小売り大手セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は２３日、不振が続く傘下の百貨店のそごう・西武について「必要があればスクラップする。現在は一時的な不況ではない。ドライに積極的に決断する」と語り、地方の不採算店を中心に閉店を検討する考えを明らかにした。 　朝日新聞社の取材に答えた。これまでの営業成績に加え、他社の店との競合関係や将来性なども精査し、来年１月にも来期の方針について結論を出すという。そごう・西武は「西武」を１５店、「そごう」を１１店、ロビンソン百貨店２店の計２８店を全国に展開。２００９年８月中間決算の営業利益は３３億円で、前年同期比７割の大幅減益だった。 　また、総合スーパーのイトーヨーカ堂については、１３年２月までに不採算店など約３０店を閉店する検討を進めている。鈴木会長は、当面は積極出店を控える方針を示し、約１８０ある店舗数も「ここ１、２年は少し減るだろう」と述べた。（

ビール大手５社で構成するビール酒造組合は２４日、２０１０年秋以降、各社のビールなど酒類のテレビコマーシャル（ＣＭ）の自粛時間を延長すると発表した。 未成年者飲酒を防ぐ社会的な要請に応えることが目的だ。 現在のＣＭ自粛時間は、平日の午前５時〜午後６時、土日、祝日と１月２〜３日は、午前５時〜正午となっている。１０年秋以降は、土日、祝日なども、自粛時間を、平日と同じ午後６時まで延長する。 世界保健機関（ＷＨＯ）は来年５月、有害なアルコール使用を低減するための戦略を採択する見通しで、世界各国では、未成年者などによる不適正なアルコール摂取規制を強化する流れにある。このため、未成年者がテレビを視聴する割合が高い時間帯の酒類ＣＭの自粛を強化する。

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設予定地の地質調査で、約２２億円の大幅な追加費用を不適切に支出した問題を巡り、会計検査院は２４日、防衛省に対し、元担当局長２人が懲戒処分されないのは不当だとして、戒告処分にするよう異例の要求をした。 職員の重大な過失などで著しい損害が出たことが判明した場合、検査院は省庁に職員の懲戒処分を求めることができる。しかし実際に処分を求めるのはまれで、省庁への要求は１９５２年に電気通信省（当時）に対して行って以来、５７年ぶりとなる。 検査院によると、処分を要求したのは那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の元局長２人。同局は２００３年、当時の移設予定地だった同県名護市辺野古沖の地質調査など５件の契約を４業者と総額約８億円で結んだが、地元住民らの反対運動で調査は難航し、警戒船を出して海上を見回る業務などで追加費用がかさんだという。 元局長２人は追加業務について、契約を正規に変更し

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。特捜部は石川氏から任意で事情聴取した内容を検討した上で、強制捜査か任意捜査で在宅起訴にするかの判断を下すとみられる。 特捜部は、今年３月に西松建設をめぐる同法違反事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝公判中＝についても、陸山会の会計責任者として会計事務を統括する立場にあったことから、近く任意で事情聴取した上で立件の可否を検討する方針とみられる。 関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都内の不動産会社から世田谷区の土地４７６平

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農林水産省は２２日、所管する全国１９０の農業用ダムについての調査結果を公表した。「東郷ダム」（北海道富良野市）など２か所のダムで水が十分にたまらないことが判明し、３０か所のダムは利用率が７割未満だった。 赤松農相は同日、新たに農業用ダムを造成しない考えを示した。 農水省によると、東郷ダム（総事業費３７９億円）はほとんど水がたまらず、熊本県産山村の「大蘇ダム」（同５８０億円）は、当初の想定した貯水ができていないという。いずれも、火山灰性の地質で水が地面にしみこみやすいためだった。 取水量が少なく利用率が低かったのは、利用率０％の美生（北海道）、０・３％の世増（青森）、３・１％の上津（奈良）などのダムで、同省は「水需要の見通しが甘く、今後も水利用の向上が望めない」としている。ほかにも、地滑りによって貯水に影響のあるなどのダムも１２か所に上り、計４４ダムのダムに「課題がある」とされた。 調査の対

比較的裕福な家庭が多いといわれる東京大生にも不況が影を落としている。同大学の０８年の「学生生活実態調査」によると、親の世帯収入が年収４５０万円未満の学生が前年の９．３％から１７．６％に急増した。学生自身の収入も大幅に減っている。 調査はリーマン・ショック後の０８年末に学部生の４分の１を対象に実施し、１５８５人から回答を得た。例年１０％前後だった年収４５０万円未満の層が大幅に増えた一方、高額所得層は減少。０７年に４５．５％に達した１０５０万円以上の層が３６．５％に減った。 仕送りやアルバイト代、奨学金など学生が得る収入は、自宅外生（寮生を除く）に限ると、男子は月平均１４８６円減の１５万４２３４円、女子は同１万７０９３円減の１４万８０９７円。特に女子の減少が大きかった。収入が多かった時期と比べると、男女とも２万～３万円以上減り、２０年前の水準に戻った。 調査からは、食費や教科書・参考書代などを

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報酬を分配する際、自分と相手の公平さを直感的に判断する特有の脳活動があることを、玉川大学の研究チームが突き止めた。 科学誌ネイチャー・ニューロサイエンスに２１日発表した。 公平さは、理性的に判断すると考えられていたが、直感がカギになっているらしい。 同大学脳科学研究所の春野雅彦研究員は、大学生６４人に報酬の分配を決めるテストを実施。自分と相手がいつも均等な報酬になるような選択をする「社会的なグループ」２５人と、自分の報酬を優先する傾向のある「個人的なグループ」１４人に分けた。 その上で、二つのグループに、取り分が異なる様々な金額を提示して、どういう分け方が気に入るか４段階で回答してもらい、脳の活動も特殊な磁気共鳴画像（ＭＲＩ）で調べた。 前頭前野など脳の幅広い部位が活動していたが、社会的なグループでは、自分と相手の報酬の差が大きい時だけ、脳の扁桃(へんとう)体が活発に働くことが明らかになっ

わずか１０分間の運動でも、脳の認知機能を高める効果があることが、筑波大学の征矢(そや)英昭教授らの研究で分かった。 軽いジョギングなどの運動を長期間続けると、認知機能の向上がみられることは以前から知られていたが、短時間の運動による変化を明らかにしたのは世界初。脳の左前頭前野の血流増加が関連していることも実験で証明した。米科学誌「ニューロイメージ」電子版に掲載された。 実験では、成人２０人が軽いジョギング程度の負荷の自転車こぎを１０分間続けた。運動前と運動後に色のついた文字を見せ、文字の意味に惑わされずに色を答えるテストを実施。近赤外光を使った「光トポグラフィ」という装置で、テスト中の脳の状態を調べた。 運動をせずにテストを行った時に比べ、運動をした方がテストへの反応時間が短くなった。運動後のテストでは、注意集中したり、行動を意識的にコントロールする実行機能にかかわる左前頭前野の「外側(がい

全日空と米２社、独禁法除外を申請＝太平洋路線の一体運営狙う 全日空と米２社、独禁法除外を申請＝太平洋路線の一体運営狙う 【ニューヨーク時事】国際航空連合「スターアライアンス」に加盟する全日本空輸とユナイテッド航空、コンチネンタル航空の日米航空大手３社は２３日、日米間を結ぶ太平洋路線の一体的運航を目指し、米運輸省に対して、独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を申請したと発表した。 　ＡＴＩが認められれば、３社は共同で運航スケジュールや運賃を決めたり、航空券販売などの顧客サービスを共通化したりするなど、単独企業のように一体運営ができる。「スカイチーム」や「ワンワールド」など競合する航空連合に対抗し、国際競争力を強化するのが狙いだ。（2009/12/24-07:37）

要旨インフレ目標政策は、ほとんどの先進国で採用されている標準的な金融政策の枠組である。日本はOECD諸国で唯一のデフレに陥っている国である。インフレ目標政策は、インフレを押さえるばかりか、デフレを克服しデフレに陥らせない効果もあり、デフレ対策として望ましい。インフレ目標政策には、効果がないという批判があるが、通貨発行増による金融緩和は同時に通貨発行益をもたらし、その支出効果を考えると、必ず物価は上昇する。一方、インフレ目標政策は、逆に物価上昇に歯止めがかからないという批判もある。そうならないように金融引締めを行えばよく、インフレ目標採用国でハイパーインフレになった国はない。インフレ目標政策によって、名目長期金利が上昇しバランスシートが毀損されるという批判もある。しかし、過剰な現金があるときはすぐには長期名目金利は上昇しない。大恐慌からの回復期でも長期名目金利は上昇しなかった。 インフレ目標

１２月１８日、富士山登山を行っていた片山さんら３名が遭難しましたが、その知らせに驚きまた他人事とは思えなかった。何故ならば同じ日に富士山登山を予定していたからだ。しかし、一緒に登ろうとしていた平賀カメラマン（山岳カメラマン）が海外ロケに出かけており延期。右京さんの遭難前日、奥多摩登山を行っていましたが、この日からグッと冷え込んでいた。天気予報は「雪が降るかもしれない」と伝えていたので、ダウンジャケットなどの防寒具に身を包んでいたが、それでも寒かった。奥多摩でこれだけ寒かったのだから富士山は大変だっただろうと、延期になった事を安堵していた矢先の右京さん遭難。 右京さん遭難の一報の直後からテレビ、新聞などの報道陣から話を聞きたいと連絡が相次いだ。そして何人かの記者から「片山さんが登山仲間を残したまま下山しましたが、どう思いますか！」と、最初から右京さんの判断に問題があったのでは、といったニアン

政治 米国務次官補「大使が会いに来た」　「呼び出し」報道を否定2009年12月24日  クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日の記者会見で、クリントン米国務長官が２１日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。 　記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れたと説明した。 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「（コペンハ

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世界最大の１５０型テレビの生産拠点となるパナソニックの尼崎第３工場（２２日、兵庫県尼崎市で）＝枡田直也撮影 パナソニックは２２日、兵庫県尼崎市に建設した世界最大のプラズマテレビ用パネル工場「尼崎第３工場」の完工式を開いた。４２型から１５０型までの大型テレビを低コストで効率よく生産でき、ソニーと韓国のサムスン電子、ＬＧエレクトロニクスの薄型テレビ上位３社を追撃する体制が整う。大阪湾岸にはシャープが１０月に堺市に世界最大級の液晶テレビ用パネル工場を稼働させており、薄型テレビを巡る競争は激しさを増す。 大型の作業用ロボットが世界最大の１５０型用の巨大ガラス（縦２メートル、横３・５メートル）をつかみ、クリーンルームに搬送する――。尼崎第３工場の無人工程の模様が同日、報道陣に披露された。 ４２型用のパネルなら、１枚のガラス基板から１６枚を切り出すことができる。２００７年６月に稼働した尼崎第２工場の２