が票や献金で支える関係は、小泉構造改革の歳出抑制路線で冷え込み、２００７年参院選

■編集元：ガイドライン板より 208 水先案名無い人 :2009/08/01(土) 23:26:09 ID:zNaxz1U70 社会保険庁本庁所有の公用車２台（１８０億円）　※書き間違えではない 社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円） 千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円） ゴルフクラブの購入費（２０本、６万６０００円） ゴルフボールの購入費（７００個、１万８０００円）） 校内のテニスコートや体育館の維持費（計４０９万円） 東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円） バスケットコート建設費（３５４万円） 全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機（９２１台、１億５０３０万円） 社会保険庁の年金広報費（１０億６００万円） 年金資金運用基金への支出、交付金（計３兆３６００億円）

衆院選静岡7区に出馬予定の城内実氏（44）の選挙ポスターにタレントの眞鍋かをりさん（28）が起用されていた問題で、眞鍋さんの所属事務所である「アヴィラ」が公式ホームページを2009年8月1日付で更新し、「掲載許可は一切出しておりません」と完全否定した。スポーツ紙など一部では、眞鍋さんの所属事務所が城内氏の後援会に対して事前に使用の承諾をしていた、と報じられたが、これに反論した形だ。 ■仲介役イベント会社社長がマスコミへファクス 眞鍋さんと城内氏の仲介役となったイベント会社の社長が7月31日にマスコミへファクスを流し、この中で経緯を説明した。これによると約1年前、両者が城内氏のホームページ用に対談を行ったことが縁で、同社長が両者の仲介役となり、眞鍋さんの写真を入手、その使用許可を得たという。また同社長は、説明不足により眞鍋さん側に正確な意図が伝わらなかったことを謝罪。同日には城内氏も選挙

奈良で応援演説を行った鳩山由紀夫・民主党代表＝１日午後５時２６分、奈良県大和郡山市（前川純一郎撮影）（写真：産経新聞） 民主党が、平成２３年施行の公文書管理法を先取りし、閣僚や副大臣らの政策判断や指示などを原則として全面文書化し、公開する方針を固めたことが１日、分かった。政策立案過程を透明化することで、年金記録紛失や薬害肝炎などで問題視された行政の責任逃れを防ぐ狙いがある。外交・安全保障上の国家機密などは対象外とする方針だが、公開・非公開の基準作りは難しい。例外を多く認めれば、「全面公開」の趣旨が形骸（けいがい）化し、事務作業ばかりが煩雑化する恐れもある。 ［一覧表でチェック］民主党マニフェストの工程とは 複数の民主党筋によると、民主党政権になれば、閣僚や副大臣ら政治任用の特別職と各省庁幹部が政策協議の詳細をすべて文書化。閣僚らの指示や省庁幹部の報告なども文書に残す方針だという。 現

妊娠したことがある女性の４１％は流産の経験があり、流産や死産を繰り返して出産に至らない「不育症」の患者は年間約８万人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班がまとめた。　名古屋市立大の杉浦真弓教授（産婦人科）らが、一般の女性を対象にしたアンケートを基に計算した。杉浦教授は「流産は一般に思われているより頻繁に起きている。不育症の患者のうち多くは出産できる可能性があるので、積極的に検査や治療を受けてほしい」と話している。　教授らは、平成１９年２月からの１年間に、愛知県岡崎市で健康診断を受けた３５〜７９歳の女性のうち５０３人から回答を得た。妊娠経験がある４５８人中、流産したことがあったのは１９０人（４１．５％）。２回以上で「不育症」とみられるのは２８人（６．１％）、３回以上の「習慣流産」は７人（１．５％）いた。

民主党の菅直人代表代行は２日、東京都豊島区での街頭演説で、小林興起元衆院議員（６５）を今回の総選挙で同党の比例東京ブロックで公認する方針を明らかにした。 　小林氏は０５年の総選挙で郵政民営化に反対して自民党を除名され、東京１０区で自民党の小池百合子氏に敗れた。今回も東京１０区から無所属で出る準備を進めていたが、民主党新顔も立つため、民主党が小林氏を比例で処遇することで野党系を一本化する。小林氏はすでに民主党入党の手続きを取ったという。

２日午前８時２０分ごろ、東京都昭島市のＪＲ青梅線東中神駅で、青梅発東京行きの上り快速電車が、３０代の男性車掌をホームに残したまま発車。車掌は約８００メートル離れた次の西立川駅まで全力疾走し追い付いたが、電車は約９分停車。後続の普通電車も約６分遅れ約２２００人に影響した。　ＪＲ東日本立川支社によると、東中神駅の手前の中神駅を発車後、車掌が最後尾の車両で酒に酔って座席に横になっている乗客を起こしに行ったところ、車掌室がロックされて戻れなくなった。東中神駅でホームから車掌室に戻るために非常用コックでドアを開閉して１人だけホームに降りたが、運転士は運転台の機器が開閉を示したため、車掌を残して発車した。　東中神駅で降りる予定だった７人は西立川駅で下車。東中神駅で乗車予定だった３０〜４０人は後続電車に乗ったという。

６月の完全失業率が５・４％と過去最悪（５・５％）に迫る中、実際の雇用情勢は数字よりもはるかに深刻だという声が高まっている。解雇せずに一時休業などで雇用を維持する企業に国が給付する雇用調整助成金で、“隠れ失業者”の顕在化を何とか食い止めているためだ。助成金申請者は６月で約２３８万人に達し、これを含めると単純計算で失業率は８・８％に跳ね上がる。衆院選でも雇用政策が大きな争点となりそうだ。（村山繁） 失業率　最悪に迫る５．４％　消費を直撃　景気底割れも 厚生労働省が集計した月ごとの申請状況によると、６月の対象者は前年同月の１７７４人に比べ１３００倍超に激増。昨秋の米国発の金融危機以降の景気の急降下に加え、経済対策で適用条件が大幅に緩和されたためだ。助成金がなければ、解雇されていた可能性があり、経済専門家の間では「隠れ失業者」と位置づける考えが広がっている。 これに対し、６月の完全失業者数（

郵便不正事件で立件された２０人 　障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用され、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）幹部や厚生労働省局長まで計２０人が摘発された事件は、８月から裁判が本格的に始まる。捜査対象となった大手企業などが免れた郵送料は０４年以降で総額約２２０億円。捜査の到達点をまとめた。 　■広告主が最大の利得 　大阪地検特捜部は２月２６日、大阪の広告会社「新生企業」（現・伸正）の社長らを郵便法違反などの容疑で逮捕した。通常１通１２０円を８円で送れる低料第３種郵便物制度の悪用を数々の企業に持ちかけたとされる。 　以後４カ月余りの捜査で特捜部が略式も含め担当者を起訴した広告主は、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）など５社。自称・障害者団体「白山会」（東京）の定期刊行物を同封するなどして、商品広告が団体名義で顧客に発送されていたという。 　立件された正規料

ＩＴ専門調査会社ＩＤＣジャパンによると、パソコンなどハードウエア販売やインターネット経由のサービスなどを合わせた２００９年の国内ＩＴ（情報技術）市場の規模は、前年比５・６％減の１１兆９３６５億円に縮小する見通しだ。 通販などのＩＴサービス市場は景気後退の影響を受けにくいとされていたが、１・９％減のマイナス成長に転じることが響いた。ハードウエア、ソフトウエアの各市場もマイナス成長を予測している。 ただ、１０年以降はサービスやソフトの市場が回復し、ＩＴ市場全体もプラス成長に転じると見込んでいる。

◇「子供・家庭・青少年省」を 法制審議会は２９日、成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当とする最終報告書を取りまとめた（７月３０日毎日新聞朝刊）。 以前このコラムでも取り上げたが、昨年この問題の是非が問われてからというもの、私はどちらかと言えば反対派の立場をとってきた。昨年の７月には民法成年年齢部会のヒアリングにも招かれ、反対意見を述べた。数少ない反対論者の一人として、しばしば取材も受けた。それゆえ今回の結果については、いささか残念な思いがある。 私が反対する理由は単純だ。わが国の政府も社会も世間も、１８歳の若者を大人として扱う準備がまったくできていない。この状況で形だけ成人年齢を引き下げたらどうなるか。それは社会に参加できない弱者としての若者を増やすだけになりはしないか。 もっとも、７月１日には、ニート・引きこもり支援策を柱とする「子ども・若者育成支援推進法」が成立している。若者をとりまく

【日本の議論】地球温暖化は本当なのか　台頭する懐疑論、バスターズも (1/5ページ) 2009.8.2 18:00 「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える本が、売れている。こうした議論をめぐって、東京地裁で裁判も起き、係争中だ。温暖化「異論」の背景は−。（杉浦美香）温暖化懐疑論が裁判に　東京地裁で気象学者らが注目する裁判が行われている。　原告は「ＣＯ２温暖化説は間違っている」などの著書がある“懐疑論者”の一人、槌田敦・元名城大教授。被告は日本気象学会（東京）だ。　槌田氏の訴えはこうだ。　昨年４月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化をもたらす」という“通説”の因果関係の逆、つまり「気温が上昇することで海中に含まれるＣＯ２が放出され、ＣＯ２

衆院選（８月３０日投開票）で前公明党幹事長の冬柴鉄三氏と新党日本代表の田中康夫氏が激突する兵庫８区（兵庫県尼崎市）で、連合兵庫が、民主党が支援する田中氏を支持しない方針を決めた。 社民党公認で立候補を予定する新人の市来伴子氏を支持するが、選挙期間中の支援活動は加盟する各労組に任せるとしており、事実上の自主投票となる見通し。４日の執行委員会で正式決定する。 田中氏が以前、連合兵庫が賛成していた神戸空港建設に対し、強く反対したことから、組織内に抵抗感が強いためとみられる。 田中氏はこうした対応について、「それぞれお考えがあってのことだと思う」とした上で、「尼崎から日本の疲弊した制度を改める『改国』の考えは、一人ひとりにご理解いただけると信じている」として草の根運動を強調する。 一方、冬柴氏の陣営幹部は労組票の分散について、「神戸空港であれだけ対立すれば、当然の結果。ただ、向こうの動きに一喜一憂

民主党の直嶋政調会長は２日のＮＨＫ番組で、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ「子ども手当」などに関し、初年度分に必要な財源には２００９年度補正予算の執行を一部凍結して充てる考えを示した。 直嶋氏は０９年度補正予算にある４６の基金に触れ、「不要なものも出てくる。そうしたものを含め、当面の財源にしたい」と述べた。 １０年度予算案については「今の経済情勢だから、当然、越年予算は考えていない。年内に編成したい」と表明。政権公約では首相直属の「国家戦略局」を設け、予算案の骨格を策定するとしているが、直嶋氏は「いきなり法律を出して国家戦略局を作ってやるか、当面は別の方法でやるか、両様あり得る」と語った。 一方、自民党の林芳正政調会長特別補佐（経済財政相）は同番組で「民主党は配偶者控除、扶養控除をやめて手当にするというが、たくさん集めて、たくさん配るという大きな政府への一歩だ」などと批判した。

KDDIは1日、カメラ付き携帯電話で撮影した建物の名称や周辺情報を瞬時に検索できる新技術を開発したことを明らかにした。実用化すれば、地図を携帯して外出先で調べる煩わしさから解放され、営業マンや観光客らにとって利便性が高まりそうだ。 この技術を開発したKDDI子会社のKDDI研究所（埼玉県ふじみ野市）によると、利用者が必要な動作は、名称が分からない建物などを撮影してEメールに添付し、専用サーバーに送信するだけ。例えば、「東京モード学園コクーンタワー」といった建物の名称に加え、建物の公式ホームページアドレス、建物内の施設情報、関連のブログ、動画など、幅広いウェブ情報が1秒程度で得られる。

【０９衆院選】「当選請負人」コンサルタントが活躍　握手から“データ改竄”まで (1/2ページ) 2009.8.2 23:10 衆院選の公示を１８日に控え、候補者の選挙戦略を練る“当選請負人”と呼ばれる選挙コンサルタントの動きが活発化している。無党派が有権者の４割を占め、組織中心の政党型選挙活動に限界を感じた候補者が集票戦略の柱として、“選挙のプロ”たちのノウハウに注目しているのだ。ときには、選挙データを捏造（ねつぞう）して選挙戦を有利に導くこともあるというコンサルタントの仕事。秘密のベールに包まれたその裏工作に迫った。　　　　　　（比護義則）　■コンサル依頼は２倍　過去に東京都の石原慎太郎知事など約２５０人から依頼を受けたベテラン選挙プランナー、三浦博史（ひろし）氏は「４年前の衆院選時に比べ、今回は民主、自民両党からの依頼が倍増した。今でも週に１回は新たな相談が舞い込む。どの候補も無党派

最低賃金　まだ残る生活保護との逆転（8月3日付・読売社説） 厚生労働省の中央最低賃金審議会が、地域別最低賃金の今年度の引き上げの目安を示した。 最低賃金が生活保護水準を上回る３５県は据え置き、それ以外の１２都道府県は、時給で２円から３０円の引き上げを求める、という内容である。 この結果、最低賃金は全国平均で７〜９円引き上げられ、時給で７１０〜７１２円、月収換算すると、税などを控除して約１０万６０００円となる。経済状況からすれば、踏み込んだ決着となった。 ここ２年は平均１４円、１６円と２ケタ増が続いたが、目安を審議する際に参考にしている全国の小規模企業の賃上げ率は、今年はマイナスに転じていた。 昨年は時給５０円増を求めた労働側委員も、今回は具体的な上げ幅を示さなかった。経営環境の厳しさを承知していたからだろう。 最低賃金法が昨年７月に改正され、事業主側の賃金支払い能力などに加え、新たに「生活

保険サービスシステム株式会社 社会保険労務士。労働保険、社会保険に関する相談や就業規則作成・監督署是正勧告対応など労務相談を数多く手掛ける。就業規則に関する執筆活動も行なっている。 社員とモメない就業規則のつくり方 雇用をめぐる労使紛争や、労働基準監督署による残業代不払いの是正勧告件数がうなぎのぼりに増えている。働き手の人生と企業経営のあり方を大きく左右する「雇用」を円滑に管理し、ひいてはムダなコストの削減にもつながるルールづくりについてわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 不動産販売業のＡ社に突如、退職した元営業社員のＣさんが労働基準監督官を伴ってやって来ました。社長のＢさんはただ驚くばかり。そんなＢ社長に監督官は、Ｃさんに“未払い”の残業代500万円の支払いを命じます。Ｂ社長は「残業代は支払った」と主張しますが、結局は却下され、Ｃさんに500万円を支払うことになりました。いったい

１０年度の予算編成で、財務省は各省庁に自ら「予算のムダ」を洗い出すよう促す。８月末の概算要求に合わせ、見直した結果を公表させる考えだ。歳出削減の取り組みの一つだが、自民、民主両党がともに政権公約で「ムダの削減」を打ち出したことで、さらに徹底した削減が求められることになりそうだ。 　「予算のムダ」への批判を受けて、政府は０９年度、各省庁のレクリエーション費を原則廃止するなどし、５５８億円の歳出をカットした。また３年以上継続している事業については、今後も続けるか検討し、一般会計と特別会計を合わせて計８８００億円分の事業を削減した。 　１０年度もこの姿勢を引き継ぎ、見直しを強化する。７月に１０年度予算の枠組みを示す概算要求基準（シーリング）を閣議了承した際、政府は各省庁に「不適切・非効率」な歳出の洗い出しと公表を求めた。 　財務省の今年度の「予算執行調査」では、調査対象を過去最大の１４省庁の７３

復活運転３０周年を大勢のファンが祝った＝１日午前、山口市小郡下郷のＪＲ新山口駅、伊藤和行撮影 　ＪＲ新山口駅―津和野駅間を走る蒸気機関車「ＳＬやまぐち号」の運転が再開されてから１日で３０周年。山口市の新山口駅で同日、記念セレモニーがあり、鉄道ファンや親子連れらが大勢つめかけた。 　ＳＬやまぐち号は１９７９年８月１日に登場。「貴婦人」と称されるＣ５７が先導し、１８７万人の利用客を乗せてきた。この日は３０年前の仕様を再現した客車が定員の４２４人を乗せ、午前１０時４１分、汽笛を響かせて津和野へと出発した。 　出発前の記念セレモニーでは、公募で選ばれた「貴婦人」のシルエットのヘッドマークがこの日限定で取り付けられた。祖父母と訪れた山口県防府市の小学５年福本拓斗君（１１）は、「煙をあげて走る姿がかっこいい。世界中にＳＬが広まればいいのに」。機関士から石炭のかけらをもらい、喜んでいた。

厚生労働省が３日に発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の平均賃金を示す現金給与総額は４３万６２０円と前年同月比７・１％減で、１９９０年の現行方式での調査開始以降で過去最大のマイナス幅となった。 ６月は多くの企業で夏のボーナスが支給されるが、ボーナスなど「特別に支払われた給与」が、景気の悪化で、同１４・５％減の１６万７０４４円と、大きく落ち込んだことが響いた。 現金給与総額の減少は１３か月連続。これまでのマイナス幅の最大は２００２年７月の５・７％減だった。 産業別に見ると、製造業の前年同月比１３・９％減（４４万２１６５円）が最も大きく、特別給与も同２６・２％減（１５万５２９８円）だった。 調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００か所を対象に実施した。

眞鍋かをり写真使用は無断じゃなかった タレント・眞鍋かをり（２８）が、衆院選静岡７区から無所属での立候補を表明している城内実氏（４４）の選挙ポスターに自身の写真を使用された件で、眞鍋の所属事務所が、事前に使用を了解していたことが３１日、わかった。双方の仲介役を務めた制作会社の関係者が明かしたもの。事情を知らなかったのか眞鍋は自身のブログで「その方とはまったく関係ない。困惑している。なぜこのように使われたのか」とコメント。大きな騒動となっていた。またこの日、城内氏サイドは問題のポスターを撤去し、騒動の沈静化を図った。　　◇　　◇　衆院選直前に起こった“ポスター騒動”のドタバタ。何と眞鍋の所属事務所が、城内氏の後援会に対し、事前に使用の承諾をしていた。　双方の事務所の仲介役を務めた制作会社の代表Ａ氏が、報道各社に騒動の経緯を説明したＦＡＸを送付。それによると、昨年夏に城内氏が眞鍋とホームペー

タレント・眞鍋かをり（２８）が、衆院選静岡７区から無所属での立候補を表明している城内実氏（４４）の選挙ポスターに自身の写真を使用された件で、眞鍋の所属事務所が、事前に使用を了解していたことが３１日、わかった。双方の仲介役を務めた制作会社の関係者が明かしたもの。事情を知らなかったのか眞鍋は自身のブログで「その方とはまったく関係ない。困惑している。なぜこのように使われたのか」とコメント。大きな騒動となっていた。またこの日、城内氏サイドは問題のポスターを撤去し、騒動の沈静化を図った。 ◇　　◇ 衆院選直前に起こった“ポスター騒動”のドタバタ。何と眞鍋の所属事務所が、城内氏の後援会に対し、事前に使用の承諾をしていた。 双方の事務所の仲介役を務めた制作会社の代表Ａ氏が、報道各社に騒動の経緯を説明したＦＡＸを送付。それによると、昨年夏に城内氏が眞鍋とホームページ用の対談を行ったことが縁で、今年６

先日の「（自民党と民主党は）両政党の違いよりも、政党内部の違いの方が大きい」に関連して、ピッタリの記事があった。 日経ビジネスオンライン - 独自調査で分かった「政界再編予想図」 第1回政策アンケート　議員編 経済政策を軸に議員の本音を徹底分析 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080627/163910/ 2008年7月の記事で、自民党と民主党の議員に対して、経済政策についてアンケートを取ったものだ。アンケートの結果に基づき、タテ軸を「市場経済のあり方」、ヨコ軸を「政府のあり方」として、各議員の政策的立場をプロットしている。赤いひょうたん型の分布が自民党で、緑の四角型の分布が民主党だ。 ＜小さな政府で格差是正に力を入れる――。民主党議員が目指す経済政策の方向をひと言でいうとこうなる＞。 ＜民主党議員と自民党議員の立ち位置の違い

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

今月１４日に退任した銭谷真美・前文部科学事務次官（６０）が、８月１日付で文化庁所管の東京国立博物館館長に就任することが３０日、分かった。文科省は「あっせんしていない」としているが、民主党が２７日に公表したマニフェストに「天下りあっせんの全面禁止」が盛り込まれた直後で、「総選挙前の駆け込み」との批判が上がりそうだ。東京国立博物館は、独立行政法人国立文化財機構の組織の一つで、ポストは文部省の時代から事務次官の天下り先となっていた。